技術開発スキルの学習コストを誰がどう負担すればいいのか

中国の大学卒業生が年間600万人以上になっていて、日本の10倍以上になっています。その中で、一定のスキルを持った人材というのは余っていて、高度研究ができる人材のみが企業において求められるようになってきています。あとは、大卒だろうがなんだろうが、低価格で事業を動かしてくれる低賃金の労働者が大量にいればいいという時代になってきました。

学歴は確かに大事かもしれないけど、学歴がお金に監禁できずに苦労している若者が沢山います。奨学金などで借金1000万円背負って学習したとして、それが学習した事によって返済できる見通しが立ちづらいのです。

スキルが身に付かない派遣社員

派遣社員などをしていると、スキルが全く見に突かないで、誰でもできる作業を任される事が多いとされています。派遣社員の多くは、誰でもできる作業であったり、あまりスキルを要求されない作業に従事する事になります。日本においては、他社との価格競争を行うために、こうした働き方が増えています。企業は派遣社員などを安く使う事で、一時的に利益を上げる事が可能ですが、社内に技術が残らない事であったり、企業の内部留保が増えても新しい投資先が見つけられないなど新しい問題点が発生しています。

日本企業としては、そのノウハウと技術力を維持していく為に正社員を企業の中核に据えて、それ以外のところは安くする為に派遣社員などに任せるようになってきています。部署によっては、正社員1人だけで、あとは派遣社員、アルバイトで構成されるという会社も珍しくなくなっています。ノウハウと技術力がそれで維持できるかと言えば微妙なところがありますが、そういう形態で動いている企業が増えてきています。

技術の開発費用の高騰

技術を開発するには、以前に比較してもますますコストが高くなってきています。例えば、ムーアの法則で「半導体の集積率は18か月で2倍になる」という法則がありますが、半導体を小型化して詰め込むにも、かなり難しいほど既に小型化されてきています。開発コストがどんどん上昇して、大きな会社しか開発できないような状況になっています。

このような状況は、携帯OSの開発にも表れています。Apple社、Google社などが携帯OSで市場を持っていますが、どの会社も簡単に出す事が出来るものではありません。開発には、多大なエネルギーがかかる事と、開発後にユーザーに対するサポートも行わなくてはいけないので、かなり大きな金額がかかってくる事になります。

開発コストの高騰と販売規模

薬剤と同じように半導体においても、開発コストが大規模にかかるようになってきているので、それを市場に既に投入した半導体などから回収できた利益を投下して開発を継続していく必要があります。しかし、実際に開発したものを大量に売らなければ、開発を維持してく事は難しいとされていて、開発したものを早期にマネタイズする方法も課題になっています。

蓄えたお金が一瞬で消える？

日本の会社は、内部留保を蓄えていますが、新しい技術開発などを自社で行おうとしていません。この最大の理由としては、技術開発費があまりに高騰しすぎていて、自社で開発しても世界市場で戦えるレベルにならないという事です。開発コストが膨大にかかるにもかかわらず、それを回収しようと思って市場に出したころには、市場価格が既に下がっていて回収が難しいという事も起こっています。

シャープの大阪・堺工場は、1兆円の投資を行いましたが、その液晶が売れる事はなくて、稼働率が悪くてシャープの業績を悪化させる原因となりました。シャープは、大きなチャレンジをしたが、それは投資を超えてばくちになってしまった。最新の液晶パネル（第10世代）を作るのに3800億円を使って40～60インチの美しい液晶パネルが作れる工場を建設しました。

低価格化が進んで事業が消失

日本の家電事業が窮地に陥ったのは、その価格競争に敗れたからでした。価格が高い物が売れなくなり、価格が安いものだけが売れるので、メーカー側がどんどん価格を下げた結果、人件費などが高い日本の家電が一瞬で窮地に立たされることになりました。高い品質のものを提供できる技術開発をずっと行ってきたシャープでしたが、その技術力は市場からは『高すぎる代物』でした。価格競争においてシャープは太刀打ちができず、結局、価格で韓国メーカーに敗れて台湾傘下となりました。

インターネットの事業においても低価格化がどんどん進んでいます。新聞社のような高価格のものは見向きもされず、今では情報が『スマートフォンで無料でみるもの』に変化してきています。今後は、更に低価格競争で、ほとんど無料のような価格で大量に情報を発信しないとやっていけなくなるでしょう。そうなってくると、新聞社などが全く太刀打ちする方法がなくなってしまいます。