これからは、日本の内需が大幅に減少していくとみられており、企業も個人も海外に出ていかないと生き残っていけない時代になってきています。

日本の国内需要の減少

日本は、内需が非常に強い国であり、全産業における輸出が2割しかなくて、他は全て国内のサービス業などです。この日本の力強い内需ですが、少子高齢化と人口減少に伴って、これからはどんどん弱くなっていく見通しがたてられています。つまり、生き残っていくには、海外進出はどうしても必要になっていくという事です。

今では、会社で働く人の半分以上が派遣社員で占められているという会社は珍しくなくなりました。

企業のグローバル化

企業は国境を超えてどんどんグローバル化して、為替の取引であったり、国際的な脱税行為でどんどんその資産を伸ばしました。もちろん、その企業に『最初から』投資を行っていた個人もグローバル化の並に乗ってぼろ儲けする事に成功したでしょう。一部の企業の株式を持っていた人が大金持ちになる一方で、多くの国民がグローバル化で自分たちの賃金が安くなるばかりで恩恵を得られませんでした。

アメリカは、貧富の格差が拡大しているとされていて、テレビの特集になったりしています。

モノづくりの中心は中国

2000年以降は、モノづくりの中心は、完全に中国になっています。日本からも製造業の多くが中国・広州などに移動しました。モノづくりの多くが中国で行われるようになり、『世界の工場』などと言われるようになるまでに発展しました。中国のGDPも急成長を遂げて、中国の国民所得も大幅に上昇しました。

安保法案の裏側で決まった「派遣改正法」によって、3年間で事実上の「首切り」が可能になると見られています。私のこの法案に対する考え方というのは、賛成でも反対でもない「中立」であり、働き方がどうあれ、稼げればそれでいいと考えています。被雇用者が弱い立場にあるのは、どの経済システムでも同じで、被雇用者でいる限りは豊かになれないというのは、このブログの趣旨でもある訳です。

今更になって言うまでもないですが、営業の販売員が戦っていかなければいけない相手は、インターネットで買い物するネットショッピングと、グローバル化による賃金下落の圧力です。これを自分で防衛する為の手段としては、その国でしか通用しない専門職(医師など)でグローバル化に対応するか、もしくはインターネットに精通して営業員を打ち負かすかという勝負になっている訳です。

グローバル競争の中で、工場のような場所で「金型職人」と呼ばれるような人材を町工場で育てるような時代ではなくなってきました。ほとんどの工場では、金型というものは、機械で作れるようになってきていますし、機械で作れない金型についても中国・韓国など人件費が抑えられる国において作れるようになってきました。

消費財化した家電

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