アメリカ

加計学園の問題が大きく報じられる中で、国家の財政に対する関心が高まっています。森友学園でデタラメ答弁をした佐川理財局長は、何と国税庁長官に栄転して話題なりました。日本においてトンデモナイ人事が行われたと多くの国民が思っているでしょう。

日本の国民が納めている税金は、国家を私物化する一部の政治家・官僚お友達の食い物にされていた訳であり、非常に大きな問題です。

借金大国のアメリカ

国家は集めたお金を無駄に使った方が選挙に勝てるようになるので、特に選挙で影響力を持っている金持ちを中心にどんどん国の金をばら撒きます。その結果として国の借金がどんどん増え続けて、意味不明の増税に繋がって労働者の意欲がどんどん無くなる事になります。公共サービスは削られて、学校などはどんどん値上がりするというのがアメリカに起こっている事です。アメリカに起こっている事も、本質的には日本と同じで、理由を付けて国家予算がお金持ちに流される仕組みになっています。

借金が多いのはアメリカだけではありませんが、アメリカの国債を購入しているのは、日本が100兆円、中国が100兆円も保有していて、日本と中国がアメリカ国債を売ると暴落するという可能性もあります。また、アメリカの国債が値下がりすると、日本と中国が損害を受けてしまう可能性が出てきてしまいます。

重税で労働者の意欲が衰退

国家が企業の食い物にされる事により、労働者の意欲は衰退する事になります。大企業に勤務する従業員のみが今までの生活を享受する事ができますが、それ以外の従業員は税金などが高くなるので生活が圧迫されて、資産もない状況になって、悲惨な生活を強いられていく事になるでしょう。

労働者は、重税が重なってくると、生活に一杯一杯になってしまって、新しい自己投資ができなくなってしまいます。最も自己投資ができなくなるのは、恋愛ができなくなったり、子供ができなくなったりするという事です。実際、敗戦国の日本、イタリア、ドイツにおいて、少子化が加速しています。その中で特に不動産価格が下落して酷い状況にあるのが日本です。

人口減少で職員削減

日本の人口が減少する中において、行政のスリム化は必修の課題になってきています。重税を課すと民間経済が瀕死の状態になってしまうので、その前に公務員などの給与削減の必要性が出てきます。ただし、国家公務員の給与水準というのは、現在でもそれほど高い訳ではありません。先に地方公務員の給与削減が必要になっていくでしょう。特に赤字が酷い地方自治体の場合には、夕張市のように赤字削減の為に人件費を大幅に削減する必要がでてきます。

今は、地方公務員の給与は『安定している』とされていますが、今後は財政赤字の自治体から給与が大幅に削減されていくでしょう。夕張市の場合には、市長の給与が20万円、課長の給与が手取りで17万円という水準になって、家族を持っている人は生活ができないと転職したりしています。

労働者の賃金は安くなる

アルゼンチンは、農業から工業に切り替えする事ができず、かつての先進国で豊かだったアルゼンチンは、今では貧しいアルゼンチンになっています。日本も、工場などを建てて技術力で戦っていた時代は過ぎ去って、単純作業の労働力はどんどん安価になってきています。それに伴って、労働者に問われる労働の質が全く別次元になってきているというのは明らかです。

新聞社の社員など、今まで『高度である』と思われていた仕事は、新聞の購読者数が大幅に減少する事によって保てなくなり、実際にアメリカでは新聞購読者数が減って危機的な経営状況に陥るところも出ています。アメリカは大きいので、特に地方紙が発達しています。

最近、明らかになっている事は、大卒がまともに働いとしても、良い生活が過ごせる中間層になれるかどうか分からないという事です。失業率が低下したところで、賃金が上がらないという事は、日本に限った事ではなくて、アメリカにも見られる傾向です。

アメリカの中流家庭が転落

アメリカの産業が空洞化して（デトロイトのダウンタウンが廃墟となった）、アメリカの工場は海外に移転しました。更には、最近になってインドにIT企業がどんどん移転するようになってきています。アメリカのホワイトカラーの仕事は激務で、世界で最もアメリカ人が休暇の日数が少ないと言われているにも関わらず、アメリカのホワイトカラーの仕事は今度は英語圏であるインドに奪われようとしています。

日本の中流家庭も明らかに転落しているという事実はあるでしょう。しかし、日本の中流家庭というのは、アメリカに輸出する貿易黒字を保った状況にあるので、アメリカよりはマシな状況にある訳ですけど、今後は日本も貿易赤字となって中流家庭がどんどん貧しくなっていくという見通しを考える事ができます。

単純な仕事でお金を得られない

ブルーカラー労働者だけが単純な仕事で低賃金になっているのではありません。ホワイトカラーの単純な仕事は、発展途上国に移ってきています。アメリカのインターネット系の仕事は、どんどんインドへ移行されています。電話のオペレーターでさえ、アメリカではなくてインド人が請け負うようになっています。アメリカ人だから良い事と言えば、世界中に行けるパスポートをアメリカ人だから誰でもゲットできるぐらいのもので、中間層・低所得者層は非常にヤバい生活実態となっています。

アメリカでは、学位がないと良い就職ができないからと言って10万ドルを支払って学位を取る訳ですけど、そこで多額の負債を背負ったとしても、頑張る中間層になれるだけで将来を保証されてはいません。中間層で労働から収益を得られるようになったとして、40歳から住宅ローンを始めたとしても、60歳を過ぎて定年で引退するまでずっと住宅ローンの返済に苦労する事になります。

投資活動を行うしか方法なし

企業がグローバル化して海外投資を活発化する中で、個人は自分の事業に投資を行うか、海外で活発に活動する企業に投資して配当を得るかという道が生き残りの道になってきます。海外投資の活動を行わず、国内投資だけでやっていくのは厳しいものがあります。

個人の投資活動によって利益を得ていく必要があるでしょう。具体的には、1000万円を投資すると、年利3％で運用して30万円にして副収入をえるなど、かつてよりも労働よりもキャッシュを生み出す為のキャッシュが必要になる時代になっています。逆に言えば、キャッシュを持っていれば、自由に資金投下できるので、投資の知識を持てば、かなり自由に投資活動を行えます。

中国が海外投資を始めた

中国の場合には、貿易黒字が大きい半面で、金融での海外からの収益が少なくて、海外投資からの収入が赤字になって人民元の流出を起こしています。こうした状況というのは、人民元の金利をあげる事によってお金を引きこむようにしなければいけない状況になっている訳ですが、金利を上げると日本のように国民の投資が減少する可能性があり悩みどころです。

DMM証券で外貨を買おう

扱いやすくて通貨ペアも多いDMM証券で外貨を買う事によって、自分の資産として外国通貨を運用する事ができます。