地方不動産10万円が当たり前の時代！不動産が負動産になり価値がゼロになる

今の日本においては、地方の不動産がどんどん下落をしています。交通の便が不便な場所になると、空き家だらけになっている地域も出始めています。また、駅前なのにシャッター商店街も珍しくなくなってきています。

少子高齢化と人口減少

日本が直面している問題は非常に深刻で、世界のどの国にも起こった事がない少子高齢化・人口減少が今後の日本に襲い掛かろうとしています。人口問題を解消するには、移民を大胆に受け入れるしかない状況で、移民を受け入れなければ日本の不動産価値は暴落します。

現状においても、地方の不動産価格がどんどん暴落しており、売れない不動産が放置されて空き家だらけになっています。

不動産の価値がなくなる

不動産を持っていたとしても、税金がかかるばかりになって、住人がいなくなるので収益を生み出さなくなります。住民がいなくなって空き家が増える地域は、誰も住まなくなって地価がますます下落する事になります。夕張市などでは、ゴーストタウン化した場所が沢山でています。

地方でバブル景気に向かう1970年代に建てられた一戸建てのような物件は、ほとんど買い手がいない状況の『処分物件』となっています。交通の便が少しでも悪い場所では、希望価格500万円で出したとしても買い手を見つける事は絶望的で、100万円以下で引き取って貰うという状況になっています。

売れない湯沢リゾートマンション

湯沢のリゾートマンションは、10万円でも売れなくなってきています。利用価値が全くない立地であるにも関わらず、毎月の管理コストがかかってしまいます。維持・管理コストの高さに気が付いて誰かに売却しようとしても、流動性がほとんどないので、買い手が誰もいない状況になっています。

売れない郊外型マンション

湯沢のリゾートマンションと同じ事は、郊外型マンションにも起こるとされています。郊外型のマンションで空き屋が増えて、空室だらけになってお金がある入居者から先に去っていく事になるのです。

2030年頃に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となって、日本が破滅の道に進むとされています。2030年頃までに移民の受け入れを含めた検討をしていく必要が出てくるでしょう。

ソフトで稼ぐ時代に変化

不動産の価格が下落していく中で、ソフトウェアで稼ぐ時代に変化してきています。日本の半導体産業は、80年代、90年代頃に世界の中心にありましたが、2000年代から遅れていき、今では東芝メモリ以外の半導体メーカーがほとんど世界と戦えなくなっています。