10年後に本当に半数の仕事が消えてなくなるだろうか?

  • 8 October 2016
  • webplatform

消える職業・なくなる職業は、コンピューターが行った方が圧倒的にコストパフォーマンスが良い仕事があげられます。例えば、証券会社が行っていた対面営業などは、インターネットで自分で発注する事で、手数料が10分の1以下に抑えられることが知られています。それでも、証券営業の仕事は、今でもなくなっておらず、高齢者を中心にボッタクリに近いような価格で対面営業が生き残っていたりします。誰がそんな高額サービスを使っているかと言えば、インターネットがほとんど使えず、高額サービスしか使えないような高齢者です。

大学の教授が発表したなくなる職業

オックスフォード大学の教授が『消える職業』『なくなる職業』というものを発表していますが、消えたり、なくなったりしないにしても、激安化したり、アルバイトの給与(マクドナルドと同じレベル)になったりする事は間違いなさそうです。例えば、新聞が全て電子化されると、新聞配達員がいらなくなりますし、そもそも新聞紙を毎日印刷するような印刷所すら不要になります。更には、全てをオンライン配信にする事で、新聞紙を構成する編集者なども削減する事ができます。

従来であれば、新聞記者がわざわざ出かけて行って取材していた『記者会見の現場』などは、半数以上が市民記者が代行するようになって、市民のカメラが代わりに撮影したりすることが増えるでしょう。配信の質は職業でやっている人と全く変わらないですし、市民が配信した方がリアルタイムで配信できることも多くなっています。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925

職業に対する概念の変化

今の小中学生がなりたい職業の上位に『ユーチューバ―』というものがあります。『好きな事をして生きている』と自称している彼ら(あくまで自称で、本当に好きな事をしているかどうかは不明)は、毎日のように動画を配信する事を本業にして生計を立てています。『そんな不安定な職業』と思うかもしれませんが、少なくとも彼らは、多くの小中学生のファンを獲得して、生活できるだけの収入を得ています。

こういったユーチューバーと呼ばれる人たちは、会社員よりも不安定かと言えば、そうでもありません。彼らの収入源というのは、ユーチューブだけに限っておらず、アルバイトをしたり、学校に通ったりしながら配信を行っている人も多いです。また、今のところユーチューバーとして稼ぎ始めた人は、停止されたなどという話もほとんど聞いたことがなく(炎上のシバタ―も停止されたが復活した)、競争が激しくなりながらもそれなりに稼いでいるものと思われます。

ユーチューバーをなめてはいけない

ユーチューバーで生活できるほど稼いでいる人というのは、日本国内に20人ほどしかいないとされています。しかしながら、ユーチューバーとはこの20人以外にも沢山いて、無数の動画が大量にアップロードされています。人気ユーチューバ―だと、1つの動画で100万PV以上を叩き出すのですが、これはテレビの視聴率で言えば、1%に相当するとされています。つまり、1人で撮影・編集してテレビ局の1%の視聴率を叩きだすのだから、高コストのテレビ局にはたまったものではありません。100万人が見るインターネット広告でユーチューバーに配分されるのが0.1%と言われていますので、おおよそ1万円ぐらいでしょうか。沢山の動画ストックがあれば、もう少し稼げるかもしれません。100万PVを集めるユーチューバーが競い合う訳ですから、テレビ局の視聴率が落ちて当然という事になります。

フジテレビが視聴率が一気に落ちてきたのは、このYoutubeを見る小中学生が増えたことが原因と言われています。2013年頃からスマートフォンが急速に普及して、小中学生などがテレビよりもスマートフォンで動画を見る習慣に慣れているのです。テレビの芸能人よりも、ユーチューバーの方が人気が高くて、ユーチューバーの握手会に多数の小中学生が参加しています。

実は不要な職業は沢山ある

実際には、不要な職業というのは、既に沢山あるのですが、それは誤魔化されて延命されている場合がほとんどです。例えば、多くの進学校が既に予備校化してきているので、予備校があれば十分です。その予備校では、ビデオ学習が盛んに行われているので、ビデオ学習できれば十分です。つまり、高校教師の人数が半分以下になって、それだけ自宅のビデオ学習を進めれば、多くの生徒の成績があがり、通学の時間も省くことができます。大学にも同じことが言えて、教職員の数を半分にしても、講師をビデオがつとめれば、何も問題ないでしょう。毎週、1万人に人気の講師が授業を届けて、ランキングシステムで順位付けもできます。

オンライン化の唯一の欠点というのは、『オンラインを利用する側が使いこなせないといけない』という点です。自宅からオンラインを利用して授業を受講するのであれば、少なくとも自宅のパソコンを使いこなせないと、オンライン視聴できないという事になります。つまり、学校に入学する時にそれらの操作ができない人は、入学できないか、もしくは入学してからその作業を学ぶかしないといけないという事になります。

既に工場労働者などの単純労働は、先進国から発展途上国に移動していますが、ホワイトカラーと呼ばれる人たちがオフィスでやっていた作業までどんどん安くなって、誰でもできる部分から派遣社員・アルバイトなどに置き換わってきています。オフィスの作業の多くは、派遣社員・アルバイトでも十分にこなせる作業が多くて、会社がコストをかけて囲い込んでいる正社員である必要性が薄れてきているのです。

大学の概念自体が消失する

日本の大学は、最近は『独立行政法人』として経営などを厳しくチェックされて、教員を大幅に削減している大学(北海道大学など)もあります。今は、予備校がオンライン化されて、月額1000円ぐらいで動画が見放題になったりしているので、高校生などで代々木ゼミナールなどに高額費用を出して通う人が大幅に減少して、代ゼミが校舎をいくつも廃校にしています。

予備校が廃校になったという道は、大学でも同じように通らざる得ない事になるでしょう。大学と言っても、学べることが何もないような大学で、その大学の卒業生が社会人として活躍しないと大学の意味がなくなってしまうからです。実際、マイクロソフトのビルゲイツ、アップル社のスティーブ・ジョブズ、そしてフェイスブックのザッカーバーグなどは、大学を途中で中退して事業に専念しています。昔のように大学で学んだからと言って会社で大活躍できるような状況ではなくなってきています。

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