少子高齢化

不動産・土地・株式などを保有している人は、ほとんど働かないで生活している人も多いです。

株式で生活を成立させる人

大王製紙の井川元社長は、ギャンブルで160億円の負債を追いましたが、それを父親が大王製紙の株式を売却する事で返済を行いました。それまでの大王製紙に対する井川家の影響力は低下して、ほとんど影響力がない状況になりましたが、井川家はそれでも豪邸などの資産50億円以上は保有しているとされています。

このように沢山の奴隷を抱え込んだ大名のような家系が莫大な富を蓄えている一方で、奴隷として会社で働く若者は、僅かな財産から高齢者にお金を搾取される事を余儀なくされています。

全く働かない高齢者

高齢者になると働かなくても年金を受け取る事ができます。日本の人口が増加して、働く人が多ければ、高齢者が受け取る年金は問題になりませんでした。今では、日本で少子高齢化が加速しており、若者から搾取するお金だけでは年金を支え切れなくなっています。

日本の少子高齢化はどんどん進んでいるので、今の若者が高齢者になる頃には、年金基金が枯渇して年金の支払い手がいなくなる事になってしまいます。

先進国では、どこでも少子高齢化が起こっています。特に日本における少子高齢化が深刻で、高齢者国家と言われています。人口は、2004年頃にピークになっていて、その後は減少する一方になっています。



更に深刻なのは、生産年齢人口が激減していくので、働かない人が増えていくという事です。2005年に8000万人ほどいた生産年齢人口は、毎年のように100万人ずつ減少を続けていって、2035年になると6000万人まで激減します。更に減少は続いて、2050年に何と5000万人を割り込みます。それでも高齢者の数はそれほど減らないので、『働けない高齢者』ばかりの国が出来上がってしまう事になります。



ここに至って、日本が滅びようとしているにも関わらず、政府が少子高齢化対策を行わない理由は何でしょうか？

従わない奴に生ませない政策

日本政府が少子高齢化を行わない本当の理由は、日本の巨大財閥が国家の少子高齢化を望んでいないからです。日本の巨大財閥が望んでいるのは、財閥の正社員だけ生み・育てる事ができる社会で、その正社員だけ生める・育てられるインセンティブで正社員を奴隷として死ぬまで活用したいのです。

私たちの社会は、弱肉強食型のギスギスしたミーアキャットの社会になりつつあります。頂点にあるオス・メスが勢力を保って、それ以外の人がサポーターを強制されるような社会です。別のグループと競争するなら分かりますが、同じ国の中でこんな『子殺し』をやり始めると、当然ながらその群れ全体の子供が少なくなって、民族全体が多様性を失って絶滅に向かってしまいます。

戦勝国が少子化を解消

先進国の中で、戦勝国（アメリカ、フランス、イギリス）のみが出生率が2.0を上回って、敗戦国（ドイツ、イタリア、日本）は、出生率が低いままです。これも偶然とは思えません。


これほど高齢者だらけの国家というのは、人類史上で経験がないわけですけど、何も少子高齢化対策を行わなかった日本が一番最初に経験する訳です。何がヤバいかと言えば、高齢者を若者だけで支えるのは『絶対に不可能』な状況になるので、もう病気になっても助けられませんよ、という事になっていきます。お金がない人は、治療をまともに受けられず、死ぬしかないというような悲惨な状況になる事は間違いないでしょう。

それと同時に、日本の人口減少で空き家だらけになって、首都圏の郊外にあるマンションなどは、タダでも買い手が付かないような場所が増えるとされています。10万円でも維持・管理費がかかるから誰も買わないようなところが続出するのです。

国家の人口というものは、簡単に変化させられるものではありません。しかし、国家を存続させるためには、一定の人口と労働力が必要で、今の日本の状況は『本当に悲惨などん底に向かっていく』としか言いようがありません。生産人口（15～64歳）が大幅に減少していくので、労働者が減少して社会を支える事が不可能になるのは間違いありません。

こうなる事は、20年前から予測できた事でしたし、人口統計から明らかな事でしたが、有効な対策が出来ませんでした。そして、今も有効な対策が取られないままに、どんどん人口が減少しており絶望的な状況に向かおうとしています。人口減少が起こった1990年頃からバブルが崩壊したのよりも更に大きな不動産価格の崩壊が起ころうとしています。

全国の住宅価格が崩壊

現在、日本では7軒に1軒が空き家となっていて、空き屋問題が深刻化しています。しかし、人口減少を見る限りでは、本格的に空き屋が問題になるのはこれからとみられています。今まで一貫して人口流入が続いていた世界最大の都市とも言われる東京都の人口は、2020年頃にピークを迎えるとされていて、2020年以降は、都心の物件ですら価格が崩壊する可能性が指摘され始めています。

新築マンションが作られ続けていて、バブル以前に建てられた古いマンション、アパートなどに居住したがる人はほとんどいない状況で、空室ばかりが目立つようになり始めています。日本の少子高齢化の中で、マンションの高齢化が深刻で、老人ホームのようなマンションも多くなってきています。首都圏郊外などに200～300万円でしか売れない物件も出始めていて、売れない物件がさらに値段を下げる悪循環となっています。

1円でも売れないマンション

バブル以前に建てられたマンションなどは、買い手が全くいないものが多くなっていて、中古マンションが1円で売りだされても買い手がつかないという事が増えています。マンションの場合には、1円で購入したとしても、その後に維持・管理費がかかり、転売もほとんど不可能という事情があります。1戸でも激安10万円以下で販売されるような不動産があると、その物件自体には、もうほとんど価値がないような状況になっているでしょう。

かつてのマイホームブームの時に人気が殺到していた郊外に次々と現れたニュータウンなどは、都心から遠いこともあって、既に物件の価値を失っています。

ますます高くなる仕事の要求

半導体の開発と同じで、現在の労働者に対する学習コストの要求というのは、ますます高くなってきています。それは、コンピューターが発達して、簡単な作業であれば、誰でも出来るようになってきたからです。労働者から見ると、消費者に対してより多くの価値を提供しなければ、同じ給料を得られないという非常に厳しい状況に陥っています。仕事で要求されるレベルとういうものがどんどん上昇しており、効率的に作業をこなさないといけない時代になってきています。

人口が増加している社会においては、『大学を出て、何となく会社でやっていたら給料が上がった』という事になっていますが、今ではそういうやり方をしていたら、会社の方が潰れてしまいます。大学を出るまで、出た後にスキルを磨き続けなければ、労働者としての価値が維持できない状況になってきているのです。例えば、不動産業界で働くならば、以前であれば『宅建を持っていれば大丈夫』とされていましたが、今では宅建を持っているのは当然で、更に営業も上手にこなしてお客さんをゲットしなければいけないという具合です。

学習コストの増大

仕事の要求が高くなるという事は、学習コストがどんどん上がっていくという事でもあります。中途半端に学習したものでは使いものにならず、低賃金に甘んじる事になってしまいます。日本における歯科医師などがその典型例で、日本で歯科医院がコンビニより多くなっている現状において、歯科医院は専門的で高いお金を取る私費治療などができる歯科医院でないと生き残るのが難しくなっています。そうした歯科医院を開業できるのは、高度なスキルを磨き続けた人のみです。

学習しなければいけない事がどんどん増えていて、良い大学を出た上に更に磨きをかけないと給料が貰えないような状況になっています。単純に大学を出たぐらいでは、中国などの学生との競争になってしまって、グローバル競争で負けてしまうからです。

日本の女性の多くは、年収600万円以上の男性と結婚を望んでいる女性が33.4％というデーターがあります。それに対して独身の男性で年収600万円以上という人は、僅か5.7％という事になっています。女性が年収600万円以上を望む背景には、年収300万円の男性が2人分という考え方をしているのです。

実際に20代後半の男性の平均年収というのは、男性：366.8万円（女性：292.4万円）という形になっています。30代前半は、男性438万円、女性294万円という事になります。この平均から見ると、600万円の収入がほど遠い事が分かります。

更に深刻な深刻な事は、最近の若い人で収入が上がる見込みが薄いという事でしょう。

年収600万円でも不十分

実際に年収600万円ほど取っていたとしても、子供を持つと出費がかさんで大変な事になってしまいます。600万円でも大変なのに、年収が400万円という事では全くダメなんです。年収400万円ぐらいでは、奥さんを養うのでも難しいぐらいで、子供なんて出来たら大変に苦労する事が目に見えています。

ひと昔前であれば、年収が上昇する見込みがあったので、将来設計を立てることもできました。現在では、正社員だからと言って収入が上昇する見込みもなくて、派遣社員やアルバイトなどであれば、全く収入を増加する事が見込めません。収入が増加しなければ、税金などがどんどん増加する中で、生活はますます苦しくなります。

高齢者にお金がまわる日本

日本では、世界で最も少子高齢化の進行が早い国であり、高齢者ががどんどん増加しており、お金が高齢者に回ってしまいます。高齢者の医療にお金がかかってしまうので、少子化対策にまわすお金も余裕も日本にほとんど無いのです。

若い人が結婚する事ができなかったり、子供を生めないというのは、将来に対する不安が非常に大きいと感じるからです。多くの人は、既に個人の力ではどうしようもない状況になっています。可処分所得を増やす為に自分なりの方法を探し出す事が重要になるでしょう。

若者に厳しい住宅事情

イケダハヤト氏も言っているように日本の住宅が空室率がこれだけ高いにも関わらず、都会の賃貸というのが非常に高止まりの状態にあるという事です。20代の若い人が特に厳しい状況にあって、手取り収入から家賃を差し引いた場合に手元に10万円ほどしか残らないという事があります。10万円だと生活費に使ったら、まともに貯金もしづらいような金額です。

政府が20代の限定でいいので、家賃補助を行ったり、20代の為に代わりに借りてくれたりという事が重要になるのだと思います。ただし、そんな政策が実現するとは思えないので、若者自身がシェアハウスに住んで、少しでも安く多くの人とコミュニケーションをとっていくなどの防衛策を自分自身でとっていく必要性があるのだろうなと感じます。

人というものは、誰もが楽しく生きたいと思っているに違いありません。悪い情報なんて誰も聞きたくないんです。人間は、楽観的に生きる為に悪い情報を無視して、良い情報だけを聞きかじるという性質を持っています。それはそれでいいんですけど、客観的な判断ができなくなったり、感情的な判断になってしまうという事が良くあります。

政治家は、夢を語らないと当選できないのですが、現実を直視することができない（もしくはデーターを読むことができない）民衆にとってみると、甘い言葉に騙されやすいという性質があります。

年金の枯渇問題

現実的な試算では、国民年金が2037年に枯渇、厚生年金が2033年に枯渇します。それ以降は、財源の取り崩しが不可能になるので、「年金の掛け金値上げ」が確実に行われて、「税金の更なる投入」も必要になります。それでも全く財源が不足してしまうので、「給付の削減」が行われる訳です。給付される年金については、財源から考えると、国民年金が現在の半額で月額5万円程度、更に給付が70歳以上からという状況になる事が予想されます。


 

財政破綻する市町村

夕張市が財政破綻した訳ですけど、財政破綻するような市町村は日本中に数多くあります。こういった市町村が次々と連鎖破綻しても、国は救済する財源を既に持っておりません。国が救済できないという事になってくると、財政破綻した市町村がデトロイトのように空洞化していく事が容易に予想されます。

夕張市は、移動が可能な若者は、札幌市、東京都などの大都市に移住してしまって、残っているのは高齢者ばかりで、高齢化率が全国でも最も高い市町村の1つになっています。財政破綻したからと言って、財政健全化と言って税率を上昇させたりすると、別の市町村に住んでいる高齢者などとの福利厚生の格差が大きな問題になります。彼らは、単に夕張市に住んでいたというだけで、大きな負担を強いられます。

正直な話をすれば、夕張の破綻なんて、全国の人から見れば北海道の小さなひとつの市町村が破綻したにすぎず、全くどうでもいいことではあります。そこに住む人たちは僅か1万人ほどであり、日本の人口減少から見ても大した数字じゃないのです。しかし、この夕張市の破綻から見えてくることは、日本の将来の姿です。


ここから引用

結婚の平均年齢が上昇

結婚の平均年齢ですけど、2012年の時点において、男性が31歳、女性が29歳となっています。つまり、男女共に30歳前後にならないと、ほとんどの人が結婚していない状況となっているわけです。少子高齢化に拍車がかかっている事になります。子供というものは、年齢が高くなると出産できない可能性もあるので、特に女性の場合には、30歳までの結婚が奨励される訳ですけど、それが現実的に難しくなっている状況を見ることができます。


 

35歳が限界説

日本人女性が35歳までに結婚が出来なければ、5年後にもほとんど未婚の状態が保たれるというデーターが出ています。これを簡単に言ってしまえば、35歳以上の女性の結婚というのは、誰もが驚くほどに難しいということなんです。

実は、男性も女性をバカにしていることはできなくて、男性だって5年後に結婚できている可能性と言うのは、35歳を超えると一気に減少するのです。男性であっても、女性であっても、30代前半ぐらいまでがチャンスで、そこで婚期を逃してしまうと、既に一生涯結婚できない可能性と言うのが大きく高まってしまう事になります。

どうしても結婚できないとなると、人は結婚相談所などで条件だけで結婚を模索するようになってしまいます。実際には、そうなる前に周囲にいる人と結婚しておいた方が良い人に当たる可能性は高いのです。困ってから行動したとしても、良い人材に当たる可能性というのは少ないですからね。「話が合わないから」という事であったり、「条件が今ひとつだから」などとケチを付けていると、すぐに結婚できなくなってしまいます。

テレビ漬けになる高齢者

日本の高齢者の多くが毎日テレビばかりを見て、テレビ漬けになって過ごしている事がわかります。テレビの長寿番組の多くは、こうした高齢者が支えていると考えられており、お金を持った高齢者がテレビを見ている事によって、消費活動にも大きな影響を与えられていると考えられています。

テレビを視聴する時間というものは、高齢者では大幅に伸びており、1日に300分以上（即ち5時間以上）がテレビの視聴に当てられているという結果が出ています。このテレビを見ている時間というものは、全く生産活動が行われていない事が多いので、ダラダラと無駄にテレビばかりを見る高齢者の姿が浮かび上がります。


 

テレビの観戦と巨人戦

私が子供の頃にずっとテレビが付けっぱなしで、巨人戦を観戦するというスタイルがあって、おじいさん・おばあさんが巨人ファンになりきっていたので、巨人を応援するというのがありました。私は大学から全くテレビを見なくなってしまったので、巨人なんてどうでも良くなりました。その代わりとして、シアトルマリナーズにイチローがいたので、大リーグの試合結果などは見ていたと思います。

巨人戦のナイターのテレビ視聴率は、ピークの時には20％を超えていましたが、最近では10％を割って推移しています。これはつまり、スター選手以外の巨人の選手の名前をほとんど誰も知らないと言うような状況になってくるわけで、巨人戦のチケットの売り上げにも影響する事になります。日本のプロ野球の人気自体が低迷する事を意味しています。