ネトウヨ

NAVERまとめの記事『ネトウヨが自民党工作員だった事実が判明！バイトの大量動員でネット対策』という記事は、NHKの取材が元になったものであり、かなり真実味が高そうだ。NHK放送の画像キャプチャを見た限りでは、自民党が独自のネット対策チームというものを持っていて、外部の業者を通じて自民党に不利な限度などがないかを常時監視しているというのだ。

インターネット選挙などが解禁されて、インターネットの政治に対する影響力が高まってくると、自民党は『ネット対策チーム』というものを発足させて、インターネット対策の強化に乗り出しました。具体的には、インターネットに精通した事業者などにお金を支払って、インターネット上で自民党に不利な書き込みなどがあれば、反論を行ったり、削除要請するなどの行為を行っていたというのです。このような報道から、ネトウヨと呼ばれる集団は、自民党の工作員である可能性が指摘されはじめました。

ネトウヨの中心にいた小池百合子

今は、東京都知事として寿司メディアに持ち上げられている小池百合子氏ですが、以前は自民党の広報本部長という地位に就任していて、『党としてネットの動向を察知して対処する』と話していました。具体的には、自民党に不利な書き込みがあった場合には、削除要請を行ったり、コメントで反論を行ったりしてインターネットで自民党支持者を広げる取り組みを行っていたという事です。


このようなNHK報道によると、言いかえればネトウヨと呼ばれた集団は、自民党から広報費を支払われた会社の社員・アルバイトなどで構成されていると考えられます。

NHKが放送したネトウヨの動画

NHKが放送したネトウヨの動画では、沢山の画面がある暗い部屋の中で、常時インターネットの監視が行われている様子が写し出されています。このような状況において、インターネット上で、自民党に批判的な問題があれば、反論を行うなどの行動を取るという事です。

インターネットに精通した事業者にお金を支払って依頼するほかには、自民党独自の『ネットサポーターズクラブ』というものを作って、ネトウヨ育成に努めているという事です。このネットサポーターズクラブには、自民党を支援する10万人ほどの登録者がいて、個人の責任において自民党に有利な書き込みをインターネット上で行うという事です。

専門の業者が書き込みチェック

選挙の時になると、専門の業者が『候補者に対する全ての書き込みをチェック』しているという事です。具体的には、巨大掲示板の2chであったり、ツィッターなどにおいて、候補者に対する書き込みなどのチェックして、必要があれば、削除要請であったり、反論を行っているものとみられています。

自民党を支援する『ネットサポーターズ』に登録したボランティア会員は、野党の候補者であったり、野党支持者などを徹底批判する事で、インターネット上で自民党の影響力を高める事に尽力してくれるのだそうです。

女帝　小池百合子 (文春e-book)

市民連合が主催した「第一回新宿西口の街頭宣伝」に参加してきました。

市民連合については、先日もこのブログで書いたように、民主党の呼びかけで集まった学者の会、ママの会、SEALDs、総がかり行動、立憲デモクラシーの会が発起団体となっているのですが、どちらかと言えば学者寄りであり、社会人の私としてはやや違和感があるというか、距離を感じるわけです。ただ、それは市民連合に始まったことではなくて、国会前で既にあった違和感で、「同世代の人がいないなー」と思っていたのがそのままきているので仕方ないです。

市民連合じたいあ、最初の出発点が5団体になっているところから、発表がない＝動きがないと見られていて、中野晃一先生が政治家たちの動きが遅いと言っているのですけど、実際には市民連合だってそれほど動きが速いわけではありません。市民連合の賛同団体も発表されていないし、ホームページも公表されていません。

とにかく学者色が強すぎる

市民連合という団体を形成して5団体が発起団体として形成したのは良いのですが、その中心にいるとみられるのは佐藤学先生で、市民連合の記者会見に出席したのは、高田さん以外はママの会の西郷さんも含めて学術関係者という事で、何とかバランスが取れなかったものなんでしょうかね。私は学術関係者が悪いとは思わないけど、一般市民とはかなり距離があると思っていて、特に大学に進学していなかった人たちとの距離感というのは、相当のものであろうと想像します。

佐藤学先生は教育学者ですし、中野晃一先生、山口二郎先生は政治学者です。そこに経済系の議論が抜け落ちてしまっており、学者らしい「狭い議論」にはなるのですが、経済を含む広範囲の議論が行われる事がないのが大変に気になります。

非正規雇用の若者をいかに取り込むか

現在の『市民連合』では、学習院大学の名誉教授という大変に社会的な地位が高いであろう方が中心になっているところもあって、非正規雇用の若者などとあまりに距離が大きいと考えられます。雇用の4割を占めていて、政治にほとんど関心を示さないとされる非正規雇用の若者をいかに取り込むかというのは、『市民連合』の大きな課題であると考えます。その為には、1500円デモのエキタスなどの若者に向けたアプローチが欠かせないと考えます。

現在の『高貴すぎる』市民連合は、市民との距離もあって、多くの市民の共感を呼ぶことは不可能でしょう。自民党の中には、底辺レベルを巻き込むような戦略を立てている人も沢山いて、特にテレビなどの芸能系であったり、産経などは『フジ産経』などのゴシップ雑誌を使ったり、ネトウヨを使って底辺層にもアプローチできるようにしています。