マネジメント

ポール・クルーグマン（Paul Robin Krugman）のお話の一部が現代ビジネスのサイトに出ていて、最近の労働賃金格差の動きを2つの点であらわしています。

（１）テクノロジーが労働者不利に
（２）独占が急速に増大した

テクノロジーが労働者を振りにした事については、電子部品などがロボットによって生産されるようになり、中国のように大量の人材を雇用する必要が薄れて、高度ロボットとインフラを使える米国内に回帰する動きが広がっているという事です。コンピューターが高度に発達すると、人間のやってきた仕事をコンピューターに置き換えた方が生産性が高くなるという事です。ロボットに休憩は必要ないですし、ロボットは同じ作業を嫌がりもせずに引き受けます。

ソーシャルゲームのロボット

ソーシャルゲームは、基本的には同じ作業を繰り返す事になります。例えば、草が枯れそうになったら水をあげたり、肥料をあげたりして「育てる」の農業ゲームなどは、コンピュータにも可能です。そこで、プログラムのBOTを使って農業ゲームをやらせれば、自分が画面の前にいなくても、簡単に育成する事が可能になります。普通に農業ゲームに取り組んでいる人と、BOTを使ってゲームをやっている人では、差がでてしまうのです。

BOTを使ってゲームをしている人は、他の人が一生懸命になってプレーしている時間には、別の事をしていればいいのです。そして、たまに画面を確認して、BOTが育てたキャラクターや野菜などを見て、優越感を感じていれば良いでしょう。しかも、BOTを使って育成ゲームをするのは、単に楽しいだけではなくて、そこで貯めたポイントを販売できる事もわかっています。BOTを使って自動的に金儲けして、それを売りさばく事をやって儲けているのは、ソーシャルゲーム提供する会社自身です。

・画面の中で人は負ける

このソーシャルゲームを見てわかる様に、多くの分野でコンピューターとまともに競争すると、人間は負けるのです。同じことが金融業界でも言えて、画面に向かって人間が一生懸命にクリックしたとしても、プログラミングされたコンピュータに勝てないという事が起こってきます。これで、金融業界はプログラマーを雇う事で多くの人からお金を集める事ができます。

プログラムに対抗するには？

現代社会においては、どのような形にせよ、いかに自分がプログラム（テクノロジー）を使って、他の人を動かすかというのが非常に重要になってきます。ロボットのみを使って生産したものを人に売りつけたり、データーで出来た素材などを数多くの人に売りつける事ができれば、それだけ利益は高くなるという事ができます。

売り物が単に自分の労働力という人は、まともにロボットやコンピューターと対戦する事を強いられる事になって、搾取される側に立つことは明らかです。それは、BOTに対抗してゲームを行うような事をしているのと一緒です。コンピュータに対して戦うには、こちらもコンピューター（テクノロジー）を使っていくしかありません。それができなければ、どんどん所得を落としてしまうのです。

・人を動かす側に立つ方法

（１）コンピューターで多くの人に対応して動かす
（２）人を動かす側に立つ上級職になる

（１）については、コンピューターを駆使した会社などが優位に立っている事は明らかで、最近の会社で、最も利益率が高いのはソーシャルゲーム会社である事も明らかです。（２）については、人間が世襲、学歴社会などを自ら規定しており、それらの条件が十分に整っていなければ、上級職に簡単になるのは無理でしょう。

先進国は安い賃金とプログラムの板ばさみ

以前であれば、海外の「安い賃金」だけに集中した経済を考えていれば良かったのです。しかし、最近になってプログラム（テクノロジー）の発達を考える必要が出てくるようになりました。テクノロジーの発展に伴って、国内の労働力は、海外の賃金以上にテクノロジーとの競争という面を持つようになってきたという事です。



・現在の労働者に求められる事

現在の労働者に求められている事は、このプログラムに対抗する労働時間を確保するという事です。しかしながら、先進国ではプログラムに対抗するはずの労働時間は、逆に減少傾向にあります。本来は、テクノロジーに対抗して上昇するはずの労働時間ですが、法律などによって規制されているので、労働時間の減少と新規雇用の減少を招く形になっていきます。

お隣の国の韓国などに関して言えば、労働時間を減少させずに、働きまくってテクノロジーに対抗するという姿勢をとり続けています。それは、現段階では有効に機能しており、韓国の一部の企業が世界シェアを急激に拡大する手助けとなっているわけです。

・携帯電話会社

携帯電話会社は、以前であれば通話料金に応じて大きな金銭を得る事ができました。しかし、現在ではインターネットそのものの使い方がテクノロジーで大きく変化しました。月額3000円で家の電話はつなぎ放題で、携帯電話があるので特に電話番号が必要ない人が増えてきました。また、携帯電話もスマートフォンで繋ぎ放題となっており、月額5000円ほどに固定されるような使い方が広まってきました。

この携帯電話の料金は、もっと下がっていく事でしょう。携帯電話会社のビジネスモデルは、既に通話を中心としたものから、インターネットのスマートフォンの「アプリケーション」のビジネスに大きく転換していこうとしています。

・原発のコスト

原発もテクノロジーの発展によって脅かされた産業のひとつと言えるでしょう。以前であれば、日本の人件費が安かったので、人を大量に使って安全を確保するという事が可能でした。しかしながら、現在の状況は変化しており、原発の稼動にそれほど多くの人材をつぎ込んでいたのでは、コスト面で見合わなくなってしまいます。そこで人件費を減らそうにも、安全面が障害となって人を減少させられないというジレンマを抱えています。

日本国内において電気料金が高いままで据え置かれてしまうと、産業が競争力を失ってしまいます。原発は、発電としてはコストが安いかもしれませんが、リスク管理のコストが膨大であり、そこを無視して考える事はできません。各家庭に1つずつ太陽電池を取り付けるようなやり方を行えば、発電コストが多少高かったとしても、リスク管理の面で全体のコストとして安上がりになるでしょう。

無料の物を買う人々

・デジタルで安く大量に

消費者に消費させる為には、安くて大量にというモデルが不可欠になってきているようです。つまり、いかに安い価格で製品を作って、ある程度の価格で売りつけるかという事です。それは、音楽などコンテンツ分野で特に顕著にでていて、安く作った曲を大量に売りさばくモデルというのが出来上がっています。基本的には、2ちゃんねるの「コピペブログ」も安く大量にという点では一緒です。

ToyStoryのようにデジタルに人が感動できるとすれば、下手をすれば1人で製作した映画が、ハリウッドで数億円で製作しただけの映画と同じだけの収益を得られる可能性だってあります。1人が書いたブログよりも、2ちゃんねるからペタペタ貼り付けられたブログと大量の画像の方が面白かったという事でしょう。

・マクドナルドのモデル

食料品に金がかけられなくなったら、イギリスで言えばテスコ、そしてアメリカで言えばウォールマートのような場所に行く事になりましょう。質が非常に悪くて無料に近いものを安価で購入するのです。マクドナルドで売られているようなものは、ゴミ同然のものなのですが、それをお構いなしに食べるようになりましょう。

ウェブサービスを軌道に乗せる為には、そのサービスを上手に使い込んでいるエースの役割をしている人が必要という事が良く言われるようになっています。例えば、ニコニコ動画であれば、ニコニコ動画上で有名な「有名人」という人が必ずいます。2ちゃんねるであれば、電車男がそれに相当するでしょう。このようにウェブサービスでエースを生み出せば、エースを取り囲む人々が出来上がり、ウェブサービスが魅力的なものに育ちます。

エースの作り方

ウェブサービスでエースを作り出すには、運営側も意識して数人の人を目立たせていく必要があります。そして、「この人がうちのエースですよ」と多くの人にPRしていくようにするのです。NAVERまとめなどにおいても、特定のアカウントの人を中心に取り上げるのは、この「NAVERまとめで稼いでいるエース」を生み出そうという発想があります。ウェブサービスは、一部のエースによって牽引されるものと言っても過言ではないかもしれません。

エースはどこだ？

ネットに慣れている人であれば、検索などの手段を使って面白い情報にたどり着く事ができるでしょう。しかし、インターネットに不慣れな人にとって、エースを探すというのは大変な作業になります。運営側が「ここに面白い人がいますよ！」と教えてあげないと、インターネット上にいる多くの人は、エースの存在に気がつかないという事になりかねません。自分が活躍したいと思っている人であったり、やる気がある人をサイト側がサポートしていく役割が必要になっていくでしょう。そうすれば、サイト側が利用者と一体化する事が狙えます。

インセンティブの与え方

・インセンティブはいろいろ

サイトでコンテンツを発信していくユーザーに対して、どのようにインセンティブを与えていくかという事が非常に重要になります。目立ちたい人がいれば、目立たせたり、宣伝したい人がいれば宣伝させたり、金銭を得たいという目的の人がいたら金銭を得て貰う方法も与えるのが良いでしょう。何らかの「動機付け」をサイトの上で与えていけば、良質のコンテンツをサイトの上にアップロードして貰えるようになる可能性が高まります。

・ランキングで目立たせる

手島屋のOpenPNEにはランキング機能が付けられていて、サイト全体が見渡せるようになっています。このようにアクティブユーザーに注目を集める事で、「やることが何も無い人を作り出さない」という事ができます。自分が登録したコミュニティ以外の発言でも、アクティブなコミュニティがあれば紹介するという機能があるのも良いでしょう。

プレミアム会員は？

Mixiにも、Pixivにもプレミアム会員というものが存在します。月額300円－500円ぐらいが普通なのですが、ほとんどのプレミアム会員というのは、大して役に立つものではありません。その中でプレミアム会員を実用的だと思わせているのがニコニコ動画で、プレミアム会員数は150万人もいて、主要な収益源となっているという事です。課金制のゲームが成長する中で、ウェブサイトはプレミアム化が重要になってくるのかもしれません。
 

グリーンマイルで死刑囚を演じたマイケル・クラーク・ダンカン氏が54歳で死去したのだという事で、年齢として若すぎると思い非常に勿体無いと思いました。

このグリーンマイルという映画は、私が映画館で見た数少ない映画なので良く覚えています。冤罪を扱った事件で、本当は事件を犯していないにも関わらず、死刑になるという事です。冤罪というものは、本当に起きている事であり、国家が罪のなき人を逮捕して、拷問して殺すという事は歴史上において繰り返されてきた事です。

ルールは国家が作成したもの

法律というものは、国家が作成したものであり、国民はそれに同意しているというのが民主主義の基本です。国家が作成したルールについては、学校教育という現場を通じて教えこんで、ルール違反を犯さないように徹底しています。ある意味では思想教育でもあるのですが、ある意味では社会的安定に必要なものであるとも言えます。

国家としては、出来る限りそのルールを適正に運用しようとしますが、人が運営するものである限りは、ルールは適正に運用されない可能性があります。冤罪というものもその「適正に運用されなかった」という好例である訳です。また、場合によっては精神的に問題のある人が逮捕・投獄されたりするという事もあるでしょう。

ウェブのルールは誰が決めるか

インターネットが急速に発達してきましたが、インターネット上におけるルールというものは曖昧なものになっています。今まで規制されてこなかったのは、インターネットに表現の自由があると信じられてきたからです。インターネット上にも多様なルールを取り入れてしまうと、それが規制になってインターネットの発達自体を阻害してしまう可能性がありました。

日本では、アメリカの影響を受けてインターネットは自由な存在であり、ウェブサービスも自由に展開する事ができます。ウェブサーバーを自分で借りてきて、その上で自分で勝手にホームページを作って、何を書き込んだしても、特に誰かに何かを言われるという事はありません。

中国のインターネット規制

例えば、中国などにおいては、ウェブサイトの作成にICPというものが必要になります。運営者は、ウェブサイトを作成する時点において、中国の政府機関に対して、「サービス内容と運営する企業の登記情報、営業許可書、責任者の名前とその身分証明書」などを届け出てICP番号を取得しなければいけないのです。その上でサイトの下などに「京ICP证000007」こんな番号を貼り付けます。

これが中国の法律として運用されているので、国家が運営するサイバー班が監視していて、登録されていないサイトが発見されると違法サイトとして取り締まりや罰金の対象となります。このICP番号を記載していないだけで、中国の国内にあるサーバーであれば、即時停止させられてしまいます。中国国内企業でもインターネットサービスを行うのが困難であるので、外資系企業が中国国内でインターネットサービスを行うのをは、増してかなり難しい事であると分かります。

規制によって阻害される発展

中国の大学生は、インターネットの規制があるおかげで、ウェブサービスを始めるだけで面倒な手続きを踏まなければいけません。単にウェブサイトを開設するだけで、まるで事業を行うかのごとく当局に申請を行う必要があるのです。日本やアメリカでは考えられない事ですが、中国人はこの当局の監視に既に慣れているところもあるようです。

1つ1つウェブサイトを開設する度にすべてのウェブサイトを登録する必要があるので、大量にウェブサービスを開始するという事が難しくなっています。このように国家がインターネットを監視するという事は、表現の自由どころか、規制によって産業の発展を阻害している事にほかなりません。個人の権利よりも国家・組織の発展を重視して規制をかけてきた結果、個人を恐縮させる事に繋がってしまっているのだろうと予想できます。

大学を管理しすぎると起業できない

例えば、中国では大学を出ても職がない若者が多数いて、当局が起業を促したりしていますが、ほとんどがうまくいっていません。大学時代に多くの規制がかけれれてしまうと、それによって学生が自由な活動が出来なくなってしまいます。米国などでも、単位がとれなくなって退学した有名な起業家は良く知られています。まるで、起業で大金持ちになるには、大学を中退しないといけないような気になるほどです。

真面目に大学の授業を受けて、しっかりやっている学生ほど、他の世界に接触する事が出来ないので起業などと無縁になってしまいます。若者が新しい会社を作ろうという風潮がなければ、社会でリスクを負える存在はなくなってしまうので、社会全体が衰退に向かって行ってしまいます。

グローバル競争の中で、工場のような場所で「金型職人」と呼ばれるような人材を町工場で育てるような時代ではなくなってきました。ほとんどの工場では、金型というものは、機械で作れるようになってきていますし、機械で作れない金型についても中国・韓国など人件費が抑えられる国において作れるようになってきました。

消費財化した家電

10年前であれば、パソコンの価格も20万円を超えるものが当たり前のように存在していました。しかし、発展途上国などにおいてパソコンなどの価格下落が進んで、今では3万円－5万円でパソコンを購入できるのは当たり前になりました。中国などで安い人材を使って大量に部品を調達して作り上げる事ができるようになったからです。

今後は、家電の価格は更に下落していくものと考えられており、日本企業が更に海外に進出していくものと考えられています。国内の雇用情勢は少しずつ悪化して、欧州のように「若者に雇用の場を提供できない状況」が発生してしまうでしょう。

日本人は何が出来るか

日本人の収入は、大学を卒業したばかりで20万円という世界で見ると高い給与水準です。しかし、この給与水準を維持できたのも、世界で日本に沢山の工場があって、輸出国として栄えてきたからです。今では、日本に工場を置いていたのでは、価格競争力で勝てない状況になってきており、工場が次々と海外に進出してきています。

シャープが経営破綻しかけているのを見ても分かるとおり、従来どおりの「高品質・高価格」という路線では、マーケットシェアを確保できない事は明らかになってきています。いかに品質をそこそこに保ちつつも、低い価格で商品を作り出すかという事が重要になってきているのです。

企業のインターネットによるコストダウン

・ダイレクト注文を受ける

ANAのウェブサイトが非常に強いとされているように、ウェブマーケティングを徹底的に研究して、インターネットにおけるダイレクト注文を受けていく必要があります。ダイレクト注文で有名なのはDELLですが、パソコンなども量販店を通さずにダイレクトに注文を受け付けるシステムにすれば、工場から直販で価格に競争力を持つ事ができます。

また、証券会社などでも客のインターネット発注を促す事によって、営業員をなくした会社もあります。現在では、インターネット分野における価格競争が当然のようになってきており、多くの顧客は手数料が高い対面取引を嫌って、インターネット取引を行う時代になってきています。

・インターネットの人員削減

インターネットを上手に活用する事によって、人員を大幅に削減する事が可能になってきています。企業の中で、多くの業務がパソコンを使えば少人数で完結する業務となっています。また、クラウドなどを使って他社に外注する事による大幅なコストダウンも可能になる事でしょう。

企業は人員を削減する事によるコストダウン

企業が日頃から固定費用が必要となる人員を抱える事は、コスト競争力で劣ってしまう事になります。正社員で採用するとなると、1人当たり最低でも月額30万円ほどを支払わなくてはいけない事になります。利益が出ている時には、固定費がいくら発生しても大きな問題になる事はないのですが、利益がでなくなった時には大きな負担となってしまいます。

人件費を削減する方法としては、先ずは少人数で仕事が出来るようなシステムを開発していく必要があるでしょう。仕事をマニュアル化して流動性が高くても仕事が行えるようにすること。また、各自の無駄を省く為に在宅における勤務を認めたり、もしくは自宅と勤務地を近くさせるように補助を出すなどの事が考えられます。

・オフィスの最小化
・人員の最小化
・クラウド活用によるコストダウン

個人が企業のように活動する

・個人が取引先を増やしてリスク分散

企業がグローバル化して、人件費が安くなっていく中で、個人は企業に安く使われる労働力であっては困ります。安い労働力にならない為には、企業と対等に契約を結んでいく必要があります。個人であっても、中小企業のように活動して、取引先を増やしてリスク分散を図っていく必要があります。1つの場所に依存しているような関係では、とても対等な契約は結べません。

・個人として資産を形成する

個人の資産形成というのも非常に重要です。取引先から契約が切られてしまったとしても、個人自体に何らかの資産があれば、取引先を変更すれば済むからです。例えば、自分で価値の高いコンテンツを保有していたとすれば、広告を掲載していたコンテンツの会社から切られてしまったとしても、広告の会社を変更するだけで済むという事です。

・お金を支払って個人を動かす

日本では、起業意識が非常に低くて、給与所得でお金を貰うのが当然のように思われています。しかし、誰かにお金を支払う側に立たなくては、自分が豊かになっていく事はできません。30代、40代と年齢が上昇していくにつれて、自分で誰かを採用できる人間にならなくてはいけないという事でしょう。

10年前のウェブサイトというのは、収益の手法が確立されておらず、収益を得る為には大きな事業体として営業活動などを行う必要がありました。しかし、現在ではインターネットを通じて多くの表現の自由と表現の機会を「収益と共に」得ることができるようになってきています。

クリエイターとしての活動の場

例えば、映像の専門学校に通っていたりすると、インターンなどを通じてであったり、アルバイトをして稼ぐという方法しか経験を積む手段がありませんでした。こうした手法であれば、履歴書を書いて提出したりする上に自分の表現というものを持つ事ができないという欠点がありました。どんなに才能ある若者も、才能を発揮できずに終わってしまいます。

Youtubeの動画などを使って収益が得られる機会を利用すれば、自分の活動の場であったり表現方法に関して制限を受けずに活動する事ができます。インターンであったり、アルバイトなどを行うのは、確かに知識の吸収としては悪くないのですが、自分の表現をしていく場所としては不適切です。

この人とかYoutubeで稼ぎまくってます。楽天動画でも投稿数は非常に多い人ですね。
Jetdaisukeさん
http://www.youtube.com/user/jetdaisuke

労働力を売る人と資産を売る人の違い

中国などの人口が多い国が労働力市場に参入してきた事によって、労働力人口が爆発的に増えて、労働者として賃金を上昇させる事がますます難しくなってきています。そこで、多くの人は大学、大学院と学歴を上げる事で労働者としての賃金上昇を狙いますが、それすら非常に難しい時代になってきています。

ある程度の規模の会社において労働力を売り続ければ、確かにある程度の収入が保証されますが、自分の資産といえるものは会社に帰属してしまいます。この為に常に「雇用主の意向に沿った時間の使い方」をしなくてはならない事になってしまいます。また、自分が常に働き続けなければ賃金を受け取る事ができない状況に陥ってしまいます。

最初は収入が少なくて苦労する

多くの人に共通する事ですが、ウェブサイトを作るにしても、写真を販売するにしても、当初の2、3年ぐらいは一生懸命にやっても月額で数百円－数千円程度しか稼げないかもしれません。その厳しい中を越えられなければ、月額10万円以上に到達して「まともな生活」をするのですら困難です。

非常に数多くの人がウェブサイトを作っていたり、写真をアップロードしていく中で、注目される為には、それなりの数が必要になってくるでしょう。例えば、Youtubeで毎月10万円ほどの収入を得ている人たちの多くは、1日1つの動画をアップロードする事を自らに課して、大量の動画をアップロードしています。アップロードしている動画は数百に及んでいるでしょう。

とにかく継続していく事が大切

ウェブサイトにしても、NAVERまとめにしても、開始した当初は1日数百円を得るだけでも大変です。例えば、写真で言えばアップロードした枚数が10枚程度だと1ヶ月1，2枚売れるか売れないかでしょう。そこで、アップロードする写真が100枚単位になれば、ようやく月額数千円の売り上げを期待できるようになるでしょう。数百枚の良い写真がアップロードされていれば、数万単位を得ていく事が可能です。

最初のうちは、兼業ではじめたとしても、ある程度の軌道に乗ったら思い切って専業で写真販売に専念した方が良いかもしれません。兼業のまま続けていくのも悪くないですが、本格的な競争になった時に本業の方が勝ち残りやすいからです。また、本業として集中して行えば、会社化などの事業化する事も容易でしょう。

10年後には会社単位でコンテンツが作られる

・コンテンツの質が高まる

現在は、個人が公開したサイトや動画が喜んで見られる時代ですが、コンテンツの質というものは日増しに高まってきています。以前のように単に文字を並べただけのブログのようなサイトを誰も見なくなってきているのです。本当に有用な情報をダイレクトに欲する流れとなってきています。また、有用な情報であれば電子書籍化して購入したいという要望も沢山出てくるでしょう。

・様々な表現方法が広がる

ウェブ2.0時代であれば、表現方法としては、ブログとSNSぐらいのものでしたが、現在では表現方法が多様化しています。例えば、ブログから収益を得たり、写真から収益を得たり、動画から収益を得たりする事が可能です。また、NAVERまとめのようなサイトからの収益を得る方法もあるでしょう。以前よりも収益源が多様化した事によって、1つの会社に依存せずに収益を得るスタイルを確立させる事が可能になり、個人の力が強まったと言えます。

・格差が更に広がる

会社などに依存せずにインターネットを利用してお金を得られる人間と、得られなかった人間というものの格差が拡大していくと考えられます。インターネットを利用して資産を作れる人、資産を作れなかった人の格差が10年で大きく開くと考えても良いでしょう。

カフェ・グローブというウェブサイトの運営会社が破産したそうです。

このサイトについては、私は多分今まで聞いたことがなくて知らなかったと思います。ターゲットが30代、40代の女性という事で、女性向けには人気があったという事です。本当かどうか知らないですけど、2005年に1日29万PV(月間800万PV)、月間UU35万人という数字を発表しています。確かに、当時でそれだけのPVがあれば、ある程度の金額になった可能性はあるかもしれません。

個人でやるビジネスレベル

現在のサイトを見ると、単なるWord Pressで作った優れた個人サイトと言った印象で、会社が「本業として」運営するレベルとしては厳しいものを感じます。現状でこういうサイトを運営している会社というのは、ほとんどが｢副業」であり、メインのポータルサイトとして運用するには、相当量のアクセスが必要になります。

サイト全体のレベルとしては、WordpressやDrupalを少しいじれば、3－4日で完成します。また、コンテンツの中身については、外部に発注を行って、写真を揃えれば、全てのコンテンツを揃えて50万円ぐらいで揃える事ができるレベルであると感じました。

会社の不透明な運営状況

負債総額は1億800万円で破綻するという事は、資本金は3億2046万円に比べるとあまりに簡単に破産しすぎと考えるのが普通です。また、2011年12月期の年収入高は約3億5500万円と公表されていて、簡単に破産しない数字に見えます。