セブンイレブン

セブンイレブンに行くと、ほしい商品があるという感覚があります。最近になって、その傾向は更に強まっている気がして、コンビニを近くに探して『セブンイレブンがあれば、セブンイレブンに優先して入る』という人が多いと思います。10年ぐらい前までは、そんなにセブンイレブンだけが突出して良かったというイメージはないのですけど、ここ最近になってセブンイレブンの強さというのは、他社を圧倒しています。

セブンイレブンだけがなぜ売れるのかという記事を読んで思うのは、物を売るという仕事において、顧客がほしいものを店頭に並べておくというのがいかに重要かということです。確かにセブンイレブンに行くと、『あ、これ欲しかった』と思う商品がおいてあったりするのです。代表的なものとして、和スィーツの『きなこもち』は、添加物がほとんど含まれておらず、非常にシンプルなものです。私はこれにはまりこんで、2ヶ月〜3ヶ月ぐらい毎日のように買っていた時期があります。さすがに今は飽きちゃったんですけど、あのような商品は、他社では見かけませんでした。『なんか食べたいけど・・・甘すぎるのいや』という時に『きなこもち』は最良の選択だったのです。

シャネルのファッションが最先端である理由

シャネルの2015年ファッションショーの最後に『女性のデモ』が出現して観客の度肝を抜きました。女性の権利を主張したものですけど、これをSEALDsが新宿デモに取り入れて、新宿デモでシャネルと同じような姿が出現する事になります。何が凄いかって、シャネルがSEALDsに真似される事を見ぬいていたかのように最先端を行っていたということです。時代の最先端を行くファッションは、こんなに力があるものかと驚かされました。ファッションショーの中にデモスタイルが入るんですからね、しかもストリートを表現した中で。この動画というのは、シャネルの動画でも特に成功した動画だと思います。

そして、そのストリートデモをすぐに取り入れたSEALDsも凄いと思います。だから、SEALDsには常に多くの人が集まっていたのです。多くのメディアがSEALDsに興味を持ったのは、その最先端とも言えるファッション性だったと思います。



 

2013年の映画『La vie d'Adèle』2013年5月23日に公開された作品
（2011年9月17日ウォール街占拠、2014年9月26日より香港で雨傘運動など世界でデモが頻発）

私の友達の実家は、コンビニチェーン店を展開していますが、とても厳しい状況にあると嘆いていました。コンビニチェーン店というのは、ほとんどがフランチャイズで運営されており、それぞれの店舗に『オーナー』がいて、本部が商品の仕入れなどの一切を代行して、『オーナー』は、その経営ノウハウを基にして事業を行うという展開になっています。



自分がノウハウを持たない危険性

自分が全くノウハウを持たないにも関わらず、1から10まで全ての事を本部が教えてくれて、それに従って経営を行うというのは、実際には『契約社員』のような仕事の形態です。しかも、普通の契約社員だったら、業務の内容に疑問が生じたら即座に辞める事ができますが、コンビニチェーン店は、自分で大金を払って開業しているので、すぐに辞めるということもできません。

自分がノウハウを持たないにも関わらず、『金さえ支払えば開業できる』という甘い罠に騙されない方が良いでしょう。お金さえ支払えば開業できるということは、ノウハウなど全て本部が持っているということでもありますので、『店側・オーナーに決済権が全くない』ということでもあります。全ての事を決定するのは本部であって、オーナーではありません。

お金の管理を誰が行っているか

ビジネスというのは、基本的にお金がある場所が強い権限を持つ事になっています。つまり、誰がお金を支払うかによって、権限が変わって来るということです。セブンイレブンなどのフランチャイズチェーン店では、売り上げを毎日本部に送らなければいけないことになっています。毎日、毎日です。セブンイレブンでは、『会計の代行を本部がすること』になっています。言い換えれば、全ての権限をセブンイレブンに握られているようなものです。

お店の売り上げは、毎日のように本部に送金して、店のオーナーの給料などは、本部から支払われる形になっています。お店が何もしなくても会計を代行してくれるという事は確かですが、自分が何もしないという事は、それだけ相手に権限を握られていると言うことでもあります。

誰かが教えてくれる美味しいビジネスはない

コンビニチェーン店というのは、本部が教えてくれるから、少しのお金があれば『誰でも開業できる』というのは、その通りだと思います。フランチャイズのコンビニチェーン店には歴史があって、簡単に真似する事は不可能です。定価で他のお店よりも高い値段で売り続けたとしても売れるのは、商品が分析されて『今すぐ必要な商品が手に入る』事と、どこにでもあってすぐに入店できるというメリットがあるからでしょう。このようなビジネスモデルは、簡単に構築するのは不可能です。

セブンイレブンであったり、楽天など『本部の利益が大きい』という事は、言い換えれば店舗の利益がそれだけ少ないという事になります。ビジネスを理解するには、『誰が儲けているのか』という事を良く考える必要があるでしょう。誰が設けているかと考えて、自分が一番儲けられると思ったらビジネスをやるべきだし、そうでなければビジネスをやる意味というのがなくなってしまいます。

オーナーによる長時間労働

オーナーが店舗に入らないと、それだけ人件費がかかることになるので、オーナー夫婦が積極的に店舗に入ることになります。その結果として、オーナーは、年間3000時間以上も店舗に入るという凄まじい長時間労働を強いられるという事です。ある店長によると、『アルバイトとしてこれだけ入ったら、自分の給料以上に稼げる』ということでした。オーナーというのは、基本的に自分のお店に無休で入る事になり、オーナーとしての責任から夜勤なども積極的にこなす非常に不規則な生活になってしまいます。

コンビニのアルバイトをしている人に聞いたら、『コンビニの労働は非常に多くて、時給を考えたら割にあわない』ということでした。『アルバイトの方が稼げる』というオーナーがいる一方で、『アルバイトが割に合わない』とアルバイトも考えているのです。

赤字になったお店では、アルバイトを削って自分がずっと店頭に立たなくてはいけないことになり悲惨です。

本部とオーナーが対等ではない

本部とオーナーは、対等な関係に見せかけてはいますが、実態として対等な関係にありません。それは当然の事で、本部が全てのノウハウを提供して、金銭管理まで本部が行っている状況で、オーナーと言えども『単なる成果報酬の労働力にすぎない』というのが本部からの見方になってしまっています。『経営者』というのは名ばかりで、実際には企業の係長クラスの権限しか持っていません。アルバイトを採用する権限であったり、店舗の仕入れを担当する権限ぐらいのものしか持っていません。

本部の側としても、特にオーナーの意見を積極的に聞こうとは思っていません。それは、オーナー側というのは『搾取される側』であり、オーナー側に配分を多くしてしまったら、本部の利益がそれだけ儲からなくなってしまうからです。コンビニチェーン店の責任を『オーナー』に押し付ける事で、オーナーが朝から晩まで働いてくれるので、良い労働力として機能してくれる事を本部が期待しています。それ以上の事は、本部はオーナーに期待していません。

誰が利益を出しているか

セブンイレブンのような『フランチャイズビジネス』においては、オーナーが過酷な労働を強いられている一方で、本部の売り上げがうなぎのぼりに上がって、本部がボロ儲けしている実態が明らかになっています。社員にもそれなりにボーナスが支払われており、はっきり言って『オーナとして独立するより社員になった方が良い』というのが本当の所だと思います。オーナーは、いわゆる労働条件が最悪の契約社員みたいなものであり、成功している人はほんの一握りでしょう。

フェイスブックなどは、莫大な利益を出していますが、それはGoogleが持っていた『個人サイトの横断』というのをフェイスブックが自分のサイト内部に取り込んで、多くの人を『コミュニケーション』という名目に無償奉仕させているからです。多くの人がフェイスブックに対してコンテンツを無料で提供している形になっています。フェイスブックは、それに対して再分配など全く行っていません。つまり、フェイスブックを利用すればするほど、人々はどんどんお金を失っていくという事になります。

オーナー社長の給与が高い・派手な社長の下で働く社員は悲惨な事になる

オーナー社長の給与がやたらと高かったりする場合には、従業員の給与が低く抑えられている事が多いので注意が必要です。

誰が集客を行っているのか

セブンイレブンの場合には、集客しているのは『セブンイレブン』のブランドが9割ぐらいであって、その他は1割ぐらいであると考えられます。お客が引き寄せられるのは、セブンイレブンのブランドであって、オーナーに対して魅力を感じている訳ではありません。このように『セブンイレブン』自体の魅力を感じて店舗にお客さんが来ている状態では、集客はセブンイレブンの看板に依存しているので、セブンイレブンを辞めることができないのは当然です。

例えば、YOUTUBEの動画を考えてみると、そこにある魅力というのは、YOUTUBE自体にあるのではなくて、HIKAKIN自身にあると言えるでしょう。HIKAKINは、YOUTUBEを辞めたとしても、他の動画サービスでも十分にやっていけるのです。それは、既にセルフ・ブランディングが完成されているので、YOUTUBEではなくても、ご飯を食べていけるからです。

どんなに小さくてもいいので、自分のブランドを持つことが大切だということが分かります。

マニュアル化されたノウハウに価値がない

フランチャイズはノウハウを授けてくれると思っているオーナーは多くて、それは確かに事実ではあるんですけど、マニュアル化されたノウハウにどれだけの価値があるというのでしょう。マニュアルというのは、誰でも出来るようになったからマニュアルに落とし込まれているのであって、それは『アルバイトでも作業がこなせる』という事でもあります。オーナー・店長が行う仕事というのは、基本的にマニュアルに書かれた接客になってくるので、自分で工夫できる範囲が限定されています。自分で工夫できる範囲が限定されている仕事というのは、それだけ価値が低くなります。

以前のブログでも書いたのですが、時給1000円で働くような作業をしている人は、それをいかに抜け出すかを真剣に考えないと、ダラダラと過ごしていると将来が非常に危険な状況になる事は間違いなさそうです。時給1000円で働くと、手取りにすると13万円から15万円ぐらいになるので、本当に最低限でギリギリの生活しかできない状況になります。こんな状況では、将来を考えることなど本当に難しい状況になってしまいます。

韓国・香港でアルバイト生活が不可能

韓国・香港から来ている人と一緒に遊んだ時に彼らが良く言うのは、「日本ではアルバイトでも生活できるけど、韓国・香港だと不可能だ」という事です。韓国・香港では、コンビニの店員が4500ウォン（450円）であったり、35香港ドル（500円）だったりします。日本と食品の物価がそれほど変わらない国で、家賃も高いにも関わらず、こうした生活ができないレベルの給与形態で働く人がいます。更に法で定められた最低賃金を守らない雇用主の下で働いているアルバイト労働者も多いようです。韓国のコンビニだと時給300円という所もあって、フルタイムで働いても月収7，8万円です。

日本においては、単純労働のアルバイトであったとしても、時給1000円を超える場所は結構あります。単純労働のアルバイトを行っていたとしても、生活としては成立している事になり、韓国よりも良い暮らしができる事は事実です。言い換えれば、韓国・香港などと比較して考えると、奴隷でありながらマシな生活を過ごせる水準であると考える事も出来ます。ただし、日本のアルバイト店員などが「まるでフルタイムの社員であるかのように」扱われて高いコミットメントを求められるという事も事実で、アルバイトなのに世界最高水準の笑顔とサービスをすることを求められます。また、結局のところ時給が少し安くても高くても、生活水準が低い事は変わりない事実だという事です。10万円か15万円かという差でしかありません。


引用元

オーナー自体が儲かっていないコンビニ

コンビニの場合には、コンビニ店のオーナーと言っても、フランチャイズシステムなので、本部に対して費用が発生してしまいます。フランチャイズというシステム上、独自性を全く打ち出すことができず、コンビニの経営者というのは、リスクを負った会社員のような位置づけになってしまっています。コンビニは、ほとんど定価で販売していますが、「水道光熱費数十万円」「自分自身の給与とアルバイトの給与」「土地・建物の維持費」「廃棄費用」などを合わせると、利益がほとんど出ない仕組みになっていいます。バイトの費用を削る為にオーナー家族が店舗で仕事（服装が普段着だったりして分かる）をしているのを良く見かけます。一家の手元に残る年収が200‐300万円で労働が非常に大きいというのです。

契約期間が15年（セブンイレブン）・他は10年ほどとなっているので、オーナ―が高齢だったり、売り上げが悪くて費用対効果に見合わないと本部が判断した場合には、コンビニが契約解除させられて閉店する事になってしまいます。本部がノウハウを提供するので、経験がなくても出来るとするフランチャイズのチェーン店ですけど、実態として本部の奴隷のようになってしまうという問題点があるという事です。売り上げがあがると、競合店舗を作ってくるなどして、オーナーの事を考慮する事はないと言うことです。お金だけ出して、あとは本部にお任せという「自分が考えなくても良いシステム」というのは、問題だらけという事が分かります。自分の頭で考えないとダメなんですね。



このオーナーさんは、都市銀行国際部を脱サラしてコンビニを始めました。
固定21万円＋利益の70％を上限に本部から還元があるということです。

自分で思考して判断して仕事をすること

コンビニのオーナーが大変だと言うことは、その下で働くアルバイトはもっとヤバいという事が簡単に予想する事ができます。時給が固定で決まっていますが、コンビニのアルバイトであったり、牛丼チェーン店の店員などのアルバイト歴というのは、全く職歴として使えません。言い換えれば、生活費を稼ぐためだけに働いているという状態で、完全に時間の浪費と考える事もできるでしょう。そこで学ぶ事はほとんどなく、安い労働力として工場労働者のように働かなくてはいけません。

ほぼ全てのコンビニ経営のマニュアルから店のレイアウトから、ノウハウとういものが本部が持っている形になっていて、オーナーがその他の事を頭で考えて経営を補足して、その下で働くアルバイトというのは、何も考えることがありません。言い換えれば、本部にも搾取されるし、オーナーさんにも搾取されるという地位がコンビニのアルバイトであるという事ができます。こういった状況に置かれるのを長期間続けるべきではありません。「自分で思考して判断する」という事が生活の改善に繋がっていくのです。

安易にお金を投資しないこと

コンビニチェーン店を見ると、コンビニ店のオーナーというのは、お金は出さなければいけないし、労働力の提供まで行わなくてはいけないという事で、本当に地獄だなと思います。一国一城の主というのは名ばかりで、実態としては金銭的にリスクを負わされた上に、時間も労働力も奪われるという事になりかねません。実態としては、会社員より酷い扱いになってしまう訳ですが、その原因となっているのは、ノウハウを持った本部の指示どうりに動かないといけないという制約です。

1国1城の主を考えるのであれば、安易にノウハウを相手に持たせないで、自分なりのノウハウを構築して資産と一緒に投下しないといけないんだと考えます。お金だけ出すのでは、不利な契約をしてしまうので、力を持つことは限られると言う事です。既に良い立地場所に土地、不動産を保有していて、あとはセブンイレブンのノウハウだけあれば開業できるという事であれば、コンビニを始めてもやっていけるのかもしれませんね。

言われたとおりやる場所で働かないこと

働く場所を選ぶのであれば、自分で思考して判断する事ができる裁量権が高い場所を選んで働く事が良いでしょう。たとえ、時給が低かったとしても（普通は裁量権が高くなると貰えるお金も高くなる）裁量権が高い場所であったり、勉強になる職場を選ぶ事が必要になるでしょう。コンビニで働いたり、単純作業の工場で働いたりしても、自分の実力を伸ばすことも資本を蓄積する事も出来ません。

自分の実力を伸ばしたり、資本を蓄積するためには、自分の頭で考える事を増やしていく必要がありそうです。お金と時間をどのように使えば、次のお金を生み出せるかを考えて行く事です。資本主義の社会なので、どうやってマネタイズまで持ち込むかを考えるのが必要になります。自分で資本を保有していくとともに、それを使って自分が得意としている事を他の人ができないレベルまで極めていく事が重要なのだと思います。

労働者が投資する事の危険性

サラリーマン労働者にとってみると、投資する事というのは、非常に危険な事です。日頃から労働者として働いていれば、多くの人が投資の勉強などしておらず、お金を労働で稼ぐことができても、お金をどのように投資してお金を回収するかという事について無知であるからです。そこでコンビニチェーン店のようにノウハウを持っているところにすがりつこうとすると、不利な契約を結ばされる羽目になって、逆に搾取される形になってしまいます。多くの人は「自分がやれば儲かる」と根拠なき自信に満ち溢れていますが、コンビニチェーン店で儲かるのは、土地・建物を良い場所に保有している人であり、その人は別にコンビニをやらなくても誰かに土地・建物を貸し出せば収益が上がるのです。コンビニチェーンでもそうだけど、仕組みが出来上がった誰か他人に依存しようとすると負け組になります。

お金を儲けようと思うのであれば、他人に依存しようとするのは辞めた方がいいという事でしょう。それは、資本にしても技術にしても、他人に依存せずに自分自身でできそうなところを全部自分でやっていく必要があります。自分でリスクを取る為に必死で勉強して、自分で何かの価値を生み出していく必要があるのです。人が何か良い条件を持ってきてくれるというのは大きな間違えで、良い情報・良い条件というのは、誰も他人にあげたりするものではありません。

労働力の価値が低下している

日本のサラリーマンの平均賃金は、バブルの時から100万以上も下落しています。更に消費税などの税金が上昇したので、可処分所得も落ちています。言い換えれば、労働者が働いて得られるお金というのが、ここ20年ほどで大幅に減少しており、労働者の生活が苦しくなっている事を意味しています。大きい企業に資本・技術などのすべてが集中するようになった結果として、個人の立場が弱くなっており、日本人の労働者における実質賃金が大幅に低下しています。サラリーマンにうまみがほとんどないにも関わらず、選択肢がない労働者がサラリーマンを続けています。

年収が下落しただけではなくて、1人あたりに求められる効率化も変化しつつあります。会社の内部においても、1人1人が独立して考えるように要求されるようになってきました。何故かと言えば、考えない部分は、更に安いアルバイトなどを使うようになってくるので、今まで通りの賃金がほしかったら、もっと成果を出すぐらい考えろという事なのです。