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アベノミクスの後始末をどうするの?日銀が引き起こした無謀なバブルが恐ろしすぎる

  • 26 December 2017
  • のぶやん

日銀の資産は、2017年6月に500兆円を超えて、日本国債だけで400兆円を超える金額を保有しています。日銀がお金を刷って、市中の国債を買い集めた結果ですが、この金融緩和の危険性が指摘されるようになってきています。

アベノミクスによる金融緩和の後始末を誰がするのか?その時に経済状況がどのように崩れるのが気になります。下手をすれば、日本初の世界大恐慌になりかねません。しかも、日本に打つ手がもうありません。

アベノミクスの金融緩和

アベノミクスの金融緩和は、日銀が市中の国債を銀行・保険会社などから買い入れて、日本円を銀行・保険会社に手渡すことで行われました。日銀は、銀行・保険会社などから国債を大量に買い入れて、市中の銀行に日本円が供給されて、銀行は円を大量保有する状況になっています。

日銀は、既に日本国債の4割以上を保有する事になっており、それに加えて株式市場のETF市場に大量の資金を投入して日経平均株価を釣り上げて、どちらも出口戦略が見えない状況になっています。

国民の生産能力が低下

日本では、2025年に国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になる見通しです。少子高齢化による人口減少というのは、簡単に改善する事が出来ません。高齢者が増大して医療費などの社会保障が急増する一方で、日本の生産人口が減少する事で国力が低下していきます。

高齢者が大量に退職する事に陥っていますが、日本の大企業が単純労働者を大量に雇用する『中国型スタイル』を継続しているので、日本の生産性が高まりません。何も仕事ができない新卒を一括採用して、工場の労働者のようにホワイトカラーの単純作業を行わせていただけでは、ロボット化されるのも当然と言えるでしょう。

労働パフォーマンス向上

労働のパフォーマンスを向上させる為には、 自動的に物が生産できる仕組みを作る必要があります。最も簡単な方法は、お金を誰かに貸し付けるという事で、誰かにお金を貸すと労働から解放される事ができます。インターネット上であれば、コンテンツ投稿型のサイトにする事で、自分が動かなくても誰かの投稿でお金を稼げれば、生産性が高くなります。

投稿型サイトは、他人の労働力を利用できる点で企業内部の生産性が高くなりますが、それだけ技術力・システム維持費もかかるので、サービス提供の難易度は高いものがあります。実際、ツィッター社が赤字になっていたり、ニコニコ動画が収益に苦労していたりします。クックパッドの雲行きも怪しくなっています。

日本企業が変われない理由

日本企業が変化しない理由は、日本企業側だけの問題ではありません。日本人の消費者の側にも大きな問題があり、世界的にも発行部数が多い『高額の新聞を購読する』と言った日本人の習慣は、日本の新聞社の非効率な経営を支えています。それと同様に日本人のテレビの視聴時間も、世界で最も長いとされていて、日本人は暇さえあればテレビばかり見ています。証券会社は、高額の手数料で個人が投資信託を購入してくれます。

日本人が昔のように高額でサービスを購入してくれるので、、生産する側の企業が生産努力を怠っても企業が生き延びる事が出来るようになっています。そして、その事が日本企業の競争力を弱らせて、外資系企業がクラウドサービスで日本市場に参入するきっかけを作っています。今では、クラウドサービスの多くが外資系企業に占められてしまいました。

GDPと労働生産性

従来のGDP算出方法だと、お金の動きがGDPに計上される事になるので、内需ばかりがやけに大きくなるという特徴があります。日本の労働生産性が低いとされているならば、なるべく手間をかけた方がGDPがかさ上げされるのではないか?という疑惑も出てきます。例えば、テレビ局が取材、編集、配信を手間をかけて行う作業は、様々な人員とコストをかけて行うのでGDPかさ上げ効果がありみあすが、ユーチューバーが1人で行った方が生産性で言えば高くなります。

右肩上がりの経済成長期では、労働者の投入が直接的に利益に結び付きますが、人口が減少する日本でそんな事は怒らなくなっています。客の数が変わらない以上は、少人数でオペレーションして利益に結び付ける事が必要不可欠になります。人が長時間の労働など『根性』をもって生産・利益を上げられる時代ではなくなっていて、コンピューター化などシステムによっての効率化が求められるようになってきています。

高齢者による国内需要

日本でGDPの貿易依存度は、15%~20%(70-100兆円)で輸出・輸入がGDPに占める割合は高くない事になっています。ただし、この数値自体が原材料を含まなかったりするなど、適当な数合わせなので注意する必要があります。単体で輸入される農作物・資源に比べると、自動車のように多数の部品を製造する企業というのは、子会社も合わせてGDPの貢献割合が高くなるのです。日本国内でグルグルお金が循環すると、GDPが押し上がるのです。

こうしたGDPの算出の仕方は、ウェブサイトのPVにも良く似ています。1人の人が何度もウェブサイトを訪問する事によって、実際のウェブサイトの利用者数が人口に比べて多く発表される(例:7000万人利用など)事があります。

日本円を保有する危険性

日本が少子高齢化で力を失っているにも関わらず、日本政府が財政規律を失って暴走し始めている所を見ると、このまま日本円を保有する事は非常に危険性が高いと言えるでしょう。

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