投機

先進国がいずれも金融緩和を行って、低金利で通貨に全く金利が付かない事になりました。このような中では、金利差を狙った投資などが難しくなり、金利差ではなくて単に価格の値動きだけを狙った投機的なものにお金が流れるようになってきました。

値動き（ボラティリティ）が激しいものとして、日本・韓国の20代～40代に支持されたのが仮想通貨でした。当初は、単に怪しいものとしかみられていませんでしたが、某著名ブロガーのアフィリエイトであったり、良く分からないベンチャー企業が手掛ける取引所のアフィリエイト宣伝により、日本人だけで100万人以上が仮想通貨の保有者となっています。

金融緩和の大きな代償

仮想通貨が流行する背景として、米国政府が2009年から強引すぎる金融緩和を行った事で、お金がジャブジャブ市場にばら撒かれた事があります。2010年頃からギリシャ危機で欧州も金融緩和を強めました。日本も2013年頃からアベノミクスと称した金融緩和を行って、世界中で低金利・カネ余りになりました。

企業の収益が向上している中で金融緩和を行うなら良いですが、企業が成長してもいないのに金融緩和を行い続けているので、株式市場は完全にバブルの様相になっています。そして、それに伴う格差も拡大しています。株式市場のボラティリティ（変動幅）は小さなものになり、投資家・投機家にとって魅力ある商品ではなくなっています。

POSは金持ちがさらに金持ちになるからねずみ講だと言う人がいますが、そんなこと言ったらiPhoneだって銀行だって全部ねずみ講だし、会社員になることだってねずみ講だと思います。富豪が富豪であり続けることは、ピケティさんによって証明されてしまったのです。

— Ai＠仮想通貨【暗号通貨】 (@crypto_nori) 2018年1月13日

無意味すぎる銀行預金

銀行に預金をしておいても、無意味などころか『手数料で赤字』になってしまいます。それでも銀行に預け入れる人が多いのは、銀行のATMを使って日本国内・海外どこでも引き出す事が『便利だから』という理由だけでしょう。便利でなければ、別に銀行を利用する必要性は何もないのです。

仮想通貨を保有していても、金利・配当が付く訳ではありません。それでも仮想通貨を保有しようという動機は、『銀行よりも便利に利用出来そうだから』という事です。低金利時代に銀行に金利が付かない事を考えてみると、仮想通貨で持っていたとしても同じです。

仮想通貨は、現実に使えない

仮想通貨の最大の欠点は、市場で全く使いものにならないという点です。現金であれば、ATMで引き出してコンビニで使えますが、仮想通貨はコンビニで使えません。仮想通貨の最大保有国である日本ですら、仮想通貨で支払える場所は非常に限られています。

仮想通貨の支払いが非常に安全・便利であるにも関わらず、仮想通貨の支払いが普及しない理由は、価格の変動が激しすぎるからです。1日で20％も動いてしまうと、通貨として流通する事に難しいと言わざる得ないでしょう。

仮想通貨は、超ハイリスク商品

仮想通貨は、取引所の破綻、ウォーレットのパスワード忘れて永久紛失など、超ハイリスクです。更にレバレッジ取引を行った場合には、最もハイリスクな金融商品と言えるレベルのものになります。こうしたハイリスクの商品を株式取引も、信用取引も、FX取引すら経験のないど素人たちが『儲かるから』という理由で参入しています。

草コイン投資って、海外のよく知らない取引所のアカウント開けて、取引所がハックされるリスクはもちろんのこと、自分でミスってビットコインが消し飛ぶようなこともあって、草コイン自体も１日で倍になったり半分になったりするのに、日本人に大流行ってスゴイね。あらゆる投資の中で最も高リスクで草

— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2018年1月13日

仮想通貨、値動き激しかったりICO主体がお金集めてトンズラしたり口座から簡単に盗まれたり取引所が閉鎖したりするアバウトな感じフロンティア感あってなんかすき

— プリマステア (@primastea) 2018年1月13日