時事ネタ

LINEがこれから国際化できるのか?グローバルで弱い韓国資本のLINE社

  • 31 May 2015
  • のぶやん

 LINEは、日本においてインスタントメッセンジャーアプリの標準とも言われています。ただ、国際的な競争において頭打ちという感じが否めません。

以前であれば、パソコンを使ったYahoo!チャットであったり、MSNチャットが主流だった訳ですけど、それがスマートフォンになってから、アプリケーションの利用が完全に一転しました。今では、世界的に見ていると、WhatsAppが明らかに強くて、ほとんどの国においてh、WhatsAppが上位を独占しています。LINEが強いのは日本だけ、台湾でもまあまあ使われているような状況です。

中国市場では、政府系の力が強すぎてQQが手がけるWechat以外が入り込む余地がなかなかありません。以前は、QQがインスタントメッセンジャーの代名詞でしたが、それがWechatに完全に置き換わったという漢字でしょうか。中国は、とにかく政府の力が強すぎて、中国企業以外が入り込む余地が無い。アメリカの場合には、インターネット系の分野で技術力も資金力もある企業の競争力が激しすぎて、日本企業が入り込んでもなかなか勝てない。

LINE

LINE社の今後の行方

LINE社は、上場を上場を準備しているとされますが、上場して調達していくお金をどのように使うのか?というのが分からないです。LINE社で特にいえそうなことなのですが、社長の森川さんなど大量採用をしないとしており、人材を特に重視しています。LINE社が求めるべきは、お金よりも人材の方であり、国際的に活躍できそうな人材がもっと必要なのではないかと思うのです。特に中国語圏の事情を良く理解できている人物であったり、海外のマーケティングに詳しい人物であったり。

何故かわからんのですが、LINE社の採用がテンプレート化されていて、自由採用のような感じではないですね。私の学歴も海外のもので少し変わっているので、LINE社のテンプレートでは「存在しない学歴」というものになってしまっていました。つまり、仮に応募しようとしても、普通に応募できないんですよ。まあ、LINE社の社員として応募する気もないですけど、海外のように自由フォームで出させてくれた方が明らかにいいですね。ほんとに国際化する気があるのか。

 

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Youtubeの動画で世界デビューする一般人が増えてる!路上パフォーマンスYoutube動画で有名になった台湾の羅小白

  • 29 May 2015
  • のぶやん

動画がスマートフォンなどでもスムーズに見れるようになってきているので、Youtubeなどから世界にデビューする一般人が多くなってきています。台湾では、ドラマーの羅小白などがインターネットで有名になっていますが、その公開されている動画のピント、質、音質が非常に高いものが多くて、快適に見ることができるんですね。支持しているファンの団体があって、その人たちが積極的に活動しているからだそうです。

日本は、本当に著作権とかにうるさい国なので、こんなドラマーが日本国内で日本語の曲を演奏して、Youtubeなんかにアップロードしたら、たちまちのうちに削除対象になってしまうでしょうね。著作権なんていう利権は、若者殺しにしかなっていなくて、それで日本の音楽業界が自分たちで首を絞めている。一般の人がメディア化してきているので、そういう人に積極的に「取り上げて貰える」状況を目指さないといけないのに、逆に拒否したりして。ネットでリンク拒否しているのと同じですわ。

羅小白の後援会(何と53万いいね!)
https://www.facebook.com/swhite523

Youtubeの後援会動画(画質が結構いいんですね)
https://www.youtube.com/user/10824chsh

Little Apple(小苹果)のオフィシャルページでも紹介されています。

 

日本が著作権に厳しすぎる

日本の曲というのは、著作権団体が中国・韓国に比較すると非常に厳しいので、YouTubeにアップロードされてもすぐに消されてしまうんですね。結果として、海外で日本の曲が流行しないわけです。そういうのは、韓国とか中国のノリノリの曲が海外で流行して、外国の人が韓国が好きになったりしている訳です。そういうのが家電業界にまで影響していて、韓国の家電が売れる要因にもなっていると思うんですよ。

日本の放送コンテンツの海外輸出額も既に頭打ちで、全然伸びてません。放送コンテンツの関連輸出を含めたとしても、100億円をようやく超える水準です。どうしてこういうことになっているかというと、海外でインターネットで無料で見る人が多いので、わざわざ高額の放送コンテンツをわざわざ日本から買って流す必要性がなくなっているという事でしょう。

アニメコンテンツ輸出

中国のドラマばかり見てる状況

中国のドラマとかになると、テレビで放送中のものも含めて、全て無料でオンラインで見れる(普通に整理されてテレビ局も容認している)ので、中国のドラマばかり見ています。日本のドラマとか、金を払ったり、ツタヤにいちいち借りに行ったりとめんどくさい。中国のドラマであれば、全部無料でオンラインで見れて、品質も日本のものとほとんど変わらないものになってきています。

更に言えば、中国語の音楽などは、多米音乐などを使えば、スマートフォンでも全部無料で聴く事ができますし、ダウンロードも可能です。日本で音楽コンテンツでお金がかかる状況が信じられないです。良い音楽を作るのに金が必要と言うのはわかるのですが、コンサート、演奏会などで稼ぐ方法など、稼ぐ方法はいろいろあるので、別にダウンロードで金をとらなくてもいいでしょう。

もちろん、日本のテレビ番組なんて、何年もほとんど見ていません(テレビの視聴時間は、1ヶ月1時間未満)し、詰まらない糞メディアが流す嘘だらけの作られた情報なんて見ても意味ないです。新聞だってお金を出して読むなんて信じられないです。大手新聞社が市場を牛耳っている状況を何とかした方がいいでしょう。もっと意見の多様化があってもいいし、インターネットでもっと多くの情報が出回るようになればいいなと願います。

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日本が豪華客船すらまともに作れない事実!オワコン化した日本の技術

  • 9 May 2015
  • のぶやん

三菱重工業は4月8日に長崎造船所(長崎市)で進む2隻の大型客船の建造が難航しているため、累計1336億円の損失を計上したと発表しています。設計と作り直しが相次いでいるという事で、長さ約300メートル、約3300人乗りで、三菱重工が11年ぶりに受注した客船という事ですが、まともに客船を作る技術がない事が露呈してしまいました。11年ぶりの受注なので、かなりノウハウなどを作り上げる為に赤字覚悟での受注をしたものと思われますが、それにしても大変な大赤字を出しています。

三菱重工業は、日本の防衛省から受注する艦船などを作る事を得意としていますが、それ以外にもリーマンショック前までは、バラ積み船やコンテナ船などの一般汎用商船というものを作っていましたが、こちらを中国、韓国などに奪われる形で撤退。それからは、大型客船の受注などを行う方針を示していました。しかし、大型客船は、劇場を付けたり、広いスィートルームを付けるなど、一般汎用商船よりも部屋の区切りなどが面倒で大型ホテルを積み込むようなものなのです。アメリカの最大手客船会社であるカーニバル社の子会社から損失覚悟で受注を行った訳ですが、それにしても1000億円規模の客船を作るのに1000億円の赤字を出すとは、経営陣にとっても予想以上の赤字だったでしょう。

さすがにここまで赤字が出てしまうと、次回の受注に繋げていくのは難しいと見られていて、三菱重工業の大型客船事業というのが凍結となってしまいました。しかしながら、今後は、中国や韓国などが一般の汎用商船よりも難易度が高いとされる大型客船を受注していく可能性が十分にありえます。特に韓国企業は、造船技術なども高めてきており、日本企業にとって大きな脅威になるものと思われます。

さすがの三菱重工業と言えども、赤字が1000億円ともなってしまうと、次から身動きが取りづらくなってしまいます。米カーニバル社傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から11年秋に受注した客船2隻だけで1000億円超えの損失を出しているのだから、この客船の受注に対する戦略は、大きく異なっていた事になります。受注したのは、この2隻の大型客船は、12万4500総トンというとてつもなく巨大な船で、日本で作られる客船としてはあり得ないほどの巨大さです。つまり、経験もなければ、いくらぐらいかかるかの算出も甘かったという事でしょう。とにかく受注を優先した結果が、こんな悲惨な結果を生み出したという事で、経営者の責任は非常に重いです。



日本に豪華客船の市場がない

日本では、豪華客船の市場は、アメリカや欧州ほど発達していません。海に囲まれている日本が豪華客船の市場が無かった理由というものが奇妙なのですが、恐らくはバブル崩壊後の日本においては、豪華客船を作る余裕が無かったのでしょう。そこで世界の潮流というのは、超大型の豪華客船がどんどん作られる時代になっていて、日本の三菱重工業は、大きく遅れを取る形になりました。そして、今回もこんな悲惨な結果となっています。

日本では、日本で最大級の飛鳥クラスでも僅か5万トンの大きさであり、ぱしふぃっくびぃなす、にっぽん丸に至っては、大型客船と言えど、3万トン以下のクラスしかないので、12万トンクラスの超大型客船を作る難易度とは比べ物になりません。また、日本の市場では、客船に乗るという文化が発達しておらず、造船しても市場が開拓できるかが未知数という事で、客船が就航しない状況になっています。その理由の1つとして、カジノが解禁されていないという事があります。

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見捨てられている日本の若者たち!生活の余裕ない20代

  • 1 February 2015
  • のぶやん

日本では、高齢者の年金などが非常に手厚くて、生活に困った時には生活保護の需給なども受ける事ができます。しかしながら、何故か20代に対するサポートがほとんどなくて、特に20代前半の若者の貧困が問題になっています。

ほとんどお金がない状況で苦しい立場に立たされている事が非常に多いのが特徴的です。




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サラリーマンが豊かになれない構造とは?会社に搾取される労働力!

  • 14 December 2014
  • のぶやん

結婚相談所に登録するとなると、年収いくらとかいう数字の提示を求められて、希望年収が300万円-600万円などと記入する男性が多いです。実際には、年収300万円の人と年収600万円の人というのは、それほど暮らしぶりが大きく変化しないにも関わらず、年収600万円の人の方が年収300万円の人よりも圧倒的に結婚相手が見つけやすくなっています。

「デフレの脱却は、所得格差を生み出す」の記事でも指摘されていますが、日本がデフレから脱却しようとした場合には、サラリーマンの給与(労働を使っての所得)というものがそれほど変化しないにも関わらず、資本を使っての所得が大きく増加していく事になるので、相対的に見ると労働者がどんどん貧しくなっていくという構図が成立してしまいます。

田舎に行けばいくほど、資本に対する理解力や概念がほとんど無い農民層ばかりになっているので、多くの貧しい労働者たちが「給与所得の格差」ばかりに議論を集中させていく事になります。そういう議論を考えると、地方に行けばいくほど、国家公務員や地方公務員の給与が高すぎると周囲が騒ぐのも理解できます。


 

資本の保有が重要になる

何故、労働者と資本家の逆転が難しくなるかと言えば、労働者というものが働いたとしても、蓄財というものが難しくなってしまうからです。労働が金銭の蓄財に繋がっていけば、人生において生活に困らないぐらいの資本(=老後の為の資本)を保有できるというモデルが従来の日本のモデルでした。しかし、このモデルは今の若者には通用しなくなってきているのは、若者たちが薄々ながら感じている事です。

アルバイトであったり、派遣社員のような形態で労働者として働いたとしても、資本の蓄積を行う事ができず、逆に税金などが上がる事によって生活が苦しくなる事になります。労働によって資産の蓄積を行おうとするのであれば、最低でもボーナスがある正社員ぐらいになっておかないと厳しいと言えるでしょう。今の時代では、ボーナスのある正社員でも、税金、年金負担などが重いので、蓄財を行うのは厳しいと言えるでしょう。

庶民だけ支払っている税金

労働で稼いだお金で税金の支払いを行う事と、資産から得る所得で税金を支払うのでは、全く意味が異なってきます。労働でお金を支払っている人が増税されると、労働時間を増やすか、消費を減らすかしないと対処できない事になってしまいます。労働者が自由に労働時間を増やして対処するというのは難しいので、同じ所得の中で消費を減少させる方向で考える労働者が多くなってしまいます。

税金というのは、労働者の所得について言えば、最高税率が40%の累進課税になっていますが、株式の税金などは一定の割合で20%(所得税15%、住民税5%)に設定されています。この税システムこそが、資本主義で金持ちが更に金持ちになる政策のひとつな訳ですが、労働者階級は累進課税にばかり目がいってしまって、株式の税率をあまり問題視する事がないようです。

格差が分かる食生活と健康

金持ちと貧乏人の生活の違いを知る上で、最も大事になるのは健康面です。金持ちほど自分の体を大事にして健康に気を使っているので、病気になりづらく、貧乏人ほど病気になりやすいのです。本当の金持ちでデブは少ない(レオナルドデカプリオがデブになったのは、成金で金持ちの概念が欠落しているため)のは、金持ちほど健康に気を使って良く運動しているからです。

18世紀のフランスなどでは、金持ちは美味しい食事を食べて豊富なカロリーを摂取する事ができましたが、貧乏人というのはカロリー摂取自体ができませんでした。現代においては、金持ちは、野菜を中心の食事にしている例が多くて、肉も脂肪分が少ない良い部分を食べています。それに比べて、貧乏人というのは、マクドナルドや外食でカロリー摂取だけは足りていますが不健康な食生活となっています。

金持ちの人ほど、食生活が充実しており、カップラーメンであったり、インスタント食品、マクドナルドなどを食べない事は常識になっています。また、コンビニの添加物たっぷりの食品も、金持ちであれば出来るだけ避けるようにしているのは常識です。健康志向の人の多くは、そういったジャンクフードに手をつけたがらないものなのです。

18世紀のフランスにおける食事(左の手前が金持ち、右の手前が貧乏人の食事) 
食生活
18世紀後半のフランスの金持ちと貧乏人の食事(ここから引用)

とりあえずビールの税金

 サラリーマンの多くが居酒屋で「とりあえずビール」と頼むようにできているのは、完全にビール製造会社と居酒屋の広告・宣伝に騙されているのです。会社に入って「とりあえずビール」を強制される事は、サラリーマンが税金を余分に徴収されるという事と同意義です。ビールの半分は税金であり、「とりあえずビール」の一声によって庶民が多く税金を支払っている事が分かります。

金持ちが数十万円ほど出しても買い求めるワインの税率ですが、税率は僅か数%です。日本の居酒屋で「とりあえずワイン」と注文する人をほとんど聞いたことがありませんが、富裕層が数十万円のワインを購入した際に支払っている税金は、僅か数千円ほどでしかないのです。しかも、ワインはビールに比べても少量を飲めば健康的であるとされています。

固定される格差の問題

労働者と資本家というのは、基本的に労働で稼ごうとするか、資本で稼ごうとするかで稼ぐ方法が大きく異なっています。労働者の考え方をしている家庭に生まれた人は、親の影響で労働者の考え方に染まってしまいがちです。特にそういった考え方の影響を受けやすいのは女性で、今の時代にあっていない「安定志向の男性」を求めてしまったりする傾向があり、結婚が遅くなったりして晩婚化が発生する例も数多くあります。

格差を固定させるのは、多くの場合にはその考え方にあると考えて良いでしょう。学歴が高い人でも、貧しい家庭の出身者などは、食生活について学んでいる事が少なかったりして、健康を害する事が多いです。


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日本の絶望的なデーターを無視する人々!少子高齢化で年金は絶対に貰えなくなる

  • 5 October 2014
  • のぶやん

人というものは、誰もが楽しく生きたいと思っているに違いありません。悪い情報なんて誰も聞きたくないんです。人間は、楽観的に生きる為に悪い情報を無視して、良い情報だけを聞きかじるという性質を持っています。それはそれでいいんですけど、客観的な判断ができなくなったり、感情的な判断になってしまうという事が良くあります。

政治家は、夢を語らないと当選できないのですが、現実を直視することができない(もしくはデーターを読むことができない)民衆にとってみると、甘い言葉に騙されやすいという性質があります。

年金の枯渇問題

現実的な試算では、国民年金が2037年に枯渇、厚生年金が2033年に枯渇します。それ以降は、財源の取り崩しが不可能になるので、「年金の掛け金値上げ」が確実に行われて、「税金の更なる投入」も必要になります。それでも全く財源が不足してしまうので、「給付の削減」が行われる訳です。給付される年金については、財源から考えると、国民年金が現在の半額で月額5万円程度、更に給付が70歳以上からという状況になる事が予想されます。


 

財政破綻する市町村

夕張市が財政破綻した訳ですけど、財政破綻するような市町村は日本中に数多くあります。こういった市町村が次々と連鎖破綻しても、国は救済する財源を既に持っておりません。国が救済できないという事になってくると、財政破綻した市町村がデトロイトのように空洞化していく事が容易に予想されます。

夕張市は、移動が可能な若者は、札幌市、東京都などの大都市に移住してしまって、残っているのは高齢者ばかりで、高齢化率が全国でも最も高い市町村の1つになっています。財政破綻したからと言って、財政健全化と言って税率を上昇させたりすると、別の市町村に住んでいる高齢者などとの福利厚生の格差が大きな問題になります。彼らは、単に夕張市に住んでいたというだけで、大きな負担を強いられます。

正直な話をすれば、夕張の破綻なんて、全国の人から見れば北海道の小さなひとつの市町村が破綻したにすぎず、全くどうでもいいことではあります。そこに住む人たちは僅か1万人ほどであり、日本の人口減少から見ても大した数字じゃないのです。しかし、この夕張市の破綻から見えてくることは、日本の将来の姿です。


ここから引用

結婚の平均年齢が上昇

結婚の平均年齢ですけど、2012年の時点において、男性が31歳、女性が29歳となっています。つまり、男女共に30歳前後にならないと、ほとんどの人が結婚していない状況となっているわけです。少子高齢化に拍車がかかっている事になります。子供というものは、年齢が高くなると出産できない可能性もあるので、特に女性の場合には、30歳までの結婚が奨励される訳ですけど、それが現実的に難しくなっている状況を見ることができます。


 

35歳が限界説

日本人女性が35歳までに結婚が出来なければ、5年後にもほとんど未婚の状態が保たれるというデーターが出ています。これを簡単に言ってしまえば、35歳以上の女性の結婚というのは、誰もが驚くほどに難しいということなんです。

実は、男性も女性をバカにしていることはできなくて、男性だって5年後に結婚できている可能性と言うのは、35歳を超えると一気に減少するのです。男性であっても、女性であっても、30代前半ぐらいまでがチャンスで、そこで婚期を逃してしまうと、既に一生涯結婚できない可能性と言うのが大きく高まってしまう事になります。

どうしても結婚できないとなると、人は結婚相談所などで条件だけで結婚を模索するようになってしまいます。実際には、そうなる前に周囲にいる人と結婚しておいた方が良い人に当たる可能性は高いのです。困ってから行動したとしても、良い人材に当たる可能性というのは少ないですからね。「話が合わないから」という事であったり、「条件が今ひとつだから」などとケチを付けていると、すぐに結婚できなくなってしまいます。

テレビ漬けになる高齢者

日本の高齢者の多くが毎日テレビばかりを見て、テレビ漬けになって過ごしている事がわかります。テレビの長寿番組の多くは、こうした高齢者が支えていると考えられており、お金を持った高齢者がテレビを見ている事によって、消費活動にも大きな影響を与えられていると考えられています。

テレビを視聴する時間というものは、高齢者では大幅に伸びており、1日に300分以上(即ち5時間以上)がテレビの視聴に当てられているという結果が出ています。このテレビを見ている時間というものは、全く生産活動が行われていない事が多いので、ダラダラと無駄にテレビばかりを見る高齢者の姿が浮かび上がります。


 

テレビの観戦と巨人戦

私が子供の頃にずっとテレビが付けっぱなしで、巨人戦を観戦するというスタイルがあって、おじいさん・おばあさんが巨人ファンになりきっていたので、巨人を応援するというのがありました。私は大学から全くテレビを見なくなってしまったので、巨人なんてどうでも良くなりました。その代わりとして、シアトルマリナーズにイチローがいたので、大リーグの試合結果などは見ていたと思います。

巨人戦のナイターのテレビ視聴率は、ピークの時には20%を超えていましたが、最近では10%を割って推移しています。これはつまり、スター選手以外の巨人の選手の名前をほとんど誰も知らないと言うような状況になってくるわけで、巨人戦のチケットの売り上げにも影響する事になります。日本のプロ野球の人気自体が低迷する事を意味しています。

 

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日経平均の上昇と収益性資産の重要性

  • 30 September 2014
  • のぶやん

日経平均が16000円を上回る水準で推移しています。リーマンショックの前の水準も目前となっていて、証券会社などのお金周りもそこそこ良くなっている状況です。

麻生大臣によると、消費税は「絶対に10%に上げないと国債が暴落する」と言っています。国債の事に言及して消費税を10%にあげないといけないというとは、議論がずれてる気がしますけど、もっと簡単に言えば国債の償還がヤバイ状況になっているという事なんでしょうか。本来であれば、若者など子育て世代を含む国民全体にダメージがある消費税の増税よりも、社会保障給付の削減などが良いのでしょうけど、それが無理なところが政治の限界と言えるでしょうか。

海外に生産現場が移転

日本国内で、新しい富を生み出していけば、雇用が増えて所得も増えていきます。海外に生産現場が移転していく中で、日本国内においては、雇用の減少が見られ始めています。単純労働者などの労働が海外に移転するので、競争力がない労働者がニートに没落しており、その数が国内で200万人もいるとされています。

普通の工場で働いていて、普通に給料が貰えていた時代なんて既に終焉しており、今では高い生産能力を持つ労働者のみが普通の給与を得られる時代です。また、日本国内の経済状況が低迷していく中では、より大きなリスクをとれなければ、リターンが得られないので、リスクが取りやすい金持ちほど金持ちになり、リスクがとれない貧乏人は労働者としてこき使われるという事が明確化していきています。

労働性資産の減少

日本国内に生産設備が余剰にある状況と言うのは、必要とされているのは多数の労働者ですので、労働者の賃金というのは高く設定される傾向があります。言い換えれば、労働者というのが必要とされるので、自分の体があれば稼げると言う状況です。しかしながら、現在の状況では、日本の生産設備というものが海外に移っていますので、労働者が過剰に余る事になります。多くの作業をロボットがやればいいのだし、人間が必要とされておりません。

労働者が必要とされない状況と言うのは、労働者の価値というものが減少するので、年収が下がるとか、仕事が決まらないという事が起こってきます。逆に言えば、生産設備を提供する側の力が強くなるので、資産家の力がより大きくなる事を意味しています。こうして米国においては、資産家と労働者の格差がどんどん拡大していく結果になっているのです。労働主体で稼ごうとしている一般労働者の方々は、気が付かないうちに先細りの人生となり、資産家の人はそういった人々を使ってお金を増やしていくという構図です。簡単に言えば、労働に依存せずに収益性の資産を増強させていかなくてはいけないのです。

生産設備の増強

日本国内に生産設備を多く持つという事は、企業が資金調達を行う(株式市場か債券市場)事になります。日経平均が上昇するということは、企業が株式で資金調達を行って、それを市場の生産設備に投入して、景気循環が起こると考えるのが普通です。ただし、現在の企業は、日本国内で調達した資金を海外に投資していたり、設備投資(サーバーなど)を行ったにも関わらず、雇用をそれほど増やさないという例も出てきています。

IT企業などが典型的な例で、LINE社などは渋谷オフィスを本拠地にして666名の社員を抱えていますが、515億円ほどの売り上げをあげる企業となっています。人員をそれほど数多く抱えなくても、大規模なLINEというプラットフォームを抱える事によって、事業を推進していく事ができるのです。

生産設備の保有

労働価値というものが減少していますので、生産設備を少しでも保有する側に回る必要があるという事です。お年寄りが貰っている年金の積立金などは、言い方を変えると生産設備に間接的に投資する為の権利基金な訳で、若者の労働力を使うような形で設備投資していくわけですけど、それが日本でうまくいっておらず、経済成長に貢献しない状況になっています。

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ソフトバンクがLINE社を買収?!

  • 26 February 2014
  • のぶやん

2014年夏にも株式上場を果たすとされていた韓国NHN社の子会社であるLINE社ですが、何とソフトバンクが買収の意向を示していると報道されています。もちろん、真相は私なんかには分からないのですけど、報道の内容を見るとかなり具体的で、ある程度の信憑性があると考えるのが普通ではないでしょうか。

LINE社が上場した場合には、その時価総額は1兆5千億円とされていますけど、ソフトバンク社の時価総額と言えば、10兆円を超えてきており、ソフトバンクであればLINE社の買収も十分に可能であると考えられます。しかも、ここまで大型買収であるにも関わらず、現在のソフトバンクにとってみると、株主の許容範囲であると考えられます。

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ソフトバンク


LINE社がソフトバンクに買収されると

仮にLINE社がソフトバンクに買収されるとなると、LINEアプリがソフトバンクと連携する事になるので、YahooポイントなどYahoo系のサービスが充実していく事になります。また、ソフトバンク社は携帯事業を直接的に保有しているので、LINEアプリを携帯に組み入れた音声の完全に無料通話などが実現する可能性もあります。ソフトバンク社以外のNTTドコモであったり、AU社などが音声通話事業において大きな打撃を受ける可能性がありあます。

LINEの音声通話を使っている私の感想では、Skypeに比べても音質が良い(Skypeの音質は以前と比べて改善が見られない)ので、LINEの音声通話というのは十分に実用可能なレベルになっています。もちろん、お金を支払った通話には勝てないわけですけど、LINEのIDを保有するものどうしであれば、LINEの無料通話の方が連絡を取り合う上で有利な事は間違いありません。

LINE社が買収された後のNAVERまとめ

ソフトバンク社にLINE社が買収されるとなると、LINE社の事業の1つであるNAVERまとめも一緒に買収される事になります。NAVERまとめが買収された後は、どのような収益配分が行われるか分かりませんが、現在でもYahoo!Japanの検索にNAVERまとめが表示されていたり、Yahoo!Japanの中核広告事業のひとつであるインテレストマッチがNAVERまとめに採用されたりと、関係はかなり良好そうです。

NAVERまとめがYahoo!Japanのものとなれば、Yahoo!Japanとしては、完全にNAVERまとめを中心とした検索エンジンの提供を始めて、Google社と差別化を図る可能性も出てきます。日本を代表するIT企業であるYahoo!JapanがNAVERまとめの運営に乗り出してくれば、今までのNAVERまとめとは違った展開が行われてもおかしくありません。例えば、Yahoo!JapanのトップページにNAVERまとめが掲載されたり、ニュースの場所にリンクが貼られるだけで、NAVERまとめのアクセスが飛躍的にアップする可能性があるでしょう。

NAVERまとめのキュレーターが心配するインセンティブについては、NAVERまとめからYahoo!Japanに運営が移っても、すぐには廃止されないと考えています。ただ、報酬配分のシステムに大きな変更があったり、Yahooのポイントで支払われるなど、支払いのシステムが大きく変更になる可能性があるでしょう。また、現在は楽天のメルマネが使われていますが、Yahoo系のジャパンネット銀行の方も使われるようになるかもしれません。

ソフトバンク、LINEの株式取得目指す-関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1J1CK6K50YZ01.html

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