山本太郎議員『自民党が不利になると消費税10%を凍結すると平気で言う』

山本太郎議員「選挙の時に自民党は『野党が固まり始めて不利になる』と思うと、平気で消費税を延期・凍結する。自民党が凍結と言い始めて、野党も凍結で同じなら、自民党を選ぶでしょ?野党は、せめて5%に減税ぐらい言ったらどうなんだ、と皆さんで野党に声を届けて頂きたい」
(2018.10.23 名古屋)


消費税は、貧困・格差を拡大しました。

 

Reference: 

庶民から消費税を搾取して、富裕層に再分配したアベノミクスで、庶民が貧困状態!エンゲル係数が25%に急上昇

  • 28 January 2017
  • のぶやん

消費水準が低下している事は、統計からも明らかになっています。2014年に消費税を上げてから、2人以上の世帯における支出が大幅に減少している事が分かります。多くの庶民の暮らしがダメージを受けて、それだけ支出を減少させる方向に動いているのです。

日銀が大幅に金融緩和を行っても、それが大企業・富裕層の優遇措置にしかなっておらず、実収入にほとんど反映されていない事が分かります。その実収入に反映されない中で、大規模金融緩和によって地価が下落せずに保たれているので、消費支出が減少する構図になっています。


http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

お金持ちに再分配された税金

アベノミクスによって、2014年に消費税があげられて、その税金が日銀の金融緩和などによって株式市場に向けられました。株式市場では、株価が大きな値上がりを形成して、不動産価格などもバブルを形成していますが、実体経済が伴っていないので買い控えなどが既に起こっています。不動産価格が日銀によって釣り上げられたものなので、この不動産バブルは、近いうちに終焉するとされています。

所得が伸び悩む中で、不動産などの価格が強引に維持されているので、生活が苦しくなっている家計が続出しています。エンゲル係数(消費支出に占める食費の割合)が急上昇しており、25%を超えています。

家計をできる限り防衛する方法

家計防衛の手法としては、何の役にも立たないプロパガンダ新聞は解約する事であったり、スマートフォンを格安スマートフォンにすることがあげられるでしょう。新聞を解約する事で月額3000円を浮かせることができますし、スマートフォンを格安スマートフォンにするだけで、支出を3000円削減する事ができます。これだけで、6000円の削減になります。その他に課金されている有料サービスなどがあれば、積極的に『解約』するのが良いでしょう。

交通費などにお金がかかっている場合には、外出を控えるのも良いでしょう。友達などとあまり遊びに行かずに我慢すれば、消費を減らすことができます。

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『消費税の減税』を叫ばない政党は、支持を集める事ができない

  • 24 June 2018
  • のぶやん

今の立憲民主党の支持が頭打ちになっているのは、立憲民主党を結党してから半年以上もたっているのに、民主党時代の形を何も変えようとしないからです。

草の根だ、有権者の声を聞くというスローガンばかりを繰り返さなくても良いので、消費税の引き下げ防衛費の引き下げ辺野古新基地建設の反対などを明確に叫んで有権者の支持を得れば良いでしょう。

それが簡単でない事は、有権者でも良く分かっていますが、その政策を約束して実行するのが能力ある政治家であり、それが約束できないという事であれば、政治家の能力不足なので辞めた方がいいでしょう。

 

立憲民主党に対する有権者の視線

立憲民主党に対しては、有権者は既に冷静に見る事ができるようになってきています。

立憲民主党・国民民主党は、政党交付金を受けて『カネを持つ政党』になったので、選挙では立候補者を多く立てる事はできるし、連合などの支援も得られるでしょう。しかし、市民の需要に応える政党にならなければ、支持率を上げる事はできません。カネの問題ではなくて、政策の問題であり、実行力の問題です。

あたらしい未来のデザイン力

新しい未来をデザインするには、古い考え方を持った人たちでは難しいでしょう。旧民主党の議員は、ツィッターなどのSNS上でも人気を取る事ができません。ツィッタ―で人気を取れるのは、山本太郎議員、森ゆうこ議員などになっています。それは、現在の政治状況を非常に良く表していると言えるでしょう。

英国で動労等の党首にコービンが選ばれたように、『新しい風』を思わせる人が代表にならないと、期待感を持たせられない時代になってきています。『まっとうな政治』を言いながら、『庶民の声を聞く』と言いながら、提案内容が従来通りでは誰も納得しないでしょう。


立憲民主党が代替政党にならない

小池百合子の希望の党に『排除された』立憲民主党が支持を集めたのは、その同情票、期待感があったからですが、立憲民主党が民進党と同じ政策を掲げて、同じ事をやろうとしている事が明らかになるにつれて、その期待感も薄れつつあります。

公文書の改ざん事件を引き起こした安倍政権を退陣に追い込めなかったのは、立憲民主党が受け皿にならない事を証明しました。民主党と同じやり方、同じ手法を突き通そうとする立憲民主党は、国民が求めている政党ではなかったのです。

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山本太郎が消費税の廃止を訴えた動画が人気!少子化の解決策として反緊縮を訴える

  • 20 October 2018
  • のぶやん
山本太郎

山本太郎議員は、反緊縮を訴えており、消費税をゼロにして消費を促進する事を訴えています。また、刷ったお金で少子化対策を行う事を提案しています。いずれも、日本のデフレ脱却を可能にする政策であり、実現可能な政策です。

山本太郎

消費税ゼロを訴える山本太郎議員

山本太郎議員「先ずは消費税ゼロだよ、無理なら消費税5%に減税。それで、過去最高益・バブルより儲かってる企業から『まっとうな税率』で頂きましょう。あと金融資産からの所得に対して累進性を強化するなど、先ずやらなきゃならない」(10月9日 船橋駅前)

山本太郎議員が総理大臣なら消費税ゼロ

山本太郎議員は消費税ゼロを訴えており、山本太郎自身が総理大臣になったら消費税ゼロを実現するとしています。

山本太郎議員「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。消費税がこの国の経済成長を阻んでる、阻害要因のNo1ですよ。今の国民生活見ただろ?56%超える人が生活苦、シングルマザー82.7%が生活苦、単身女性3人に1人が貧困、7人に1人が貧困のこの国で、消費税を下げる事さえ言えないなら何で賄うのか」

山本太郎議員の少子化解決策

山本太郎議員「私が総理大臣だったら、少子化を突破するためにヨーロッパから学ぶ。1つ目、教育で本人・家族に負担かからないようにする。2つ目、公的住宅・安い家賃で住める家を増やす。3つ目、所得が少ない人に国が補填する。この3つをやった国の出生率は回復してる」
(10月4日 東京・北千住)

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