個人が時価を持つ時代とは?個人の時価を試すVALUEの試みとは?背景にある優秀な人が会社で働かない事実

  • 16 August 2017
  • WEB情報屋

個人のインターネット上における影響力が増して、インターネットからビックスターが次々と誕生するようになると、個人に価値が付けられる時代になる可能性を指摘する人も数多くいます。今は、VALUなども話題になる事があり面白い試みとして注目されています。

プロ野球選手の場合には、非常に多くの観客がチケットを購入して、プレイヤーの中には数十億円の年俸を手にする人もいます。そのようなプレーヤーは、ユーチューブの中でも生まれ始めています。日本においても、インターネット動画の視聴が伸びており、HIKAKINやHIKARUのように年収数億円を公表する人も出てきました。

弱くなる国の力

国家が持つ力が弱くなっており、グローバル企業の中には、国家予算を超える規模の時価総額を持つ企業も現れています。特に強い企業とされているのは、スマートフォンのプラットフォームを保有しているGoogleとAppleであり、インターネットで物販を手掛けるAmazon、個人情報を大量に扱っているFacebookとされています。いずれもインターネットのグローバル企業として世界中に影響力を持っています。

日本は、世界に影響力を持った家電製品の時代が過ぎ去って、インターネット上にプラットフォームを抱える事ができていません。ソ連が崩壊した理由と同じで、国が弱体化する産業に対して補助金を与えて『延命措置』を行いますが、それは更に人々の努力を失わせて、国家の力をどんどん奪っていくようになるのです。

個人がインターネットで稼ぐ時代

ユーチューブなどで個人が5億円稼いだ、10億円稼いだとなると、1人の人が1つの法人並に稼ぐ事ができたという事になります。年商5億円、10億円の企業ともなれば、中小企業となることができる規模です。インターネットを活用して1人で多くの人にサービスを提供する事ができれば、1人で億単位の稼ぎを上げられる場合が出てきました。かつてであれば、芸能人がCDの販売し場などを利用しないと難しかった売り上げです。

インターネット上の一等地というのは、アクセスが集まる場所が一等地と言われる場所になるのであって、その土地を『アカウント』という形で保有している個人は非常に強いという事ができます。もちろん、プラットフォーマ―は更に強いですが、プラットフォームをまたぐ形で保有する個人の影響力は多大なものがあります。

アクセス集めるコンテンツの保有

アクセスを集めるコンテンツを保有する事は、簡単ではありません。アベマTVは、コストをかけてアクセスを集める為にコンテンツを大量に流していますが、視聴率が高いのはアニメコンテンツなど一部のコンテンツに集中しています。実際には、コストをかけて作ったコンテンツよりも、ユーチューバーの動画の方が見られるという事が起こっています。

アベマTVを多くの人が視聴するようになって、危機的な状況に立たされるようになるのは、ユーチューバーではなくて、アベマTVと資本提携しているテレ朝以外の民間のテレビ局でしょう。多くの人がインターネットでテレビを見るような習慣が出来るようになって行くと、今までのテレビ局の電波独占という利権は全く意味をなさなくなってしまうからです。

優秀な人が会社で働かない

優秀な人ほど会社で働くような時代ではなくなっています。会社の従業員として雇われたとしても、年収が300万円とか、500万円とかで、大した暮らしができないと分かっているからです。更に大した能力も見に付かないばかりでなく、いつ辞めさせられるかも分かりません。自分の能力を試したいという人に対して、(特に日本の会社は)自分が伸びていくプランを提示できないからです。

大ヒットしているユーチューバーの多くは、副業で中途半端にやっているのではなくて、自営業者として本業で取り組んでいます。毎日のように動画を投稿して、生活をかけて動画と向き合っているので、多くの人を楽しませる事ができます。会社が従業員を囲い込んで業務をするというスタイルでは、ユーチューバーのような動画を生み出す事は厳しいでしょう。ユーチューバーのようなスタイルが増えて、会社と個人の関係も変わってきています。

何も資産を持てない従業員

一部の大金を稼ぐ人が出る一方で、一定の作業しか行わずに売り上げに貢献しない従業員の価値が低下してしまいます。企業側から見ると、売り上げに貢献してくれるのは、従業員ではなくて直接的にマーケットである消費者に関与してくれる存在となったインフルーエンサ―となってきたからです。

資本を出した株主は、単に企業を回すだけの単純作業を行う従業員にお金を還元するより、更にマーケティングにお金をかけてブランド力を構築した方が企業価値が向上すると考え始めています。

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