仮想通貨

海外旅行に行って、ATMでお金を引き出すと、3％～4％という手数料が取られて本当に悩ましい問題です。海外で10万円ほど消費したとすると、それに新生銀行だとVISAレートに4％がかかってくると手数料が4000円なんです。海外の手数料が無料と宣伝していたのに、実態としては4％のレートを上乗せして手数料を稼いでいく詐欺まがいの行為を行っていた訳です。

仮想通貨は海外旅行で使えそう

仮想通貨を使うメリットとしては、海外から引き出す時に有利なレートで引き出せる可能性が高いという事にあるでしょう。日本に居る時は日本円で引き出しますが、アメリカに居る時は米ドルで引き出したり、中国に居る時に人民元で引き出したりできる『可能性』があります。実際には、現段階においてそこまで仮想通貨が進んでいる訳ではなくて引き出しは出来ない訳ですけど、台湾の一部のコンビニでは、ビットコインなど仮想通貨の引き出しに対応しているところもあります。

仮想通貨が普及すると、海外で10万円を消費するのに4％も手数料を上乗せされる事はなくなるでしょう。手数料は取られるかもしれませんが、各国のATM利用手数料ぐらいのもので、多くても1%以下になるでしょう。海外のお金を考えると、ビットコインの可能性は広がるでしょう。オンラインのビットコイン送金であれば、ほとんど手数料がかからない形で瞬時に送金を行う事ができて、しかも安全性も高いとされています。

仮想通貨における法律

従来の仮想通貨と言われていたものは、楽天ポイントのようにポイントがほとんどでした。こうしたポイントは、地域で流通する消費券などに類似する性質を持っているので、日本の法律で実際の日本円に換金される事を想定した保護などが行われるようになっています。実際にポイントを換金しようとした時に換金できないと、消費者は『価値があるはずのポイント』で損害を被ってしまうからです。現在は、未使用通貨が1000万円を超えた場合には、金融庁に届け出ないといけないと定められていててゲーム通貨などは届け出が行われています。また、PASMO、SUICAなどプリペイド式の仮想通貨は、金融庁に登録を行っています。

2016年5月25日に改正資金決済法（仮想通貨法）が成立しています。これによって、ビットコインを扱う業者がFX業者のように届け出が義務化されて、取引所は1年に1回内閣府へ報告書を提出することが義務化されました。現段階では、取引所の開設はそれほど厳しいものではなく、1000万円の資本金、純資産がプラスである事などの要件を満たせば登録できるようになっています。2017年7月から仮想通貨を『購入』する時には、『換金』という定義に改められて消費税はかからなくなります。

新興国の通貨コントロール

新興国においてビットコインが広く流通するようになってしまうと、決済が自国通貨ではなくてビットコインになってしまって、自国通貨を全てビットコインに換金してビットコインで生活するようなスタイルになりかねません。そうすると、庶民も企業も新興国通貨を保有する意味は何もなくなってしまうので、新興国通貨が暴落するようになってしまいます。

従来、新興国通貨というのは、自国の通貨を維持する為にドルに連動させるなどしていました。ドルに新興国通貨を連動させるには、自国内でドルが多めに買われた時にはドルを売るなどして、自国通貨を防衛しながら調整するというものでした。しかし、1997年のアジア通貨危機などは、ヘッジファンドが仕掛けた新興国の通貨売りに中央銀行が対処できない事態が起こりました。新興国の通貨を誰もいらないとビットコインに誰もが換金した場合には、通貨暴落の危険が出てしまいます。

ビットコインを中国人が保有

ビットコインを中国人が保有しているのは、ビットコインの採掘を中国が行っているからです。ビジネスが大好きな中国人は、ビットコインが金になると知ると、競ってビットコイン採掘工場を建設して、ビットコインの採掘を始めました。採掘工場と言っても、安いパソコンを大量に買い揃えて、コンピューターを動かし続けるだけの作業です。ビットコインで大量にお金を稼いで金持ちになった中国人もいると聞いて、更に多くの採掘業者が現れました。

実際、ビットコインを中国人が採掘するのはそればかりではなくて、人民元からビットコインを通じて別の通貨に換金性を持っているからです。中国人は自国通貨である人民元をあまり信用しておらず、他の通貨を持った方が安全と考えています。そこで、外貨を保有できる換金手段としてビットコインを保有しているのです。

中国人が買い支えないとオワリ

ビットコインの価格が上がるのは、人民元の下落とも連動しています。中国人が買い支えなくなると、ビットコインの価格は一気に暴落するものと思われます。つまり、人民元が変動相場制になって、人民元が上がった場合に多くの人はビットコインではなくて人民元を保有した方が外貨を獲得するのに有利だと考えるようになるでしょう。ビットコインは決済通貨として有益ですが、あまりに価格が上下するようだと、決済機能として使いづらくなってしまいます。

中国の人民元が対外開放されていないので中国人がビットコインを買いに走っている訳ですけど、これから変動相場制になって対外開放されると、人民元安になる可能性はあるでしょう。しかし、所得水準、GDPなどを考えると、人民元に需要があるとも考えられ、人民元高になる可能性もあります。人民元がどのようになるかで、ビットコインの将来も変わってくると言えます。

確実に言える事は、人民元は金利のコントロールも可能な事を考えると、当たり前ですが今のところビットコインより人民元を買った方が確実性が高いです。

不動産の資産と、コンテンツの資産は、『収益を生み出す』という点で同じです。しかしながら、収益が減少する速度は、不動産よりもコンテンツの速度が一般的に早いとされていて、１０年前のコンテンツが価値を持ち続ける事が難しい社会になっています。

ビットコインの発掘は作業の報酬

ビットコインの発掘というのは、何らかの作業を行う事による報酬とされています。報酬がビットコインで支払われるという概念は、金利に非常に良く似ています。金利と言うものは、人にお金を貸した時のリターンとして計算されますが、ビットコインの場合『作業量に応じて報酬が支払われる』という概念になっています。

これを投資だと捉える場合には、スーパーコンピューターのようなハードで投資して、ソフトの数字を『発掘する』という作業に従事する事になります。一見すると意味のない行動に見えて、電子化されているようですが、その価値担保というのは、『将来のハードを誰かが消費する』という事によって担保されます。

機械の戦争からコンピューター競争へ

第一次世界大戦頃に出現した機関銃は、『機関銃1丁で歩兵1個中隊』と言われていました。航空機、飛行船などが出現して物資と兵器が物を言うの戦いになり、猛烈な砲撃が行われるようになり、人間と兵器が戦うようになりました。産業革命から更に発展した、『大量物資の消費・そして大量生産を行う工場』がここに確立していくことになります。

ビットコインは、ハード面の消費を後押しする効果があるので、大量にパソコンを使う可能性の後押しになっていきます。ビットコインの発掘は、パソコンの大量消費を促進するものである可能性があるのです。もし、そうでなければ、発掘の競争が行らない事になるので、ビットコイン自体が価値を持たないかもしれません。

ビットコインで起こった事件

日本では、渋谷にあった2014年のマウントゴックスでビットコインが100億円ほど盗難されたという事件が起こりました。また、香港に本拠を置く仮想通貨ビットコイン取引所、ビットフィネックスでも2016年8月3日に盗難が発覚しました。顧客の口座から11万9756ビットコイン（盗難時の時価で7200万米ドル相当）が盗まれたという事です。そして、ハーバード大学では、大学のスーパーコンピューターを用いて、Dogecoin / ドージコインという仮想通貨を発掘していた学生がアカウント停止処分となりました。

他人のパソコンを使ってマイニングするという事は、ハーバード大学だけではありません。2013年4月にゲームで遊んでいたゲーマーがオンラインゲーム会社E-Sportsのゲーム中にパソコンに余計に負荷がかかる事を発見して、ログを確認したところ、PCがチェコにあるビットコインのプールで他人のビットコインマイニングを手伝っていることが判明したという事です。