ヤマト運輸

『大量にさばいても、全く利益にならない』と嘆いた佐川急便は、アマゾンとの配送契約をほとんど全て返上して、2013年春にアマゾン配送から撤退しました。



時間帯指定など、要求が非常に高い一方で、その対価というのが非常に低くて、取り扱う事によるメリットがほとんど見えなくなっていたという事です。そこで佐川は、もう少し取引価格を上げてほしいとアマゾン側に要求を持ち掛けていきますが、アマゾン側は逆に『今の価格は高いから、もっと安くしてください』と言い始めて、もうお互いの要求が全く折り合わず、話し合いにならなかったようです。

採算度外視による現場の疲弊

佐川がアマゾンと取引を停止したのは、佐川急便が採算を度外視して、とにかく売り上げを上げる為にアマゾンと取引を行っていたからです。佐川急便は、平均で1個200円の郵便を１割ほど値上げした220円にするようにとお願いしたのです。

国内業者でアマゾンほど大量の郵送を正確に、素早くさばける業者というのは、限られています。アマゾンは、佐川急便との契約が折り合わなかったので、ヤマト運輸に話を持ち掛けて、新しくヤマト運輸と契約する事にしました。2013年からヤマト運輸が配送を行うようになっています。

運送業者を使った限界

佐川急便の場合には、200円で引き受けた荷物を配達地域の配達員に対して百数十円で委託する形で配達を行っていますが、現場が『安すぎて配達するだけ赤字になる』という悲鳴があって、佐川急便はそれ以上は耐えられないと判断したようです。しかし、ヤマト運輸の場合には、すべて自社の郵送員が配達する事になっているので、効率よく配達さえできれば、利益が出ると判断して引き受けたものとみられています。

運送業者を使ったのでは、運送業者の利益を考えないといけないので、それだけ利益が圧迫される事になります。アマゾンは、自社で配送する事も検討に入っているでしょう。ただし、既にヤマト運輸などの郵送システムは全国に張り巡らされて、郵送業のプロとして極限までサービスを向上させているので、それ以上の郵送システムを構築するのは、簡単に出来る事ではありません。

競争が激化するコンテンツ業界

コンテンツ事業者の競争も激化していて、コンテンツが儲かりづらくなっている現状において、サーバー運営会社などに対する要求が厳しい物になってきています。サーバー運営会社は、非常に安い料金で提供する事を求められていて、グローバルに競争する状況になっています。

ウェブサイトでほとんど収入が見込めなかったとしても、サーバー代金、人件費などのコストを大幅に引き下げれば利益になる可能性が出てきます。サーバ－代金は、人件費に比べると微々たるものではありますが、それでも利益を出す為には、サーバー代金まで削る事ができれば、その分だけサービス内容が変わらずに利益を出す事ができます。日本では、サーバーのほとんどが横並びのスペックですが、海外も含めて考えると、スペックを上げて価格を下げる事が可能になります。

1日の売り上げが1万円のサイトで、月額5000円のサーバーを使っていたとすれば、それと全く同じサーバーを2000円でレンタルして3000円のコストと浮かせる事ができれば、1ヶ月で8時間分の売り上げを浮かせた事になります。1年間にすると、36000円にもなります。それが複数台のサーバーであれば、僅かな金額であったとしても、10万円、20万円という違いになってくる事になるので馬鹿にできません。