仮想通貨

ビットコインのコインチェックのような仮想通貨の取引所が開設された事によって、誰でも仮想通貨を簡単に売買できるようになりました。仮想通貨を購入する目的は様々で、投資目的でもいいですし、ビットコインを使ってオンラインショッピングを楽しみたいという人もいるでしょう。

ビットコインが暴騰した事で、大きな含み益を抱えた人（自称ニートPhaさんは100万円以上の含み益）もいますが、それを売却した時には、雑所得になるので税務上の注意が必要になります。イケダハヤトに至っては、短期で1000万円以上も！利益があるそうなので、ビットコインを売却したら税金も凄い金額になりそうです。

仮想通貨の売却益は雑所得

税務署の判断では、ビットコインで出た利益は、『雑所得』として扱われるという事です。雑所得の特徴としては、給与所得者が雑所得20万円以下であれば確定申告の必要なしで、給与所得者が20万円以上の利益を得た場合に確定申告の必要がでてきます。医療控除などの税制優遇が受けたければ、20万円以下でも確定申告が必要で、その場合には仮想通貨の取引も対象になります。

所得税では20万円以下の雑所得というのが課税の対象外となっていますが、住民税では課税対象になっている所も把握しておきましょう。また、専業主婦の配偶者控除は38万円までなので、専業主婦などは『夫の控除の中に含まれる』として、38万円の利益までは確定申告の必要がありません。

株式のような損失繰越し出来ない

日本の現在の税制では、ビットコインは雑所得の扱いになっていますので、株式のように譲渡損失が発生しても原則として損益通算が出来ないとされています。損失を出した次の年に大きな利益を出したとしても、税制上の合算ができない事になっているので注意する必要があります。

損失繰り越しはできませんが、経費の計上は行う事ができますので、ビットコインの取引に使う『専用パソコン』が必要であれば、パソコンを調達して経費にするというのもありでしょう。また、ビットコインの勉強に書籍が必要であったり、場合によってはウォレット保存用のハードディスクも必要になります。いずれも必要不可欠な経費と認められる可能性は高いものです。また、自称ニートPhaさんのようにValuという場所でビットコインを手に入れた人は、優待で”投資化”に分配した分にかかった金銭も経費として認められる可能性は高いでしょう。

ビットコインで物品購入

ビットコインで物品を購入した場合も、購入した時点で『利益確定』となり、雑所得が発生した扱いになります。事業者の場合には、ビットコインで雑所得が発生して、それを出張費用（経費）に使うというような少し複雑な事も出てくるでしょう。この辺りは、楽天ポイントの利用と同じかもしれません。

主婦などが1年間で合計20万円以下の物品をビットコインで購入した場合には、雑所得20万円以下という事で申告の必要はありません。また、あくまで課税対象となるのは『利益』の部分に対してであり、最初に投資した元本分は購入代金から差し引いて計算します。

仮想通貨の時価総額は、20兆円を突破しており、ビットコインだけで10兆円に達しているという事です。ビットコインは、仮想通貨の中心となっており、ビットコイン以外の通貨は『オルトコイン（代替コイン）』と呼ばれています。

ビットコイン以外の主要なオルトコインは、コインチェック取引所などで気軽に購入する事が出来ます。

発掘が世界の銀行を潰す

ビットコインの『発掘』と呼ばれるパソコンでの作業は、全世界で行われています。その為に世界中のパソコンが稼働しています。特に中国で数多く稼働しているとされていて、世界中の取引をこの発掘作業が取り次いでいる事になります。

従来であれば、銀行が独占してきたお金のトランズアクション・記帳作業というものを世界中のパソコンが行うようになりました。世界中のパソコンは、1台当たりの性能も凄まじい発展を遂げており、銀行がどんなにお金をかけてシステムを構築するものよりセキュリティで優れたシステムとされています。

扱いづらい法定通貨

法定通貨というものは、現代社会において非常に動きが鈍くて扱いずらいものがありました。日本国内であれば、インターネットで簡単にお金を送金できるシステムが出来上がりましたが、海外送金には今でも高額の手数料がかかります。海外旅行では、多くの旅行者がお金の事に頭を悩ませています。

法定通貨というのは、従来は手続きが非常に複雑にされており、銀行などが多額の手数料を取ってきましたが、それは国際ビジネスを行う上で不利益になっていました。セキュリティ面を仮想通貨がクリアした事により、仮想通貨が信頼を得るようになっています。

100兆円を目指すビットコイン

ビットコインというのは、基本的に『発掘の報酬』で支払われたものです。タダで配られたものではなくて、誰かがパソコンにお金を投下して、時間をかけて・苦労して手に入れたものであるという事がその信用価値となっています。

ビットコインは、20兆にとどまらずに100兆円を目指すと言う強気の人も現れています。世界中の様々な取引にビットコインが使われるようになるならば、100兆円を超える可能性は十分にあるでしょう。

ビットコインの手数料問題

ビットコインは、『僅かな手数料で送金できる』というのが最大のメリットだったのですが、最初に僅か数円だった送金手数料は、今では数百円まで高騰しています。ビットコインに人気が出て送金者が膨大に増えて、手数料を多く支払わないと送金が行われなくなってしまったのです。それでもビットコインで支払う人がいるのは、今までの海外送金の手数料があまりに割高であったからです。

ビットコインの高騰は、投機目的のお金の流入と、将来の技術進歩を見込んでの高騰とされていますが、それだけではありません。現実的には、中国人のように外国にお金を流したい思惑であったり、各国の税務署から取引を知られたくない人によってその価格が支えられているとも言われています。

送金手数料が割高であるという問題は、実際には『技術進歩』が進んでブロックの発掘速度が向上する事で解決する問題です。つまり、発掘機が割安になることが重要で、沢山の企業がビットコインの採掘に参加する事で、発掘機はどんどん割安になっていきます。日本からは、GMOやDMMなどが参加を表明しています。

日本において自宅パソコンでマイニングしても儲からないとされているのは、日本の電気代が『世界でも最も高い』とされているレベルだからです。どんなに発掘用にチューニングされたマシンであったとしても、日本のように電気代が高ければ、赤字になってしまいます。

自分のパソコンで発掘する

最も簡単に発掘に参加する方法は、Minergateというサイトにメールアドレスを登録して、Downloadからツールをダウンロードしてクリック1つで発掘を開始する事です。Windows、Mac、Ubuntuのどれでも発掘する事ができて、誰でも簡単に発掘に参加できます。

発掘したコインからマイナーゲートの取り分も僅かに引かれますが、気にならないほど僅かなものなのです。それより簡単に自宅で発掘を楽しむ事ができます。通貨を選んで発掘するか、適切な通貨をマイナーゲートに教えて貰って発掘する事になります。

VPSを利用して発掘する

DigitalOceanであったり、ConoHaのVPSのようにVPSを使ったマイニングも多くの人が行っています。VPSのホスティング会社も、最近ではマイニングを容認する姿勢を見せているところが多くなってきています。その理由としては、マイニングするマイナーの多くがCPUだけ100％で使用しますが、それ以外の機能を全く使わないからです。

VPSで発掘するのは、VPSをレンタルしてコマンドから使うので、自宅PCでマイナーゲートを使うより少しだけ難易度が高くなります。それでも、稼げる仮想通貨は、自宅PCとほとんど変わりません。VPSを借りて懸命に発掘しても、ほとんどの人が赤字になっています。まあ、簡単に黒字になるのであれば、VPSホスティング会社が自社でやってますね。

VPSのついで発掘する

VPSにウェブサイトを設置しているけど、ほとんどアクセスがない人。ほとんどアクセスがなけサイトならば、CPUもメモリもほとんど利用していない事になります。そこで、余っている場所を仮想通貨の発掘に向けるという方法です。ウェブサイトと一緒に運営できれば、稼ぎが少なくてもOKという人もいるでしょう。

ウェブサイトと一緒に運用するメリットとしては、ウェブサイトに広告の掲載が少なくても良くなる可能性があります。小さなサイトであれば、余ったサーバーのスペースを発掘に回すことで、広告を減らす事も可能になります。

仮想通貨で儲ける方法

仮想通貨の発掘で儲けるには、ずばり電気代を安くする事です。例えば、北海道に住んでいて、冬に沢山のパソコンで発熱して暖房の替わりにするという方法もあります。冗談ではなくて、実際にサーバーの会社は、さくらレンタルサーバーのように北海道にデータセンターを作って、電気料金を安くして利益を出すように経営努力しています。

他には、自宅PCを中古部品で自分で安いパーツで組み立てて、パソコンの原価を下げて利益を出している人もいます。パソコンの知識がなければ難しいですが、自分でこらから勉強してパーツを買ってきて、ジャンク品から使えるものだけを抜き出して組み合わせるような作業ができれば、競争力を持って稼ぐ事ができるでしょう。自宅が秋葉原に近い人は得かもしれません。

赤字でも値上がり益を狙う

多くの人が『赤字なのに発掘に参加している』というのは、仮想通貨の値上がり益を狙っている所もあるでしょう。実際に発掘というのは、自分の工夫次第によって、取引所よりも安く仮想通貨を調達できるからです。安く調達しておいて、長期で持って値上がり益を狙うのは株式と同じです。

仮想通貨が今後も値上がりするという見通しは、半導体の需要が2020年頃まで続く見通しという情報からも根拠がないものではありません。半導体の需要があるという事は、ビットコインの価値も維持されると考える人も多いからです。

仮想通貨は、実態のない物と思われがちだが、それを発掘するには投資が必要になります。仮想通貨全体の時価総額は20兆円にも達しており、時価総額10兆円を超えたとされるビットコインは、今のところ仮想通貨の半分を占めています。ビットコインの採掘の難易度が極めて高くなり、大型投資がなければ極めて困難な状況になっています。仮想通貨は、コインチェックなどの取引所で購入する事もできます。

仮想通貨のポイントは、発掘という形でトランズアクションのお手伝いをする人がいて成立しているところです。そこには、コンピュータと半導体の確かな需要が存在しています。そして、このコンピューター需要こそが人々の雇用を奪っていく可能性がでてきています。

コンピューターの頭脳CPU

ビットコインなど仮想通貨の発掘で主に使われるのは、CPU（中央演算処理装置）と呼ばれるものです。今では、ビットコインの採掘には、CPUでは不十分で、もっと高機能のGPUやらASICなどが使われるようになっています。ASICをAmazonなどで販売されているUSBのものを個人で手に入れる事も可能ですが、実際に利益を出すのは難しいようです。

ビットコインでないマイナー仮想通貨と呼ばれるものであれば、CPUでも十分に発掘可能です。時価総額10位に入っているような仮想通貨であっても、格安VPSで発掘可能であり、多くの人がVPSで発掘に参加しています。多くのソフトの初期設定では、CPU100％利用し続けるので、VPSによって停止措置を食らったりするという話もありますが、最近のVPSサーバーは、発掘されるのを見越して設計されている可能性があり、あまり停止された話は聞かなくなりました。さくらレンタルサーバーのVPSでさえ、発掘自体は許可しています。

世界中の採掘者がいる中で、1秒でも早く取引台帳の演算に成功して報酬を得ないといけないので、個人であれば『プールマイニング』と呼ばれる皆で掘るという手法が取られています。1人でソロマイニングしても、いつまでたっても成果が得られないからです。

安い電力の国が有利

仮想通貨の発掘を行う為には、『電力が安い事』が条件になっています。電力を抑える事は、仮想通貨の発掘コストを抑える事に欠かせない要素になっています。コンピューターを動かすと発熱するので冷却装置が必要になり、そこに電力を使わないように『寒冷地』にサーバーが作られる事も多くなっています。さくらレンタルサーバーも石狩にデータセンターを開設しました。

日本のように電気料金が高い国では、懸命に発掘を行っても電気料金を支払うと赤字になってしまいます。そこで、電気代が安いインドネシアであったり、資源が豊富で寒冷で電気料金も安いロシアなどでは、小規模な発掘主体であっても、仮想通貨の発掘で利益が出るとされています。

電気代が高い日本で掘るとなると、半分が電気代になってしまうので、仮想通貨が暴落すると初期投資を回収できなくなってしまう可能性があります。実際、こちらの記事で発掘を行っているプロのマイラーは、35万円の利益を得るのに30万円の電気代を使っており、日本で採掘する事のリスクの高さが分かります。

銀行員が失業する時代

アマゾンの登場によって、実態店舗が厳しい状況に追い込まれたのと同じ事は、仮想通貨の登場で銀行が危機に立たされる可能性を示唆しています。それまで証券会社が行ってきた株式の上場サポートであったり、銀行が行ってきた通貨の交換業務は、全て仮想通貨のトランズアクションに置き換わる可能性が出てきているのです。世界中のコンピューターが参加した『発掘』によって、銀行が伝統的に行ってきたトランズアクションは、非常に低コストなものになろうとしています。

日本でも、この流れを受けて大手銀行が銀行員を数千人単位で削減する発表を行っています。従来、銀行で大切にされてきた慎重で複雑な事務手続きなどは、多額のコストを要しており、そのコストが仮想通貨によって小さなものになろうとしてるからです。

仮想通貨の特色が面白い

各国が定める法定通貨に国の信用度合が反映されているように、仮想通貨にそれぞれの仮想通貨の特徴があります。ビットコインは、仮想通貨の時価総額で50％を占めていて、実際に家電量販店で買い物が出来たり、航空機の搭乗券を買えたりできるようになっています。また、リップルのように金融機関との親和性を強める仮想通貨もあります。Zcashのように匿名性が高いとされる仮想通貨もあります。

いずれにしても、仮想通貨の特徴に合わせた需要が存在しており、時価総額が上位の仮想通貨は、既にかなりのやり取りが行われるようになってきています。日本人であれば、日本発（2ch発？）という仮想通貨である『モナコイン』を採掘してみるのも面白いかもしれません。日本発なので、日本語の情報量が多い仮想通貨となっています。

自称ニートPhaさんも大儲け

自称ニートPhaさんもValuで貰ったビットコインが110万円以上に化けているそうです。ニートだったら、売却して利益がでても、税金がほとんどかからないのかもしれません。

VALUっていう投げ銭サービスでもらった60万円分くらいのビットコイン、胡散臭いなーと思って放置してたらビットコインが値上がりしていつの間にか110万円分くらいになってて、なんだこれ、こえー、って思った

— pha (@pha) November 6, 2017

ビットコインは、ビットコインの最小単位で1Satoshi、2Satoshiと『さとし』という数え方するみたいです。それは、ビットコインの生みの親がSatoshi Nakamotoという男性で、公表によると37歳で日本人ということから来ているそうです。しかも、中国語のWikipadiaでは、漢字変換されていて、中本聡となっています。

日本でインターネット上では、中本哲史が一般的とされています。開発者が欧米系の人物であったとして、どうして日本人の名前が使われたのかなど、不明な点が多いところが多くの人の興味をひいています。

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Craig Steven WrightがSatoshi？

オーストラリアのCraig Steven Wrightは、自分がSatoshi Nakamotoであると自称しています。この根拠は、彼がcomputer scientistであることから信じる人もいます。しかし、このことはビットコインコミュニティの中で論争中（strongly disputed within the bitcoin community）であり、多くの人はこのことを信じていません。

仮想通貨は、どのような需要で値上がりしているかと言えば、国家に対する不信感です。現在、どの先進国においても、国債の発行残高が積み上がっていて、どの先進国もGDPの100％を超えるような大きな負債を抱え込んでいます。更に日銀のような中央銀行がどんどん通貨を発行しても、先進国の通貨は代替が効きづらいので暴落しないような『神話』がありました。しかし、仮想通貨の登場によって、その神話は終わろうとしています。

銀行が行ってきた通貨交換

今までは、通貨の交換というのは銀行が独占的に行ってきた業務でしたが、それが仮想通貨によって世界中のサーバーに『業務分散』されるようになってきています。銀行だけではなくて、証券会社の株式売買の取次業務まで全く不要になる事を意味しています。仮想通貨で証券売買を行って、企業が国家を限定せずに仮想通貨でお金の投資金を集めれば良いからです。

このように金融業者による仲介業務は、全て世界のサーバーが代行するようになっていきます。金融業務を世界のサーバーで分散して行った方が効率的で、かつ安全という事が立証されてきたからです。FXの証券会社が仲介手数料を抜き出す必要もなく、日本にいても、アメリカにいても国際通貨である『ビットコイン』を利用してそのまま決済すれば良いという状況になってきます。
 

仮想通貨発掘の競争が加速

仮想通貨を発掘するという事は、従来の金融機関が行ってきたトランズアクションをどんどん奪っていくような作業になります。世界中に置かれてリモートコントロールされたデータセンターでは、仮想通貨の発掘が活発に行われるようになってきており、それは半導体の消費の活況にも繋がっています。

仮想通貨は、今まで銀行が行ってきた業務を奪えるとあって、GMOなどのインターネット企業も参入の動きを見せています。

分散するエネルギー効率

発電設備を考えてみても、原子力発電所のようなものを作るメリットは、危険なばかりではなくて発電効率も悪いものになろうとしています。太陽光発電の効率がどんどん上昇して、太陽光で発電してそのまま自宅や工場で使えるような時代になってきました。太陽光発電の良い点は、近くで発電できるので、エネルギーロスが少ないという点もあります。また、原発のような事故を起こすこともないので非常に安全性が高い発電設備です。今後は、太陽光発電はエネルギーを生み出す主力になると言われています。

データセンターの運用コストの3分の1が電気代であり、電気代を安く抑える事は、データセンター運用に欠かせないものになっています。この為にさくらデータセンターが石狩に設置されるなど、熱効率が非常に良い北国にも注目が集まっています。データセンターの運用は、過疎地のような場所に多くの雇用を生み出しますし、場所を選ぶと環境問題も起こりにくいので、地元に歓迎されます。

マイニング機がAIの正体

AI（人工知能）がホワイトカラーの職を奪うとされていますが、真っ先に失業するのは、銀行員になりそうです。ビットコインなどが発達する事によって、リアル通貨を保有していなくても、リアルなものを手に入れる事ができるようになっています。例えば、サーバーの会社の中には、ビットコインの支払いを認めている会社も増えてきています。

銀行が数多くの銀行員を抱えて数多くの人員によってトランズアクションを行う事は非効率な事であり、マイニング機がそれを代替するようになってきています。テレビの芸能人がユーチューバーに置き換えられるのと似たような動きになっています。

イケダハヤトが仮想通貨の営業をかけているけど、やってみないで文句を言うのもよろしくない事です。。そこで、QUOINEXで主要の仮想通貨であるビットコインとイーサリアムの仮想通貨を買ってみようかと思い始めています。

シンガポール本社のコイン

QUOINEXは、2014年にシンガポールでスタートした会社で、日本、ベトナムなどに取引所を開設しています。日本で2014年㋊に会社が設立されています。 日本で社長をしている栢森氏は、前職でソフトバンクグループのシニアバイスプレジデントとしてアジア統括を担当していました。今後の仮想通貨の伸びに期待して、会社の社長に就任しています。

社名：QUOINE株式会社
住所：東京都千代田区平河町2-7-3 PMO平河町2階
設立：2014年11月
代表取締役：栢森 加里矢
資本金：約20億円（資本準備金含む）

QUINEXでは、世界の仮想通貨で時価評価第１位ビットコイン、２位イーサリアムの取引が可能となっています。最初に仮想通貨の取引を始める時は、時価総額が大きいこの２つの通貨に絞って取引を行うのが良いでしょう。少し慣れてきたら、QUINEXで１４通貨も扱われているので、他の通貨にチャレンジしてみるのも良いでしょう。

24時間365日クイック入金が可能

約380の金融機関から24時間365日のクイック入金も可能になっています。どの銀行に預金を保有していたとしても、ビットコインの値上がりチャンスを逃さず、すぐにQUOINEX（コイン）取引所に入金する事ができます。

取引所に口座開設

QUOINEXの口座開設には、本人確認書類が必要ですが、オンラインでアップロードする事が可能で郵送する必要がありません。

・口座開設が可能な方は２０歳以上の方
・最短で１〜２営業日で開設可能
・入金の金額は無制限
・日本国内在住者の外貨の入出金は対応していない。

【QUOINEX】アジア圏最大級のビットコイン取引所！

海外旅行に行って、ATMでお金を引き出すと、3％～4％という手数料が取られて本当に悩ましい問題です。海外で10万円ほど消費したとすると、それに新生銀行だとVISAレートに4％がかかってくると手数料が4000円なんです。海外の手数料が無料と宣伝していたのに、実態としては4％のレートを上乗せして手数料を稼いでいく詐欺まがいの行為を行っていた訳です。

仮想通貨は海外旅行で使えそう

仮想通貨を使うメリットとしては、海外から引き出す時に有利なレートで引き出せる可能性が高いという事にあるでしょう。日本に居る時は日本円で引き出しますが、アメリカに居る時は米ドルで引き出したり、中国に居る時に人民元で引き出したりできる『可能性』があります。実際には、現段階においてそこまで仮想通貨が進んでいる訳ではなくて引き出しは出来ない訳ですけど、台湾の一部のコンビニでは、ビットコインなど仮想通貨の引き出しに対応しているところもあります。

仮想通貨が普及すると、海外で10万円を消費するのに4％も手数料を上乗せされる事はなくなるでしょう。手数料は取られるかもしれませんが、各国のATM利用手数料ぐらいのもので、多くても1%以下になるでしょう。海外のお金を考えると、ビットコインの可能性は広がるでしょう。オンラインのビットコイン送金であれば、ほとんど手数料がかからない形で瞬時に送金を行う事ができて、しかも安全性も高いとされています。

仮想通貨における法律

従来の仮想通貨と言われていたものは、楽天ポイントのようにポイントがほとんどでした。こうしたポイントは、地域で流通する消費券などに類似する性質を持っているので、日本の法律で実際の日本円に換金される事を想定した保護などが行われるようになっています。実際にポイントを換金しようとした時に換金できないと、消費者は『価値があるはずのポイント』で損害を被ってしまうからです。現在は、未使用通貨が1000万円を超えた場合には、金融庁に届け出ないといけないと定められていててゲーム通貨などは届け出が行われています。また、PASMO、SUICAなどプリペイド式の仮想通貨は、金融庁に登録を行っています。

2016年5月25日に改正資金決済法（仮想通貨法）が成立しています。これによって、ビットコインを扱う業者がFX業者のように届け出が義務化されて、取引所は1年に1回内閣府へ報告書を提出することが義務化されました。現段階では、取引所の開設はそれほど厳しいものではなく、1000万円の資本金、純資産がプラスである事などの要件を満たせば登録できるようになっています。2017年7月から仮想通貨を『購入』する時には、『換金』という定義に改められて消費税はかからなくなります。

新興国の通貨コントロール

新興国においてビットコインが広く流通するようになってしまうと、決済が自国通貨ではなくてビットコインになってしまって、自国通貨を全てビットコインに換金してビットコインで生活するようなスタイルになりかねません。そうすると、庶民も企業も新興国通貨を保有する意味は何もなくなってしまうので、新興国通貨が暴落するようになってしまいます。

従来、新興国通貨というのは、自国の通貨を維持する為にドルに連動させるなどしていました。ドルに新興国通貨を連動させるには、自国内でドルが多めに買われた時にはドルを売るなどして、自国通貨を防衛しながら調整するというものでした。しかし、1997年のアジア通貨危機などは、ヘッジファンドが仕掛けた新興国の通貨売りに中央銀行が対処できない事態が起こりました。新興国の通貨を誰もいらないとビットコインに誰もが換金した場合には、通貨暴落の危険が出てしまいます。

ビットコインを中国人が保有

ビットコインを中国人が保有しているのは、ビットコインの採掘を中国が行っているからです。ビジネスが大好きな中国人は、ビットコインが金になると知ると、競ってビットコイン採掘工場を建設して、ビットコインの採掘を始めました。採掘工場と言っても、安いパソコンを大量に買い揃えて、コンピューターを動かし続けるだけの作業です。ビットコインで大量にお金を稼いで金持ちになった中国人もいると聞いて、更に多くの採掘業者が現れました。

実際、ビットコインを中国人が採掘するのはそればかりではなくて、人民元からビットコインを通じて別の通貨に換金性を持っているからです。中国人は自国通貨である人民元をあまり信用しておらず、他の通貨を持った方が安全と考えています。そこで、外貨を保有できる換金手段としてビットコインを保有しているのです。

中国人が買い支えないとオワリ

ビットコインの価格が上がるのは、人民元の下落とも連動しています。中国人が買い支えなくなると、ビットコインの価格は一気に暴落するものと思われます。つまり、人民元が変動相場制になって、人民元が上がった場合に多くの人はビットコインではなくて人民元を保有した方が外貨を獲得するのに有利だと考えるようになるでしょう。ビットコインは決済通貨として有益ですが、あまりに価格が上下するようだと、決済機能として使いづらくなってしまいます。

中国の人民元が対外開放されていないので中国人がビットコインを買いに走っている訳ですけど、これから変動相場制になって対外開放されると、人民元安になる可能性はあるでしょう。しかし、所得水準、GDPなどを考えると、人民元に需要があるとも考えられ、人民元高になる可能性もあります。人民元がどのようになるかで、ビットコインの将来も変わってくると言えます。

確実に言える事は、人民元は金利のコントロールも可能な事を考えると、当たり前ですが今のところビットコインより人民元を買った方が確実性が高いです。