低賃金

かつて主婦が中心になっていたパート業ですけど、女性の社会進出も進んだことで、そもそも「主婦をやる女性が減っている」という現実があります。

主婦たちのやる気は激減

企業側は、主婦を「安く雇ってよく働いてくれる人材」として雇用していましたが、最近では主婦を雇っても思うように働いてくれない人が増えています。そんなに優秀なパートであれば、企業の正社員でも十分に活躍できるので、それほど優秀な人はパートとしてきてくれたりしないのです。

低賃金でくる人材の質

バブルを経験した人口ボリュームゾーンである団塊の世代がどんどん引退していく中で、日本で人材不足が起こっています。今に始まったことではありませんが、特に低賃金のアルバイトなどで人手不足が起こっているのです。そうなってくると、「誰でもいいから採用したい」という状況になり、日本語が良く分からない外国人も採用する羽目になります。

低賃金でくる人材は、本当にいつ辞めてもおかしくないお金に困った学生ぐらいになっています。仕事に対してもやる気がなくて、遅刻してきたりすることもあります。

外国人しか働き手がいない

時給1000円ぐらいの牛丼屋さんで働いたところで、全く豊かな生活になれるはずがないのです。ほとんど外国人の労働者しか働き手がいないような状況もあり、牛丼チェーン店においては、日本語も良く分からないような外国人の労働者が働いています。もう、接客の質もサービスも何もあったものではないので、ものが出て来ればいいかぐらいの状況です。

時給1000円だと学生のアルバイトすら働きたがらないので、結果的に外国人の労働者を雇うしかなくなっているのです。

誰でもいいから採用したい

飲食店などは、誰も採用できない状況であるか、外国人しか採用できない状況なので、「日本人なら誰でもいいから採用したい」という状況になっています。

世界的に先進国の失業率が改善傾向にあるといっても、その多くが『何ら技能を持たない低賃金労働者』となっています。

働いても働かなくても同じ給料

社会主義が失敗した要因として、働いても働かなくても生活水準が変わらないと言われていました。最低賃金で働くような労働者は、働いても働かなくても同じような給与水準にあります。日本の高度経済成長期には、正社員というシステムで、ボーナスを分配するシステムがありましたが、2000年代以降にそのシステムは崩壊しています。

派遣社員・非正規雇用などは、会社の利益があがっても、全く自分に利益が得られないので頑張る動機になりません。また、正社員と言っても、年間にボーナスと称する10万円ばかりが支給される程度の『名ばかり正社員』の会社ばかりになっています。

若者の技能レベルが低下

日本人の若者の多くが就いている職業は、誰でもできるような低賃金の職業であり、日本人の高齢者に向けた職業が多くを占めています。例えば、介護・福祉などの低賃金で肉体労働の仕事で、若者の労働需要が数多くあります。失業こそしないにせよ、そのような労働を長く続けても、給料が上がらずに学べる事も限られているでしょう。

新しいビジネスが生まれない

日本の市場は、高齢者に向けた古いビジネスが生き残る市場になっており、お金を持った高齢者向けのビジネスが中心を占めています。その為に、国内で若者向けのサービスを生み出す必要性がなく、生み出す難易度も非常に高くなっています。日本語自体が高齢者向けの言語になってきていると言えるでしょう。

テレビ・新聞社などの高齢者ビジネスが根強く生き残る一方で、若者向けの新しい産業が生まれづらい状況になっています。