法定通貨

仮想通貨には、非常に奇妙な事が沢山あります。例えば、『匿名性が高い』と言われていたはずのビットコインですが、ほとんどの取引所で取引する為に本人確認が導入されたので、匿名性は全くなくなっています。それでも仮想通貨を購入しようとする人がいるという事は、法定通貨に対する不満が強いという事の現れです。

法定通貨の場合には、各国の財閥が超低金利を実現にして、潰れるべき大企業まで資金を借り入れて回す事で生き残っています。そうした歪んだ政策は、庶民を騙しながら庶民に増税を強いるいい訳にもなってきました。国家が金融を管理するシステムが格差を生み出してきたのです。

仮想通貨はお金じゃない？

各国の政府は、仮想通貨はお金ではないという立場を取ろうとしています。日本政府は、『仮想通貨はカネじゃないから、金融商品というより雑所得』として、税制上の雑所得となっています。仮想通貨を政府が『お金です』と認めてしまったら、それは法定通貨になってしまうので、カネだと言えない理由も分かります。

実際のお金というのは、法律で決められたものではなくて、人々が物と交換できると信じるものがお金です。過去にヤップ島で石貨が通貨として利用されていた事がありますが、人々が交換対価があると認めれば、それが通貨として流通するのです。

ストーリーによる価値

仮想通貨の価値というのは、『苦労して発掘した』という事に根拠を持ちます。ビットコインは、パソコンの膨大なエネルギーを投入しなければ手に入らないからです。その膨大なエネルギーをかけたストーリー自体がビットコインの価値を生み出し続けました。現在でも、ビットコインの発掘には膨大なエネルギーを要するので、ビットコインを譲渡するには、それだけの対価を要求します。

その一方、法定通貨のストーリー性が薄れているのも事実なのです。米国政府、日本政府などが打ち出の小づちのごとく法定通貨を乱発した結果、働いても僅かなお金しか得られない人がいる一方で、政府から横流しされた金で莫大な富を得る人が出てきました。

『苦労して手に入れたものに価値がある』という考え方からすると、苦労しないでお金を手に入れた人たちを見るにつれて、そんなものに価値はないと人々が考え始めているのです。これが『苦労して手に入れた仮想通貨』が価値を持ち始めている根拠となっています。

政府による金融緩和の結果

日本政府は、金融緩和と称して企業株式の大量買いを行っています。デフレの日本で企業がお金を稼ぎだす事は非常に大変な事になっていて、利益を上げるのがますます難しい時代です。この状況で株式市場に大量の資金供給を行えば、企業は経営努力より買収などの株価の上下で利益を出す事を考え始めるでしょう。

このように『企業を救うだけ』のモラルハザードした政府の政策は、『努力する事がばかばかしくなる』状況を作りだして、技術力が落ちて国力が低下していくのです。

法定通貨が信用されない

仮想通貨に富が集中してしまう背景には、『法定通貨が金利も付かづ使いものにならない』と考えている人が多いからでしょう。2016年に中国人が大量に保有していたとされるビットコインですが、2017年には世界で最もギャンブル好きの日本人が大量に参入して、今では取引者の過半数が日本人であるとさえ言われています。

法定通貨の金利が年利5％～10％であれば、ハイリスクの仮想通貨にこれほど大量のお金が流れ込むことはなかったでしょう。法定通貨の金利が低いという不満がハイリスクの仮想通貨に対して大量の買い付けを生み出す要因になっている可能性があります。

法定通貨の価値の下落

このまま仮想通貨の保有割合が伸び続けて、多くの人が法定通貨を仮想通貨に変えるような事になるならば、仮想通貨で購入できる物品が出てくる事は間違いないでしょう。多くの人が『仮想通貨で物が買いたい』と言い始めると、それに対応したサービスを出す会社が出てくるからです。実際、最近では大手SBIですら仮想通貨取引所を開設しました。

仮想通貨がこれ以上の規模になってくると、政府が発行する法定通貨が暴落する可能性が出てきます。国民が誰も法定通貨を保有したがらず、仮想通貨にどんどん変えていく事になるのです。そうすると、政府として法定通貨を維持する事は不可能になり、政府自体が仮想通貨を流通通貨として認めざる得ない状況になるでしょう。

日本は雑所得で規制

各国が仮想通貨の規制に動く中で、日本政府は『仮想通貨を雑所得』に分類する事で、税制上は明らかに不利な投資対象として間接的に規制してきました。雑所得となる事は、個人にとって株式などの金融商品に比較して非常に不利な扱いになる一方で、法人にとっての所得の扱いになると税金は個人より有利なものになってきます。

日本の法律に沿った形だと、仮想通貨の取引を事業所得として法人で行った方が明らかに有利であるということになります。