企業経営


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仮想通貨の取引所は儲かるんじゃなかったの?Zaif運営会社テックビューロ赤字の謎

  • 28 February 2018
  • のぶやん

Zaif運営会社テックビューロ赤字が公表されました。コインチェックの返金などで『仮想通貨の取引所は儲かる』とされていたのですが、Zaifの運営会社は赤字だったようです。





シャープを出来る限り安く買い叩きたい鴻海の思惑

  • 21 March 2016
  • のぶやん

日本の『アベノミクス』とされた円安傾向などを伴いながら世界的な『株高』が起こっていましたが、それも2016年になって大きく下落して、株高が終焉しようとしています。日本株は、今のところ17000円前後のところにいますが、米国の意向に沿ってドル安(円高)が加速していけば、今の株価はどんどん落ちることを余儀なくされるでしょう。



株価が落ちるのを待っている鴻海の思惑

鴻海としては、シャープの株を安く買えれば買える事に越したことはありません。しかも、シャープを購入しようとする競合など存在せず、シャープが再建不可能とされる僅か3000億円のカネをシャープに『貸付け』を打診した産業革新機構などは、鴻海の競争相手になりません。結局のところは、鴻海以外には買い手がおらず、1社しか買い手がいない競争のない市場は、安く買い叩かれても当然といったところでしょう。

シャープは、時間を引き伸ばせば、シャープの株価が更に下落して、有利な条件になると分かっていることは確かです。この1年でシャープが以前以上に損害を垂れ流しており、この1年で3000億円ものマイナスが出たと指摘する記事もあります。早く鴻海に売却していれば良かったのですが、鴻海に売却するのに時間がかかって損失が大きくなったのです。そして、鴻海が買収を決定してから新たに提示された謎の3000億円も問題になりました。

鴻海が買収引き伸ばしで株価下落

世界経済の状況を見ていると、日本株全体の下落は避けがたいものがあり、更に鴻海に不利なことに、円高が以前よりも加速して買収に必要な買収金額が1割〜3割ほど上昇しています。このような状況では、鴻海としては、以前の買収価格を維持する事は難しくなっており、118円と決めた買収価格の引き下げを求めています。日本の銀行団は抵抗しますが、もし鴻海が購入しないとなればシャープが確実に破綻するので、最終的に銀行団は受け入れる方向になるでしょう。

現在、Apple向けの携帯電話需要も一巡しており、新規のスマートフォンユーザーというのが世界的に少なくなってきてます。今後は、買い替え需要となるので、今までよりも価格競争が激しくなる事が予想されます。言い換えれば、今のシャープを購入したところで、鴻海にとってメリットは確かにありますが、それを再建させるコストが非常に高くなっており、いくらキャッシュリッチの鴻海と言っても、ホイホイ買えるようなシロモノではなくなってきています。

鴻海が買収した後のリストラ

シャープに対して、鴻海の会長は、40歳以上が不要であり、40歳以下の雇用しか守らないと発言しています。日本の企業は、高齢者・正社員を過度に守って、若者・派遣社員・非正規雇用から過度に搾取する事で成立してきました。40歳以上の給料は高いですし、働き方を見ていると非効率で会社を潰した原因にもなったということで、鴻海として40歳以上の雇用を守らないのは、ある意味で当然なのかもしれません。そもそも、経営がこれだけやばくなっている状況において、最初に行われるのが人員削減でしょう。

シャープを持つメリットが本当にあるのか

鴻海は、今まで世界最大の下請け企業として、自社ブランドを持たずに大量生産を行ってきました。任天堂からiPhoneからソニーまで。様々な他社の製品を大量に作ることで利益をあげてきた企業でもあります。シャープを保有することは、自社ブランドを持ってしまうという事で、本当に鴻海にとってメリットがあるのかどうかも微妙です。下請けから脱却して新しい路線を突き進まないとというのは分かりますが、安い製品を中国で作ってくるモデルで急成長してきた企業だけに、自社ブランドを作って中国で販売すれば、競合他社の製品を受注できなくなる可能性もあるでしょう。

アップルの場合には、アイディアだけを考えて鴻海などに発注して、それをブランドを活かして販売するというマーケティング企業になっています。鴻海が請け負う企業というのは、大量生産をしている企業ばかりで、Apple側が鴻海に発注するのも安く大量に作る能力があるからです。シャープには、確かにグローバルに売り込む『ブランド力』というものは存在しており、鴻海がゼロから自社ブランドを構築する事を考えると、買うという判断もありかと思います。しかし、小米のように、機種を絞り込んで大量に売り込めば、今までのブランドがなくてもブランド力を構築できることが明らかになっている現実があり、1兆円とも言われる負債を抱えた倒産した企業を購入する鴻海の選択が正しいかどうかは不明瞭です。

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企業の社員・従業員の生産意識を高める為のマネジメント手法

  • 28 June 2015
  • のぶやん

企業のマネジメントで最も重要になるのは、意識を高める事だという管理者も多い事でしょう。意識を高めるというのは、どういう事なのでしょうか?

意識を高めるというのは、旧日本軍のように「気合を入れる」というのとは全然違います。従業員が企業の存在意義を認識して、それを最大限に発揮して自分の力と相乗効果を出していくという事なんですけど、そういう点が分からないと、従業員というのは、「この企業で自分の力を発揮するのは不可能だ」と感じて、やる気がなくなって意識も低下、そして言われた事しかやらなくなって、評価を気にしなくなり、転職を考え始めます。

企業によって間違えている意識

企業の多くが失敗する要因として、従業員の仕事に対する意識がそれほど高くないという事であったり、従業員がお客様の方向ではなくて社内の方向を向いているという事があります。そりゃあ、口では「お客様の為に最大の努力を」と言うのは何とも簡単なんですけど、実態として社内の上司の方に意識が集中しているという事が良くあります。

旧日本軍の失敗の多くもこうした実情から起こっている事で、「どうやって戦争に勝つか」という事よりも、「どうやって自分の地位を守るか」に意識が集中している人ばかりでした。上層部も勝つ方法を真面目に考えず、「根性が足りないから負けるんだ」という意味不明の事を言い始めたりする訳です。実際には、無いのは根性ではなくて食料・戦う武器だったりする訳で、そういうのを揃えないで戦に勝つのは無理な訳です。


補給を軽視しすぎる日本軍と今の企業

日本軍は、補給を軽視しすぎて負けたとも言われていますが、日本軍の兵士の半数以上(60%140万人とされる資料がある)が病気・餓死で死んだりしている所を見ても、日本軍は戦う以前の問題として兵士に対する補給がなってなかった訳です。今の企業でも実は同じ事が起こっており、「新卒が3割辞める」事を企業側が嘆いたりしていますが、実際に辞めたくなるぐらいの給与しか支払っていないので、仕方ないのです。

新卒者の給料が上昇したというニュースなどもありますが、実態として消費税の上昇、そして医療保険金の掛け率の上昇、大企業における寮の廃止、住宅手当の廃止などが起こって、若者の実質的な負担が増えて、可処分所得が低下しています。そういった状況の中で企業で「全力で働き続ける」なんて無理でしょう?だって、満足に生活を過ごせないような給料しか貰えないのだったら、将来が不安になるのも当然です。

旧日本軍でこんな話をしたら、「貴様、一平卒で何もできないくせに、食料を要求するのか!」と言われるかもしれませんね。あの、何もできないとか、何かできるとか言う事は、全く関係のない話です。簡単に言えば、誰だって食料(一定以上の可処分所得)が無ければ、働き続ける事なんて不可能という事です。「そんな弱音を吐く奴は、企業に不要だ」などと言うものだから、若者が皆さん辞めちゃうんですよ。本当は、少し可処分所得を増やしたり、労働形態を変えるだけで良かったりするのに、高齢の頭ガチガチ馬鹿たちにはそれが分からない。

若者の可処分所得をできる限り増やす必要があり、その方法を社会全体で考える必要があるということ。

従業員の不安を解消するのが企業の役割

従業員の生活不安まで切り込むのはプライバシーだと考える企業も多いですが、実際に成功している高級ホテルリッツ・カールトンの経営では、社員と家族を大事にするという経営方針をとっています。それは、社員の満足度がお客様に伝わってしまうからなのです。自分の企業に満足していれば、誰が言わずともお客様に親切・丁寧に接したくなるでしょうし、自分の企業に満足していなければ、客にも横暴に当たるというのは当然の事でしょう。自分のところの社員を「言われたことだけやっていればいい作業員」として扱うならば、社員としてではなくて、アルバイトか何かに雇用形態を変更した方がいい。アルバイトなら作業員として大学生を採用すればいいのです。そうすれば、企業側としても多くの事を要求できない事が分かるでしょう。

時給1000円とか1500円とか出してもアルバイトがなかなか集まらない飲食産業などですが、奴隷のようにお金の為に働く働き方を選択する人は少ないと言う事です。よほどお金に困らない限りは、1000円とか1500円でも飲食店で働きたいとは誰も思わないでしょう。大学生だって企業内部の仕事というのが結構あります。

社員が育児に悩んでいると知れば、育児休暇をあげたりして、社員の不安を取り除いてあげる。社員が住む場所に困っているなら、住む場所の提供を会社全体のシステムとして考え直す。そういった「社員の為の努力」という文化が企業の中に存在しないと、企業の内部で社員が元気に働く事はできないでしょう。


スターバックスにおける経営姿勢

スターバックスは、高級コーヒーチェーン店として知られており、そのコーヒーの価格は高いです。私自身は、スターバックスの添加物の量が他の企業に比べると異常なほど高い事から、滅多に利用しない(家の近くのスタバを利用したのは1回限り、友人がスターバックスが好きな場合に利用する程度)で、年間1、2回しかスターバックスに入りません。私自身はスターバックスが心地いいともサービスが良いとも感じた事はありませんが、日本でも大人気のチェーン店としていつも混雑しています。

そのスターバックスの経営は、コーヒーを売る事ではなくてサービスを売る事だ(リクナビリンク)と書かれてありますが、内部の従業員同士のコミュニケーションがしっかりしていて、お互いに尊重しあっているという事です。確かにスターバックスの店舗は、どこに行っても従業員が声を掛け合って連携している感じがお客さんから見て取れます。そういう雰囲気を見たお客さんが、「従業員が楽しそうだから、コーヒーも美味しいに違いない」というイメージを抱くのかもしれません。

従業員・客の前で怒ってはいけない

マネジメントの本にも良く書いてあって、実践されている事ですけど、従業員・お客様の前で上司が部下をしかりつけては絶対にいけないという事です。それはスターバックスの従業員とは逆の事が起こってしまっており、「従業員同士が日頃から連携を取れていない」という事が従業員全体に伝わってしまって、従業員同士がギスギスしてしまう原因になるのです。何か問題があれば、1対1で話し合いを付けるというのが基本です。間違えても、全体の前で、特にお客さんの前で従業員をしかりつけるなんてやってはいけないです。部下が問題を起こしたとすれば、上司が「私が指導が行き届かなかった」と詫びて、部下とは後で話し合いを持つのが基本です。

企業においては、良く課長・部長が自分の席に呼んでしかりつける場面などが見られますけど、それは最も良くないマネジメントの方法です。チーム全体の雰囲気が落ち込んでマイナスになり、それがお客さんに伝わる事になってしまうのです。しかも、しかりつけられた側というのは、その多くが改善策を考える前にストレスだけを溜め込んで、何もいい事がありません。しかりつけるのではなくて、話し合いを持ち続けるというのが優秀な上司のすることです。

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カフェ・グローブの経営破産!マーケティングだけのウェブ会社の末路

  • 17 August 2012
  • のぶやん

カフェ・グローブというウェブサイトの運営会社が破産したそうです。

カフェ・グローブ

このサイトについては、私は多分今まで聞いたことがなくて知らなかったと思います。ターゲットが30代、40代の女性という事で、女性向けには人気があったという事です。本当かどうか知らないですけど、2005年に1日29万PV(月間800万PV)、月間UU35万人という数字を発表しています。確かに、当時でそれだけのPVがあれば、ある程度の金額になった可能性はあるかもしれません。

個人でやるビジネスレベル

現在のサイトを見ると、単なるWord Pressで作った優れた個人サイトと言った印象で、会社が「本業として」運営するレベルとしては厳しいものを感じます。現状でこういうサイトを運営している会社というのは、ほとんどが「副業」であり、メインのポータルサイトとして運用するには、相当量のアクセスが必要になります。

サイト全体のレベルとしては、WordpressやDrupalを少しいじれば、3-4日で完成します。また、コンテンツの中身については、外部に発注を行って、写真を揃えれば、全てのコンテンツを揃えて50万円ぐらいで揃える事ができるレベルであると感じました。

会社の不透明な運営状況

負債総額は1億800万円で破綻するという事は、資本金は3億2046万円に比べるとあまりに簡単に破産しすぎと考えるのが普通です。また、2011年12月期の年収入高は約3億5500万円と公表されていて、簡単に破産しない数字に見えます。

資本金3億2046万円
従業員9名 
2011年12月期の年収入高は 約3億5500万円 
負債は債権者約82名に対し約1億900万円

簡単に言えば、「ウェブサイトで稼ぎ出す」として出資して貰った3億円以上のお金は、人件費であったり何かに消えてしまって、後からは1億円以上の借金が残ったという事でしょう。もしくは、役員の誰かが借り入れを行って、会社を潰さない為に資本を増強していたという事も考えられます。

Web広告の時代終焉

広告収入は、ユーザーのクリック率低下であったり、スマートフォンの普及などによって厳しい状況に立たされるようになってきています。Mixiを見ても分かるように時代の流れがWeb広告から課金システムに変化を遂げようとしています。しかし、課金システムを作るには、安全性の問題などからハードルが高くなっており、日本において小規模サイトの課金は普及していません。米国では既にポピュラーなPaypalなどについても、日本はほとんど普及していないと考えても良いでしょう。

コンテンツは「安く」「大量に」

少し前までは、ウェブ上に質の良いコンテンツが少なかったので、質の良いコンテンツを配信しつづければ、多くの読者を集める事ができました。また、リーマンショック以前は、広告主も沢山いたので、主力が広告収入でも何とかやっていく事ができたのでしょう。しかし、最近の流れとして、NAVERまとめでもそうですけど、質の良いコンテンツを安く大量に提供しなければ儲からない時代になってきています。

 


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