日銀資産がが500兆円を超えて、日本のGDPに匹敵する規模になったと報じられています。日本銀行は、日本国債を市場から買い集めて、代わりにお金を市中銀行などに渡して銀行はお金をたっぷり持っている状況になっています。また、日銀が株を買い支えており、

ドルを買えば大丈夫なのか

有事の際のドルと言われていて、日本円が暴落するから外貨であるドルを買っておけば大丈夫と言われる事があります。しかし、シナリオとしてドルを買っていれば大丈夫というのは、本当に通用するのでしょうか?

日本では、国債が1000兆円を突破して増え続けています。政府が国民から直接的(個人国債)・間接的(銀行・生保からの投資)に投資をして貰って、それを政府が市場で使うという形になっています。実際、この政府支出というのは年間数十兆円にも及ぶ巨大なものですが、政府が経済原理で淘汰されるべき企業(例えば新聞社など)の救済などにお金を使ってしまうと、市場を歪めてしまって、多くの人が労働意欲を失って、技術開発能力を国が失う事になります。

日本がこれだけ赤字国債を抱える国になってしまった要因としては、人口の構造的な問題で住宅を購入する人がいなくなってしまって、それを無理やり銀行が貸し出しを行って不動産を買わせたりしていましたが、そうした事も難しくなってバブル崩壊。そのツケを債券市場で支払って日本政府が日本国債に依存していく事になっていきます。

日本の置かれた状況は、バブル後のツケを日本国債に置き換えて、借金を返済しているようなどん底の状況です。潰れるべき会社が潰れずに生き残って生産設備、人的リソースなどが老朽化して、更に借金を増やし続けるという悪循環に陥っている状況になっています。

ギリシャで銀行のお金を引き出すのに制限がかかっているというニュースが出回っています。ギリシャの預金封鎖でお金が30%ほど没収されるという話もありますが、2013年にキプロスで実施された預金税のようなもので、銀行が潰れる前に預金者のお金を銀行の自己資本に組み込んで自己資本比率を上昇させて倒産を免れようという狙いです。ギリシャの金利支払いなんて、ドイツからすれば大した金額ではないので何とでもなるんですけど、日本はギリシャの規模じゃありません。

日本国債(にほんこくさい、英:Japanese Government Bond、JGB)は、日本国政府が発行する公債である。「国債ニ関スル法律」(明治39年法律第34号)に基づいて発行されている。法律上の名称は「国債」だが、実務上「日本国債」または「JGB」ともいう。日本国の運営に必要な資金を集めるために発行される。

日本の国債には多くの種類がある。それらは発行の目的や償還期間の長短などにより分類される。国債の額面は、15年変動利付国債と物価連動国債が10万円、個人向け国債が1万円、そのほかは5万円である。物価連動国債と割引短期国債 (TB)、政府短期証券 (FB) は法人のみ購入が可能で、個人向け国債は個人のみ購入が可能である。

2003年1月27日以降に発行された物価連動・個人向けを除く固定利付国債は、元本部分と利札部分を分離して別々に流通させることができるようになった(ストリップス債)。これらの分離された元本部分、利札部分はそれぞれ割引債であり、分離元本振替国債、分離利息振替国債と呼ばれる。名前に「振替」の文字が入っているのは、これらの分離国債が振替決済制度によってのみ流通することができるからである。従って個人は購入できない。



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