全国旅行支援、誰のために税金を使うのか?誰のための支援制度か?
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全国旅行支援は、2023年5月8日以降にワクチンが不要となりました。有効性も不明瞭なワクチン接種は、全国旅行支援の条件ともなっていましたが、それも国民の多くがワクチン接種を終えた事によって、解除されるに至りました。
アホみたいに複雑化されている
全国旅行支援は、旅行サイトを使って予約して、さらに別のサイト(region-payやStaynaviなど訳の分からないサイト)に登録して、クーポンを受け取る必要があります。それで受け取れるクーポンは、使えるお店が限られており、「お店を検索」して訪問する必要があります。さらに、クーポンには、24時間の期限が設定されています。
本当に凄いクソシステムだと思います。旅行サイトを使わないと予約できず、クーポンは別サイト、おまけにクーポンを使えるお店も限定されているとあれば、利用できる人は本当に限られています。
税金使って国民に恩恵がない
全国旅行支援は、一部の事業者だけが儲かるシステムになっていて、国民に恩恵がほとんどありません。20%引きといってホテルが値上げして、2000円クーポンも「サイト登録の手間代金」ぐらいにしかなりません。
ホテルは値上げしている
ホテルは、全国旅行支援を受けて、値上げしているのです。ほとんどのホテルで、全国旅行支援を使ったところで、割引が対して効くわけでもなく、クーポン2000円を貰えるぐらいの特典しかありません。しかも、そのクーポン発行には手間がかかるので、その手間賃ぐらいにしかならないのです。