格差社会から階級社会に変貌する世界の現実。日本の労働者の大半が非正規雇用になっていく

日本では、既に『お金がないと結婚できない状況』に陥っており、少子高齢化を加速させています。

先に豊かになった人たちが後から来る人から吸い上げる『日本型のねずみ講』の中で、特に若年層が『働いても豊かになれない』奴隷のような状況に置かれる事になってきています。

年収200万円以下の非正規労働者

年金生活者の年金受給額は、国民年金の少ない人で月額6万円、会社で働いていた厚生年金の人で月額10～15万円ほどになっています。貧困クラスとされる平均年収186万円（月収15万円）以下の人たちが1000万人にも達しており、働いても豊かになれない層を形成しています。

新・日本の階級社会では、正規雇用・非正規雇用に分けて、非正規雇用の問題点を指摘しています。しかし、実際には正規雇用の水準も引き下げられて、現在の非正規雇用並の賃金になっていく可能性があるでしょう。企業業績が伸びる中でも、正規雇用の賃金も上がっていないのは、企業の技術力・競争力が伸びていないからです。

新・日本の階級社会という本では、4階層に分けて議論していますが、話はそう簡単ではありません。会社に属さずにフリーランスで働く働き方などが増えてきているからです。また、親が数億円を持っているプチ富裕層で子供がニート状態という家庭も沢山あります。

日本の給料体型もグローバル化

日本は、年功序列の賃金体系が今でも強く残っている企業が多いです。この給料体型は、少しずつ崩れてきたとは言っても、今でも大企業の多くが現行序列型となっています。企業が競争力を高める事を考えると、単純作業を行う正社員の給料を抑えていく方向に傾くので、正社員の給料が上昇していません。

正社員を非正規雇用に置き換えていく動きは、現在でも加速していますが、非正規雇用だらけで技術力が向上しないという企業の問題点が生じています。つまり、単純作業を行う正規雇用を全て非正規に置き換えて、一部の高度プレーヤーのみに従来通りの賃金を支払うという形で競争していくスタイルに変化していくでしょう。

最近の日本企業では、正規雇用で昇進しても給料が上昇せずに責任だけ押し付ける風潮があるとして、昇進を望まずにそこそこの給料で働ければいいという考え方も蔓延してきています。労働者レベルでは生活を犠牲にして企業の為に働いてもリターンが少ないことを知っているからです。

勤め人をコキ使うには、サラリーマンとしてのスキルを器にして蓄積出来るよ、将来のためだよ、楽が出来るよ、と嘘を教え込みますな。勤め人は全力以上に頑張りますわ。ここが頑張りどころだ、と。
でもね、結局は今よりたくさんの仕事が来るだけなんよ。ラクなんか一生出来ん。勤め人でいる限り一生。

— サウザー (@Fist_of_Phoenix) 2018年3月16日

技術力で勝負する時代

正規雇用など会社員に対しては、高度な技能が求められる時代になってきており、技術力・技術開発力がなければ、生産性が高まらない状況になっています。かつてのホワイトカラーで言う年収500万～1000万円の中間層になるには、高度な技術力が求められます。

中国の大卒がインフレを起こして、1年間に600万人も大卒が出る中で、大卒というだけでは年収300万円を下回るのが当たり前になってきました。大学院卒で専門的な技能を持たなければ、勝負していけない時代になってきています。

日本の社会保障は続かない

日本の現在の社会保障制度は、若い人の労働生産によって高齢者に支給されているものではなく、国の借金によって支給されているものです。高齢者を中心に銀行に預けているお金を、銀行が国に貸して、それを国が支給するような状況です。

この社会保障制度は、高齢者がお金を消費して経済規模が縮小していけば、いずれ回らなくなってしまいます。2018年頃から銀行預金が減少に転じており、日本人の貯蓄率も減少しています。このままでは、日本人は国債を買い支える事ができません。