国家自体は、企業の食い物にされていく！日本の工業で働く労働者が世界水準に安くなる日が遠くない

加計学園の問題が大きく報じられる中で、国家の財政に対する関心が高まっています。森友学園でデタラメ答弁をした佐川理財局長は、何と国税庁長官に栄転して話題なりました。日本においてトンデモナイ人事が行われたと多くの国民が思っているでしょう。

日本の国民が納めている税金は、国家を私物化する一部の政治家・官僚お友達の食い物にされていた訳であり、非常に大きな問題です。

借金大国のアメリカ

国家は集めたお金を無駄に使った方が選挙に勝てるようになるので、特に選挙で影響力を持っている金持ちを中心にどんどん国の金をばら撒きます。その結果として国の借金がどんどん増え続けて、意味不明の増税に繋がって労働者の意欲がどんどん無くなる事になります。公共サービスは削られて、学校などはどんどん値上がりするというのがアメリカに起こっている事です。アメリカに起こっている事も、本質的には日本と同じで、理由を付けて国家予算がお金持ちに流される仕組みになっています。

借金が多いのはアメリカだけではありませんが、アメリカの国債を購入しているのは、日本が100兆円、中国が100兆円も保有していて、日本と中国がアメリカ国債を売ると暴落するという可能性もあります。また、アメリカの国債が値下がりすると、日本と中国が損害を受けてしまう可能性が出てきてしまいます。

重税で労働者の意欲が衰退

国家が企業の食い物にされる事により、労働者の意欲は衰退する事になります。大企業に勤務する従業員のみが今までの生活を享受する事ができますが、それ以外の従業員は税金などが高くなるので生活が圧迫されて、資産もない状況になって、悲惨な生活を強いられていく事になるでしょう。

労働者は、重税が重なってくると、生活に一杯一杯になってしまって、新しい自己投資ができなくなってしまいます。最も自己投資ができなくなるのは、恋愛ができなくなったり、子供ができなくなったりするという事です。実際、敗戦国の日本、イタリア、ドイツにおいて、少子化が加速しています。その中で特に不動産価格が下落して酷い状況にあるのが日本です。

人口減少で職員削減

日本の人口が減少する中において、行政のスリム化は必修の課題になってきています。重税を課すと民間経済が瀕死の状態になってしまうので、その前に公務員などの給与削減の必要性が出てきます。ただし、国家公務員の給与水準というのは、現在でもそれほど高い訳ではありません。先に地方公務員の給与削減が必要になっていくでしょう。特に赤字が酷い地方自治体の場合には、夕張市のように赤字削減の為に人件費を大幅に削減する必要がでてきます。

今は、地方公務員の給与は『安定している』とされていますが、今後は財政赤字の自治体から給与が大幅に削減されていくでしょう。夕張市の場合には、市長の給与が20万円、課長の給与が手取りで17万円という水準になって、家族を持っている人は生活ができないと転職したりしています。

労働者の賃金は安くなる

アルゼンチンは、農業から工業に切り替えする事ができず、かつての先進国で豊かだったアルゼンチンは、今では貧しいアルゼンチンになっています。日本も、工場などを建てて技術力で戦っていた時代は過ぎ去って、単純作業の労働力はどんどん安価になってきています。それに伴って、労働者に問われる労働の質が全く別次元になってきているというのは明らかです。

新聞社の社員など、今まで『高度である』と思われていた仕事は、新聞の購読者数が大幅に減少する事によって保てなくなり、実際にアメリカでは新聞購読者数が減って危機的な経営状況に陥るところも出ています。アメリカは大きいので、特に地方紙が発達しています。