内需

税金を納めるというのは、その分だけ自分が労働を課されるという事でもあります。資本家に税金が課せられた場合には、資本家は自分で『労働』して稼いでいる訳ではないので、税金が上がっても労働時間を増やさなくても良いでしょう。しかし、労働者というものは、増税された分だけ生活費を稼ぐ為に労働時間を増やす必要性が出てきます。特にアルバイトなど『賃金労働者』の場合には、労働力を切り売りするしかない状況に陥ります。

今、日本で起こっている事は、グローバル化で起きる『賃金労働者に対する非常に高いプレッシャー』であり、最低賃金の水準は変わらないように見えますが、消費税の増税であったり、労働条件の悪化（例えばコンビニの業務が増えるなど）によって、賃金労働者が非常に過酷な状況に置かれています。

国が先に借金をして国民に納税させる

日本の借金は、既にGDP200％を超えて、世界で最も借金がある国家になっています。こうした状況で、1年間に91兆円（2014年）40％ほどのお金が『国債の償還』に回されていて、使えるお金というのは、歳入の60％しかありません。そして、その半分30％を社会保障費が使ってしまうので、それ以外の費用で使えるのは実質的に30％と言う事になります。更に歳入が増えない中において、社会保障費が少子高齢化で急増しているので、それ以外の費用を大幅に圧迫していく事になります。

この借金によって、どのような費用が圧迫されるかと言えば、具体的に言うと『教育費』であったり、『国防費』などす。更に言えば、地方交付税をこのまま維持する事も難しいでしょう。


 

社会保険料の名目で実質的に増税

この記事にもある通り、2016年10月から106万円を超えた分だけ税金が引かれるというシステムに変更させられました。これによって、年間125万円分だけ働くと、健康保険・年金が年14万円ほど差し引かれるようになるので、年収111万円分になります。これは、時給で考えたら今までよりも156時間分（時給900円で14万円分）タダ働きするのと同じ事になってしまいます。月当たりに換算すると、1ヶ月1万円以上、1日以上はタダで働く事になるのです。

実は、国が増税する時には、分かりづらいように増税して、こうした数多くのトリックが隠されるのです。主婦から社会保険料を取れるようにするために法改正を行った事で、働いても健康保険・年金でかなりの金額が吸い取られてしまう事になります。夫の年収が300～500万円であった場合には、126～128万円で働くのと、103万円で働くのが変わらないのです。簡単に言ってしまえば、月収8万円以上働くと社会保険料が大幅に増えるという事を意味しています。

資本家と労働者の格差が拡大

資本家と労働者の格差が拡大する背景には、資本家が労働者を一定の賃金で雇い入れて、国が借金をして民間資本を膨らませる事にあります。この手法だと、資本家の資本が増大しますが、国の借金が増大する事になります。その借金は、社会保障などの言い訳をしながら、国民に返済させる事になります。もし、国民の給与が上がらない状況で、多額の債務を返済するとなると、国民生活が苦しくなることは間違いありません。

最初のうちは、国が借金をして公共事業などを行う事によって、人を雇用して事業をして雇用の創出などに役経ちますが、将来を考えずに作ると無駄なものが次々とできる事になってしまいます。いかに公共事業を行ったとしても、人口が一定規模であれば、国のGDPの大半を占めるとされる内需が増えない事が問題です。例えば、田舎の誰もいないところに高速道路を作っても、そこを車が1日1台、2台しか通らないようであれば、建設した事による内需増加は起こりません。

国が投資している事業の失敗

国が投資するのは、実際には企業が投資するのと同じように『経営効率』が求められます。国が誰も利用しないものを借金で建設すると、確かに『一時的なGDP押し上げ効果と内需拡大効果』を期待できるのですが、その後に収益を上げることができなければ、ずっとGDPの押し上げの為に建設を継続し続けなければいけなくなります。建設業者の利益を考える為に入場者数がほとんどいない遊園地を国が作り続ける訳にはいかないという訳です。