サラリーマンとして『働いたら確実に負け』という日本の現実

派遣社員が急増していて、『正社員で働きたい』という人は多いですが、現実として正社員になる事は、それが勝ち組になる事ではありません。正社員になれば、確かに派遣社員よりは待遇面では多少は良くなるかもしれませんが、正社員になったからと言って、それだけ努力し続けなければ、会社が傾いた時に派遣社員に『格下げ』になってしまうので、全く同じ事です。

会社に搾取された上で、残ったお金を税金で取られた結果、サラリーマンとして資産形成するのは非常に難しい状況なのです。また、サラリーマンというのは、その多くが『労働力』に依存しているので、会社を辞めた瞬間から収入がなくなるという事があり得るのです。

サラリーマンで稼いだら負け

サラリーマンとして稼いだら負け組になる理由としては、『税金が異常に高すぎる』という事です。先ず、収入の4分の1ぐらいが税金・社会保障費で消失します。その上、会社が家賃負担をしてくれないのであれば、家賃もかかってしまって、これがまた給料の3分の1から4分の1ぐらいかかります。この上に食費・生活費が3分の1から4分の1かかってくれば、残る金額というのは僅かになる訳です。

サラリーマンでいくら頑張って働いたとしても、税金が増えるばかりで豊かになれるはずがありません。

更に国に取られるお金というのは、実は所得税・社会保障費だけではありません。それ以外に、消費税が8％もかかってきて生活を圧迫して、自動車を保有していてれば自動車税、更に住宅を保有していれば固定資産税など、世の中が税金だらけで構成されている事が分かります。実質的には、所得の半分ほどを税金に出していると考えても良いでしょう。

多くの人がニート化する社会

このようにインセンティブが働かなくなってくると、非常に多くの人がニート化していく事になります。若者がニート化する社会では、多くの若者が労働意欲を失っている事になります。多くの若者が労働意欲を失うような社会は、社会にとって非常に大きな損失になることになります。

日本において、ニートは60万人もいるとされていて、それだけ生産を行う人口が少なくなっている事になり、日本社会にとっても大きな損失です。日本政府としては、この状況を何とか改める為に努力をする必要がありますが、今は日本政府が何も行っていない状況です。

自営業者は経費が大きい

自営業者というのは、サラリーマンのように会社に雇われる事がない分だけ経費を増やす事は可能です。しかし、経費に計上するにも限界があって、実際には税金から逃れられる訳ではありません。自営業者も、中途半端に稼ぐと、社会保障費などが跳ね上がって月額6万円も社会保障費で取られる事になってしまいます。また、収入が多いと『最大の税率50％』という事になってしまいます。

自営業とか、『これ以上稼ぐと税金が跳ね上がるから、今月はここまでで止めておこう』などという生産の停止がある事は、驚くべき事です。

人間は楽な方に流れたがる

人間というのは、基本的に楽な方に流れたくなります。東京では、プログラマーで400万円ほどの給与を受け取る事ができますが、プログラマーが不足する理由というのは、『その金額でもわりに合わないと思う人が多い』という事があります。技術者を必要としている会社は多いですが、それに見合うような報酬が得られないので、技術職をやりたがる人など誰もいないのです。

優秀な技術者を雇いたいという事であれば、それなりの株式を与えて、さらに給与を積みますなど、非常に好待遇にしないと、誰も相手にしてくれません。今の会社というのは、何か勘違いしていて、若い技術者を『若いから』という理由で高圧的に使おうとします。そうした働き方では、誰も働きたいと思わなくなってしまうのです。結果として、日本のソフト産業全体がＩＴ技術者が欠けた状態になっています。

激務で給料が安いという誰がそんな馬鹿な仕事を引き受けるんだ？と。

高い給料は、何もＩＴが分からないオッサンたちが取っていって、若いプログラマーがいくら優秀でも、何故か下っ端にいたりするという日本の社会がＩＴソフト化を大きく遅らせる要因となっています。何か自分たちがＩＴソフトについて何一つ理解できないのに偉そうな奴らが高給を貰っている社会・会社は、潰れて当然なんですわ。

日本の働き方の問題

日本においては、優秀な人であっても、『派遣社員で外部から来た人を安く使いたい』などという企業の思惑で、給料が非常に安い（時給制で3000円など）場合があります。技術職などは、勉強時間も膨大なので、そんな働き方をしていたのでは、全く賃金に見合わないという事になってしまうのです。

フリーランスで働くとあれば、生活を維持する為に50万円以上の稼ぎがないとやっていけなくなってしまいます。失業したりすれば、生活の保障がないからです。プロジェクト単位で契約するなどして、50万円以上のお金を稼ぎだす必要性があるでしょう。