人口が増えない日本の不動産に価値はない。金利が上がれば、不動産が終わり。

日本の不動産は、全国に売り物件だらけで先がないと言われています。しかも、その物件の多くがヨーロッパのように長期使用を想定しておらず、30年ぐらいで使えなくなる家ばかりなのです。簡単に言ってしまえば、家が無価値で土地を売ってるようなものです。

日本の土地は、首都圏以外はジワジワと値下がりを続けています。海外の観光客は増えていますが、移民ではないので、ほとんど土地を購入したりしないのです。

100万円以下で家が買える

最近では、100万円以下で買えるような物件も珍しくなくなっており、アクセスが不便、古いなどの条件が悪くて売れない物件であれば、数十万円で手放したいという人が沢山います。特に築30年を過ぎた古い物件に買い手を探すことは非常に困難であり、何とか手放したいと思っている人が全国に沢山いる現実があります。

家を購入してしまうと、維持管理費が相当にかかってくることになります。維持管理費が嫌になって手放そうとしても、激安物件などは売るのが不可能に近いと言えるでしょう。特に『立地が悪い』という別荘物件などは、売り手ばかりで買い手など、ほとんどいません。

管理費がかかり続ける負動産

購入するときには、維持費が年間10万円と軽く考える人もいますが、実際に毎年のように積もる10万円は大変な負担になります。そもそも運用益で10万円の利益を出そうとすれば、数百万円の元本が必要になるでしょう。1万円のホテルであれば、年間で10回ほども宿泊する事ができるのです。

安値で買った物件などは、アクセスが悪い場所が多いので、借り手を見つけるのが困難です。つまり、別の売り手を探さない限りは、自分が使わないにも関わらず、維持費をずっと負担し続けなければいけないという状態に陥ってしまう事になります。まさに負動産です。購入しても良いのは、自分が住み続けると考える場合のみです。

全国が空き家だらけになっているのは、取り壊す費用200万円～400万円を負担したくないので、そのまま放置しているという物件です。その中には、持ち主が亡くなって、誰が持ち主だかもはや良く分からないような物件すら沢山出てきて問題になっています。

激安になるリゾート型物件

苗場スキー場の周辺などには、10万円物件どころか、『1万円の物件』まで出現しています。無料でもいいから、誰か持って行ってほしいというババ抜き物件です。リゾート型の物件は、全国の景気の冷え込みによって、価格が大幅に下落しているので、投資用としては向きません。あくまで『自分が利用してもいい』と考えている人のみが購入できる物件です。しかし、リゾート型の物件は、立地が不便で使い勝手が悪いと考えている人も多いです。

リゾート型の物件が投資に向かない理由は、貸し出す相手が『誰もいないから』です。立地が不便であり、リゾート客が来るぐらいの用途でしか貸し出せないのです。