労働者の厚みがなければ、会社の質、経営を支える事ができない

株主がもっとも会社の事を良く考えていて、その次に経営者、経営幹部、そして一般労働者、派遣社員、アルバイトなど、会社の底辺にいくに従って、会社との利害関係がどんどん薄くなります。利害関係が薄い底辺労働者の場合には、『適切な管理』が行われていないと、客の事などどうでも良くなって、問題行動を起こす場合もあります。例えば、コンビニなどで悪ふざけするバカッター事件が次々と発生したのは、適切な管理が行われていなかった結果です。

利害関係が薄くても働かせる方法

利害関係が薄い底辺労働者を都合よく働かせるには、真面目で低賃金で働く労働者の洗脳が必要となります。それは、新卒の労働者であったり、女性の労働者の方が洗脳しやすいという事があるでしょう。安い給料で過酷な勤務を行うのは、誰もが嫌がる事なので、そうした事に慣れてしまって、「ここしか働く場所がない」という洗脳状態に置かれた人が会社にとって都合よく働いてくれる人という事になります。

スタバが2014年に800人の契約社員の全員を正式採用にしたりするという事を行ったのは、従業員との利害関係を強める事で、サービスの質を向上する狙いがあります。現場の従業員のやる気があまりに低かったり、現場の従業員が技能向上に熱心でないと、サービスの質が著しく悪化して、顧客満足度が低下する事に繋がってしまいます。

底辺労働者のどうでも良さ

友達からリゾートバイトの話を聞いた時、『20代前半の学生が出会いを求めてやってくるのがリゾートバイトで、それ以上でも以下でもないよ』という事だった。一応、仕事として働くけれど、1日かからないで覚えられる仕事で『誰でもいい仕事』です。特に教育も必要なくて、日本語が分かって言われた事だけできればいいという事です。誰でも出来る仕事というのは、簡単なエントリーシートに記入するだけで即採用されるものがほとんどです。

最近、日本国内で人手不足から、若者であれば誰でも採用するようなリゾート系のバイトが増えています。1ヵ月～3ヵ月の短期のアルバイトを大量採用している状況なので、リゾート地での接客の質というのは、決して高くないものになっています。最近では、高級ホテルでさえも、短期の契約アルバイトがいなければ成立しないような状況になってきています。このような状況なので、単純労働力になりそうな外国人労働者の受け入れが始まっています。

長く勤務した社員を信用する文化

日本企業の文化として、とにかく会社に長く勤務した社員を重用するという大企業が多いです。社長がその会社から1度も転職した事がなくて、社長まで上り詰めるという事が普通に行われています。会社に在籍した期間が長いので、信用できるという見方がされています。長くいる社員は、裏切る可能性が少ないし、逃げる可能性も少ないし、家族のように信用できるだろうという見方です。その代わり、生え抜き経営者の年収は、それほど高くないように設定されるのが一般的です。

中国では、トップがどんどん物事を決めて、社員がそれに従って動くスタイルになっています。会議などは一応は持たれますけど、話し合った感じにして、トップがその場で即決して『責任者はきみ』みたいな感じが多いです。責任者を任された人に権限が集中して、うまくいけば、昇進にも繋がっていきます。