仮想通貨で最後に勝つのは誰か？日本人？ウォール街？

かつて『ビットコインは中国人に占拠されている』と言われていましたが、中国政府の規制強化によって、人民元を使った仮想通貨の取引が出来なくなりました。代わって仮想通貨を購入し始めたのが日本人です。

2017年に日本人が大きな仮想通貨の相場を作りだして、100万人が既に仮想通貨に投資していると言われています。ここから世界の人々が仮想通貨に投資するか否かは、日本人の投資家に大きな影響を与えます。

日本で開設される取引所

『GMOコインで口座開設する方法』でも書いてある通り、日本に次々と仮想通貨の取引所が開設されて、口座開設の審査（今まで不正取引をしてないなどの簡易審査）で3週間かかるという情報もあるほど、GMOコインなどで口座開設の行列待ちが出来ています。

日本政府は、税収を期待して仮想通貨の取引にも前向きになっており、世界で最も仮想通貨の法整備が進んでいる国として世界から注目を集めています。仮想通貨の取引所に認定制度も出来ました。

注目されるウォール街の動向

今後、注目されるのはウォール街など外国人投資家の動向です。日本人が買っている仮想通貨に対して、ヘッジファンドなどが入ってきている事が知られていますが、その規模については未知数です。今後、本格的にファンドの資金が仮想通貨に入るか注目されます。

2018年に世界の資金がウォール街などを通じて仮想通貨に入ってくるようになれば、仮想通貨の市場が更に値上がりして、初期に投資している日本人投資家が更に利益を上げられる可能性があります。

政府が創設する仮想通貨

ロシアなどは、旧ソ連の6か国からなる『ユーラシア経済共同体』で仮想通貨を取り入れる可能性が報じられています。もともと経済の結びつきが強い地域であり、共通の通貨を用いる事で、経済活動を活発化させる狙いがあるものと見られます。

各国政府は、ビットコインなどの仮想通貨で経済を統制できなくなると考える半面で、国際的な経済活動がスムーズに行われるようになったり、現在のドルが基軸通貨になっている状況を変化させる可能性にも注目しています。

仮想通貨の発掘事業で動くお金

仮想通貨の値動きが注目される事が多いですが、裏側で行われている発掘事業の規模も拡大しています。ビットコインの発掘事業は、現在でも電気代が安い中国で盛んに行われていると言われていますが、世界中で事業者の参入が相次いでいます。

日本でもGMOが北米で2018年から発掘を開始すると発表しています。大規模にサーバーを動かす発掘事業は、データセンター並の電力を使う事業なので、その事業が世界にどういった影響を及ぼしているか（発掘事業の誘致、銀行業務の代替など）が気になるところです。