日本の働き方では、40代・50代社員はいらない!


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  • 8 December 2017
  • のぶやん

日本では、今でも年功序列が残っており、企業の中に仕事はあまりできないけど、給料はそこそこという人がいます。しかし、日本も実力主義になると、40代・50代の『そこそこの給料』を貰っている社員が全くいらなくなります。コンピューターによって『仕事がどんどん効率化されている時代』において、単純作業をする人は必要ですが、それは若くて安い人材の方がいいからです。

40代・50代が行う単純業務

40代・50代になって本当に少数の幹部社員にならない社員は、ほぼ例外なくリストラの対象にしたいと思う企業が増えています。その理由としては、技術の進歩によって、40代・50代の社員が行う業務が単純業務化してしまって、企業が支払う給与に見合った活躍を期待できなくなっているからです。40代・50代をリストラしても、行っている仕事が単純作業であれば、同じ仕事を20代の新入社員に任せる事が出来るからです。

現在、新卒の就職が容易になっていますが、その理由として40代・50代社員が不要になっている事が上げられます。現在の20代社員も、あと10年を過ぎて実力が伴っていなければ、今の40代・50代社員と同じように若手に代替されてリストラされる運命にあります。日本企業では実力が伸ばせないので、その可能性は極めて大きいです。

フライトアテンダントが良い例で、40代・50代になってチーフにでもなっていないと、単なるフライトアテンダントとしては、若手の方が動きが活発で使いやすいという事もあるでしょう。40代・50代のフライトアテンダントを採用するのであれば、若手の身長が高い男性を採用した方がずっとお客さんの役に立ちそうです。

意識が高くないと生き残れない

40代・50代になって、昔のように『会社にしがみつく』生き方は、もう通用しなくなってきています。会社は、貢献度が低いとなると、どんどん辞めさせいようと努力してプレッシャーをかけてきます。会社の中でいかに頑張ってキャリアを築いたとしても、会社を出たら使いものにならないという事は良くある事です。

『会社を出ても使いものになるような能力』を身に付けるというのは、それほど簡単な事ではありません。20代のうちから必死に勉強して、30代になっても勉強を続けるような人でないと、生き残れなくなって行く事は間違いんないでしょう。

手取りの減少

AIに求められる効率化

今では、パソコンにまで業務の効率化が求められるようになってきています。その代表格としてVPSが流行しており、『時間制課金で使わない時にはカネを払わなくていい』というシステムが登場しています。企業にサーバーを設置しておけば、常にコストがかかり続けますが、クラウド化してVPSにでもしておけば、利用しない時にお金を支払わずに済むようになっています。

自宅のパソコンで空いている時間を仮想通貨の発掘に使う人も増えています。VPSの逆パターンで、今度は自分のパソコンをマックスに使って、出来るだけ早くパソコンのコストを回収しようという動きでもあります。パソコンをゲーム機として購入していた人は、夜の寝ている時間にそのスペックを仮想通貨の発掘に回して稼働させる事で、『パソコンの空き時間を極力減らす』という事が可能になっています。24時間稼働し続けられるパソコンは、非常に効率的です。

派遣社員に置き換わる正社員

40代・50代の社員をリストラして、その業務を派遣社員に置き換える事で、会社は人件費を半分ほどに減らせて、幹部クラスのリストラに成功すれば5分の1まで削減する事ができます。どんどん幹部社員をリストラして、若手の給料が安い社員に置き換えていくのが一番です。

日本では、40代・50代の不要な社員が沢山いる一方で、少子高齢化によって安い若手の人材は不足しています。この事は、日本企業の国際競争力を奪う要因ともなっています。豊富に安く利用できる労働力は、もはや日本では期待できないのです。だからと言って、高度な人材を期待できる訳でもなく、日本の国内企業はグローバル企業の中で厳しい位置取りになろうとしています。

能力のある人は独立する

事業を解体する時にリストラを命じられた上司が次々と部下をリストラして、最後に自分がリストラされるという事が起こっています。ナチスドイツの手先としてユダヤ人ゲットーを運営したユダヤ人評議会のようなものでしょう。戦時中には、捕虜に穴を掘らせて、その後に銃殺されるという事も起こっていました。そのようにならない為には、会社という組織に帰属せずに働く働き方を模索していく必要が出てきています。

日本において、労働者が会社を内部から変えていこうという『労働組合』のようなものは弱体化しており、能力のある人が会社に残らないようになっています。能力のある人こそ自分で事業を行った方がお金になるからです。

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