アメリカでは、弱肉強食と言われていますが、平等な社会で弱肉強食を行っている訳ではありません。ほとんどの場合には、金持ちの家の子供に生まれれば、チャンスに恵まれやすくなるし、貧乏な家の子供に生まれれば、チャンスが限定される事になっていきます。

個人が能力を付けると言っても、資産を持たない個人が労働だけで挽回しようとするのは無理がある時代になってきています。それは、海外の労働力が限りなく安くなっているためであり、

日本の場合には、大学を出て正社員で働かないと、そのままズルズルと非正規雇用・アルバイトなどの就業形態で長期的に働く事になりかねません。

サラリーマンがヤバくなる日

2020年になると、アメリカ人の半数がフリーランスになるとされています。もともと、アメリカ人はサラリーマンと言っても会社が保護してくれるなど誰も期待しておらず、契約社員みたいな働き方が主流になっています。給料の1~3ヶ月分ぐらいの退職金を貰ってリストラになる事も良くある事で、アメリカで転職というのは非常に活発に行われています。

労働者の多くが貧困化する社会において、労働者が取りうる選択肢は多くありません。経済成長しない中において、会社は『労働者をコストと考えて、出来るだけ賃金を安く抑えて、労働者から搾取する』という事に重点を置き始めています。顧客に提供できる価格というのは、これ以上は下げられないと考えて、労働者の側から利益を出そうというのです。

今の資本主義経済は、イギリスの産業革命を基にした資本家と労働者の関係を基準に考えられています。それ以前は、土地を保有する地主と小作農の関係でしたが、それが都市に工場を保有する資本家と労働者の関係が強くなっていく流れがあったのです。そして、2000年代から急速に発展したインターネット上のデジタル経済によって、資本の意味が再び変化しようとしています。

日本において、労働者は不足しているとされています。特に不足が著しいのは、少子高齢化の影響による医療・介護です。労働者が不足しているにも関わらず、日本人の賃金はどんどん下落しています。正社員の数が減少して、派遣社員・アルバイトの数が急増しています。

日本の賃金が下落する背景には、国境をまたいでグローバル化していく企業の姿があり、

日本企業では、少子高齢化によって新卒の採用が困難になってきています。良い人材と思わなくても、どんどん採用を与えていかないと、新卒を採用できないような状況になっています。はっきり言って、大手企業以外に競争などほとんど存在していないような状況で、会話ができれば採用口には困らないような状況になっているでしょう。移民を受け入れていない事もあって、日本国内にほとんど人材における競争がないような状況になっています。

単純作業は、ロボットに置き換わるという話が盛んに出てくるようになってきました。現状、単純作業はロボットに置き換わっている訳ではありませんが、多くの作業であ賃金が下落しています。

日本の場合には、会社に勤務していると、全て会社の事を優先に考えさせられる事を強要されてしまいます。

労働者は、労働力以外の生産手段を持ち合わせていない場合、自分の労働力を売りにかけて賃金を得ようとします。その場合には、労働者が資本家の生産手段となり、活用される事になります。個人というのは、この個人の労働力分の生産力しか持ち合わせていません。これが資本家になると、企業株式の一部・もしくはすべてを保有する事によって、同時に大勢の個人を動かす生産手段を持ち合わせる事になります。

日本では、一億総中流と言われた時代はとっくの昔に過ぎ去って、非常に大きな格差社会になっています。このような格差社会の中では、自立して自分でどんどん情報を集めて、自分なりの生き方を探していく事が求められます。

経済成長が望めない日本においては、今まで以上に自分自身で情報を集めて、活用していく事が求められるようになってきています。周囲に合わせているだけでは、全く成長できず、むしろ自分が楽をして周りに合わせている事で、どんどん自分の立場が危ういものになっていきます。

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