日本の株主優待制度がガラパゴスと言われながら残り続ける理由

日本の株主優待制度は、もはや「日本の資本主義市場に根付いたもの」とも言えるものになっていて、その存在は「個人株主が投資する」大きな動機ともなっています。

長期的に経営が安定する

個人株主が沢山いると、そんなに経営に口出しされないで済むことになります。経営者は、自分の長期的な目線に立って、きちんとした経営を行う事ができるようになります。

個人株主が防衛線として働く

日本の企業の時価総額では、海外投資家から「簡単に買収されてしまう」ということになりかねません。例えば、大株主ばかりであれば、買収に話をつければ、簡単に買収で来てしまいます。「まとめて株式を譲渡する」契約で、経営権が取られてしまうわけです。それを許さないのが「多くの個人株主」の存在となります。

株主優待で株価が下がらない

株主優待を設定することで、個人株主が「長期保有」を行えば、それだけで「株価が下がらない」ということで、安定経営できる可能性があります。ヘッジファンドなどが「大量の売り」を仕掛けても、株主優待があれば、個人株主がその売りに乗らないのです。だから、なかなか株価が下がらないメリットがあるのです。株価が低下しなければ、企業側は様々な資金調達を行う事も容易になります。