東京オリンピックは、返上して絶対に中止にした方がいい！利権五輪を返上しよう！

東京オリンピックを開催したところで、庶民には何もメリットはありません。それどころか、消費税であったり、子育て支援の打ち切り3000円などが東京オリンピックにすべて消えてしまいます。庶民の生活は、消費税を10％に値上げして悪化するというのに、それを法人税の減税、オリンピックの開催などに充てていたら、庶民の生活が苦しくなった分だけ日本経済が悪くなってしまいます。庶民生活の消費税というのは、打ち出の小づちではないんです。

庶民の生活というのは、既に全国でデモが頻発するように、非常に苦しい状況にあって、ここから税金をあげるのは、良く考えないといけない行動なのです。それを消費税8％にあげたところで景気が相当に悪化しているのに、これに追い打ちをかけて消費税を10％にあげるなどとんでもない事です。経済が一気に冷え込んで、取り返しがつかない事になってしまいます。本来であれば、消費税を8％から更に下げる方向で動いていかないといけないのです。

東京オリンピックを中止して利権政治をやめさせよう！

そもそも、福島原発の放射性物質とかの問題が大きい時にオリンピックを開催するという事に無理があったんです。企業などがイベントを通じて利益を確保するために政府と一緒にプロパガンダで東京オリンピックを開催する事になった訳ですけど、大企業の正社員ならまだしも、企業の派遣社員や非正規雇用が東京オリンピックで得する事など何一つありません。派遣社員や非正規雇用者などは、東京オリンピック開催の為に増税が行われる事によって、逆に苦しくなる人が多いでしょう。

今のアベ政権は、東日本が放射能汚染でヤバい事になっていて、福島で子供たちが次々と甲状腺がんを発症（既に100人以上が確定）しているにも関わらず、原発をやめようとしません。利権政治もいい加減にしろよ！と言いたくなります。スイスなどは、福島原発の後ですぐに原発をやめる決定をして、ドイツなども段階的に原発を廃止する決定をしています。事故を起こした日本が原発を廃止しないのは、明らかにおかしいのです。

放射能耐久オリンピックだって。誰が放射能に耐久性があるかを競う競技。


東京オリンピックを開催してギリシャ化する

日本を少しでも財政健全化させていかなければならない時に、経済成長もしていない日本が多額のお金がかかる東京オリンピックを誘致したのは、大きな間違えです。日本は、貧困者が溢れる貧困大国になってきており、経済成長もしておらず、少子高齢化でどんどん国力を失っています。根本的な対策を打たなければ、手遅れになって国債の償還などが出来なくなって、日本円が大暴落する危険すらあります。

日本人の生活水準というのは、毎年のようにジワジワと下がり続けており、このままいくと10年後には貧困者だらけになってしまいます。特に高齢者の年金などが永続的に支払われる可能性が極めて低く、高齢者の年金をどうするかという問題は、今以上に深刻になってくる事は避けられません。日本の社会保障費用は、毎年1兆円ずつ増加するという異常な状況になっており、この状況を維持する事は不可能です。

新しい産業を生み出さなかった日本の構造

このように日本が国債にのみ頼って財政状況が悪化してしまったのは、新しい産業を生み出していけなかったという産業構造の変化に対応できなかったことの問題にあります。具体的に言えば、若者の人口が減少する中で、大企業と高齢者が支配する構造になり、新陳代謝が進まず、古いままの経営スタイルと、古いままの企業を温存する事になり、その温存の為に税金がつぎ込まれてしまったのです。

新しい産業を生み出すには、起業をしやすい環境面、法律面での整備であったり、教育面や社会的サポートを行っていかなければいけません。日本では、そういった事が全くなくて、財閥が目先の利益で儲かる事しかやってこなかった結果として、経済がボロボロの状況になろうとしています。更に移民などを受け入れるのも消極的で、もはや経済としては絶望的な状況になりつつあります。