仮想通貨は、ゲームの通貨と同じ扱い！総合課税で税金も高額

仮想通貨は、データベースの中にコインが保存されているので、その点においてゲームで使われている通貨と同じ扱いになっています。ゲームで扱う通貨は、それをお金を出して購入する事が可能で、DeNA、Gree、Mixiなどオンラインゲーム会社の主な収入源となっています。

ギャンブル大国の日本

オンラインゲームは、中毒性があるように作られていて、何十万円も課金する事が問題になっている事もあります。法定通貨をゲーム通貨に換金した時点で『商品を購入した』とうい事になり、その逆ができないという非常に不利な条件で通貨を購入する事になっています。

日本の全国にあるパチンコがギャンブル依存症患者の生産所と化していますが、オンラインゲームに子供たちまではまり込む状況で、日本はまさに『世界一のギャンブル大国』と化しています。日本人は、外国為替FX、仮想通貨の取引なども大好きです。

活発に行われるRMT

ゲームの中で使われる通貨をオンラインで売買する事は、RTM（Real Money Trading：リアルマネートレード）と呼ばれています。ゲームの通貨がヤフオクなどで販売されていたりしますが、ゲーム会社側が規約で禁止している場合も多いです。

将来的には、ゲームの通貨が仮想通貨でオンライン上で売買されるようになる事が期待されています。ゲーム社会と実体経済が繋がる事になれば、グローバルで新たな市場が形成される事になります。

確かに円天に似ておる、わしもお遊びで仮想通貨を数種類買っておるが、ゲームやな、ゲームの中のコインみたいやな、

— アラビア太郎ちゃん (@mousukosikane) January 6, 2018

総合課税で税金が高額化

仮想通貨は、金融商品に分類されていないので税金が雑所得の総合課税（累進制）になります。仮想通貨の売買にかかるコストは、パソコン代金、事務所代金ぐらいのものなので、税金が重くのしかかってくる事になります。

外国為替の場合には、2012年1月から『申告分離課税』が認められて、一律20％が基本となりました。外国為替FXと同じように取引されている仮想通貨が『総合課税』になっているのは不可解なので、将来的に税制の改正があるかもしれません。

仮想通貨を一旦全部JPYにしたとして100万円だとする
その後すぐ暴落したので全て買い戻しXRPにしたとします
そのままXRPで持ち続ける予定だとします。
この場合一旦JPYに変えた100万円に税金がかかる？

— 斬@リップルXRP (@Daremo_Kiranai) 2018年1月5日

＊このケースでは、JPYにした時の利益分に対して税金がかかってきますね。

発掘した方が税制上は有利？

取引所で仮想通貨を購入するよりは、発掘した方が『費用計上できる部分が大きい』という点において、かなり有利になるでしょう。仮想通貨の発掘には、高額のパソコンが必要であり、高額のパソコンを購入する事で、数百万円の費用を簡単にかける事ができます。パソコンの減価償却費４年としても、かなりの費用計上ができます。

仮想通貨の発掘を行うと、パソコンの費用・電気代などの費用がかかって、利益分が少なくする事ができます。総合課税の雑所得に分類される現在の時点では、は取引所を使わないで発掘して利益を出すことがいいのかもしれません。

発掘できない通貨

ビットコインというのは、多くの人が発掘する事で安全性が担保されるという事でしたが、後から出てきた仮想通貨で発掘できないものが増えています。例えば、リップル（XRP）の場合には、最初から1000億XRPが最初から発行上限と決められて、『XRPが減少していく』という仕組みを採用しているので発掘できません。

このリップル社には、Google、ソフトバンクなどの企業が出資しているので、後からこれらの企業が流通をサポートする可能性があるとみられています。その過程においてリップルの価格が釣り上がる事を見通して、多くの人がリップルを購入した結果、時価総額がビットコインに次ぐ２位につけています。