仮想通貨



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仮想通貨は広義にはゲーム内通貨などを含めることもある。しかし、一般的には流通性や汎用性を持つ電子的な決済手段に限定して定義されることが多い。流通性とは人的な交換可能性が高く不特定多数の人々の間で決済手段として用いられる性質を言う。また、汎用性とは物的な交換可能性が高く特定の商品・サービスとの交換に限定されない性質を言う。 EUの決済サービス指令は利用が発行者による場のみに限定されている支払手段については非適用範囲としている。 日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、英語圏でCryptocurrency(暗号通貨)と呼ばれているビットコイン(BTC)などが仮想通貨と呼ばれている。

アメリカ合衆国財務省の局である金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、2013年に発表されたガイダンスで仮想通貨を定義している。欧州銀行当局は、2014年に仮想通貨を「中央銀行または公的機関によって発行されたものでも、決済通貨にも付随するものでもなく、支払手段として自然人または法人によって受け入れられ、電子的に譲渡、保管または取引される価値のデジタルな表現」と定義した。 対照的に、中央銀行によって発行されるデジタル通貨は「中央銀行のデジタル通貨」として定義される。 仮想通貨は中央銀行や政府などの国家主体が発行せず、規制が及ばない通貨としての性質が強調される用法もあるが、定義によっては、中央銀行などによる仮想通貨の発行は必ずしも排除されない。ベネズエラ政府が経済危機への対策として埋蔵原油を裏付けに発行したデジタル通貨「ペトロ」は仮想通貨と呼ばれているほか、中銀版デジタル通貨の検討・実験が始まっている。 一般に、ビットコイン(BTC)やオルトコインなどは、英語圏ではCryptocurrency(暗号通貨)と括られるのに対し、日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、仮想通貨と呼ばれる。

日本円はマジでオワコン!少子高齢化の対策をしない国に未来なし

  • 9 January 2018
  • のぶやん

少子高齢化で日本の国力が衰退していく中で、日本円がその価値を保ち続けられないのは、誰の目にも明らかでしょう。日本の人口が2016年に統計上のピークとなり、減少に転じた事で変化が来ようとしています。

日本の人口が減少するという事は、それだけ日本円という通貨を使う人が減る事を意味しており、世界の中で日本の地位の下落と日本円の価値が低下する事に拍車がかかる事になります。

日本円が終わる時

日本円が強いのは、海外に投資したお金を回収するなど、日本企業がグローバルの決済手段として使い続けているからです。ドルが基軸通貨にあるのも、アメリカの信用を背景として、ドルを多くの企業が決済手段として使うからです。

多くの人が仮想通貨を利用するようになれば、日本円、米ドルを欲しいと思う人はいなくなり、今の価値を保つことは難しくなるのは当然と言えるでしょう。


通貨をグローバル企業が発行

国籍をまたいで活動を行っているグローバル企業は、仮想通貨のように国籍を問わない通貨を望んでいるでしょう。もしくは、国家よりも強大になったグローバル企業は、自分たちが通貨を発行しようと思っているかもしれません。

例えば、Google社、アマゾン社、アップル社などが通貨を発行してサービス上で流通させたとすれば、その価値は弱い国の通貨を保有するよりも安全性が高いかもしれません。



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仮想通貨は、ゲームの通貨と同じ扱い!総合課税で税金も高額

  • 8 January 2018
  • のぶやん

仮想通貨は、データベースの中にコインが保存されているので、その点においてゲームで使われている通貨と同じ扱いになっています。ゲームで扱う通貨は、それをお金を出して購入する事が可能で、DeNA、Gree、Mixiなどオンラインゲーム会社の主な収入源となっています。

ギャンブル大国の日本

オンラインゲームは、中毒性があるように作られていて、何十万円も課金する事が問題になっている事もあります。法定通貨をゲーム通貨に換金した時点で『商品を購入した』とうい事になり、その逆ができないという非常に不利な条件で通貨を購入する事になっています。

日本の全国にあるパチンコがギャンブル依存症患者の生産所と化していますが、オンラインゲームに子供たちまではまり込む状況で、日本はまさに『世界一のギャンブル大国』と化しています。日本人は、外国為替FX、仮想通貨の取引なども大好きです。

活発に行われるRMT

ゲームの中で使われる通貨をオンラインで売買する事は、RTM(Real Money Trading:リアルマネートレード)と呼ばれています。ゲームの通貨がヤフオクなどで販売されていたりしますが、ゲーム会社側が規約で禁止している場合も多いです。

将来的には、ゲームの通貨が仮想通貨でオンライン上で売買されるようになる事が期待されています。ゲーム社会と実体経済が繋がる事になれば、グローバルで新たな市場が形成される事になります。

総合課税で税金が高額化

仮想通貨は、金融商品に分類されていないので税金が雑所得の総合課税(累進制)になります。仮想通貨の売買にかかるコストは、パソコン代金、事務所代金ぐらいのものなので、税金が重くのしかかってくる事になります。

外国為替の場合には、2012年1月から『申告分離課税』が認められて、一律20%が基本となりました。外国為替FXと同じように取引されている仮想通貨が『総合課税』になっているのは不可解なので、将来的に税制の改正があるかもしれません。

*このケースでは、JPYにした時の利益分に対して税金がかかってきますね。

発掘した方が税制上は有利?

取引所で仮想通貨を購入するよりは、発掘した方が『費用計上できる部分が大きい』という点において、かなり有利になるでしょう。仮想通貨の発掘には、高額のパソコンが必要であり、高額のパソコンを購入する事で、数百万円の費用を簡単にかける事ができます。パソコンの減価償却費4年としても、かなりの費用計上ができます。

仮想通貨の発掘を行うと、パソコンの費用・電気代などの費用がかかって、利益分が少なくする事ができます。総合課税の雑所得に分類される現在の時点では、は取引所を使わないで発掘して利益を出すことがいいのかもしれません。

発掘できない通貨

ビットコインというのは、多くの人が発掘する事で安全性が担保されるという事でしたが、後から出てきた仮想通貨で発掘できないものが増えています。例えば、リップル(XRP)の場合には、最初から1000億XRPが最初から発行上限と決められて、『XRPが減少していく』という仕組みを採用しているので発掘できません。

このリップル社には、Google、ソフトバンクなどの企業が出資しているので、後からこれらの企業が流通をサポートする可能性があるとみられています。その過程においてリップルの価格が釣り上がる事を見通して、多くの人がリップルを購入した結果、時価総額がビットコインに次ぐ2位につけています。

仮想通貨が世界を制する?格差の拡大で法定通貨が信頼を失いつつある

  • 5 January 2018
  • のぶやん
仮想通貨チャート
仮想通貨

仮想通貨には、非常に奇妙な事が沢山あります。例えば、『匿名性が高い』と言われていたはずのビットコインですが、ほとんどの取引所で取引する為に本人確認が導入されたので、匿名性は全くなくなっています。それでも仮想通貨を購入しようとする人がいるという事は、法定通貨に対する不満が強いという事の現れです。

法定通貨の場合には、各国の財閥が超低金利を実現にして、潰れるべき大企業まで資金を借り入れて回す事で生き残っています。そうした歪んだ政策は、庶民を騙しながら庶民に増税を強いるいい訳にもなってきました。国家が金融を管理するシステムが格差を生み出してきたのです。
仮想通貨

仮想通貨はお金じゃない?

各国の政府は、仮想通貨はお金ではないという立場を取ろうとしています。日本政府は、『仮想通貨はカネじゃないから、金融商品というより雑所得』として、税制上の雑所得となっています。仮想通貨を政府が『お金です』と認めてしまったら、それは法定通貨になってしまうので、カネだと言えない理由も分かります。

実際のお金というのは、法律で決められたものではなくて、人々が物と交換できると信じるものがお金です。過去にヤップ島で石貨が通貨として利用されていた事がありますが、人々が交換対価があると認めれば、それが通貨として流通するのです。

ストーリーによる価値

仮想通貨の価値というのは、『苦労して発掘した』という事に根拠を持ちます。ビットコインは、パソコンの膨大なエネルギーを投入しなければ手に入らないからです。その膨大なエネルギーをかけたストーリー自体がビットコインの価値を生み出し続けました。現在でも、ビットコインの発掘には膨大なエネルギーを要するので、ビットコインを譲渡するには、それだけの対価を要求します。

その一方、法定通貨のストーリー性が薄れているのも事実なのです。米国政府、日本政府などが打ち出の小づちのごとく法定通貨を乱発した結果、働いても僅かなお金しか得られない人がいる一方で、政府から横流しされた金で莫大な富を得る人が出てきました。

『苦労して手に入れたものに価値がある』という考え方からすると、苦労しないでお金を手に入れた人たちを見るにつれて、そんなものに価値はないと人々が考え始めているのです。これが『苦労して手に入れた仮想通貨』が価値を持ち始めている根拠となっています。

政府による金融緩和の結果

仮想通貨チャート

日本政府は、金融緩和と称して企業株式の大量買いを行っています。デフレの日本で企業がお金を稼ぎだす事は非常に大変な事になっていて、利益を上げるのがますます難しい時代です。この状況で株式市場に大量の資金供給を行えば、企業は経営努力より買収などの株価の上下で利益を出す事を考え始めるでしょう。

このように『企業を救うだけ』のモラルハザードした政府の政策は、『努力する事がばかばかしくなる』状況を作りだして、技術力が落ちて国力が低下していくのです。

法定通貨が信用されない

仮想通貨に富が集中してしまう背景には、『法定通貨が金利も付かづ使いものにならない』と考えている人が多いからでしょう。2016年に中国人が大量に保有していたとされるビットコインですが、2017年には世界で最もギャンブル好きの日本人が大量に参入して、今では取引者の過半数が日本人であるとさえ言われています。

法定通貨の金利が年利5%~10%であれば、ハイリスクの仮想通貨にこれほど大量のお金が流れ込むことはなかったでしょう。法定通貨の金利が低いという不満がハイリスクの仮想通貨に対して大量の買い付けを生み出す要因になっている可能性があります。

法定通貨の価値の下落

このまま仮想通貨の保有割合が伸び続けて、多くの人が法定通貨を仮想通貨に変えるような事になるならば、仮想通貨で購入できる物品が出てくる事は間違いないでしょう。多くの人が『仮想通貨で物が買いたい』と言い始めると、それに対応したサービスを出す会社が出てくるからです。実際、最近では大手SBIですら仮想通貨取引所を開設しました。

仮想通貨がこれ以上の規模になってくると、政府が発行する法定通貨が暴落する可能性が出てきます。国民が誰も法定通貨を保有したがらず、仮想通貨にどんどん変えていく事になるのです。そうすると、政府として法定通貨を維持する事は不可能になり、政府自体が仮想通貨を流通通貨として認めざる得ない状況になるでしょう。

日本は雑所得で規制

各国が仮想通貨の規制に動く中で、日本政府は『仮想通貨を雑所得』に分類する事で、税制上は明らかに不利な投資対象として間接的に規制してきました。雑所得となる事は、個人にとって株式などの金融商品に比較して非常に不利な扱いになる一方で、法人にとっての所得の扱いになると税金は個人より有利なものになってきます。

日本の法律に沿った形だと、仮想通貨の取引を事業所得として法人で行った方が明らかに有利であるということになります。

仮想通貨GMOコインで安全に口座開設する方法

  • 5 January 2018
  • のぶやん

仮想通貨を取引するには、GMOコインがオススメです。本人確認書類をアップロードするだけではなくて、オプションとして自宅の配達員に本人確認書類を提示する事で本人確認を行う事ができるからです。本人確認書類をアップロードしなくて良いのは、セキュリティとして安全性が高くなります。

国内の取引所は、コインチェックなどもあり、GMOコインと同時に口座開設しておくと良いでしょう。

GMOコイン

1、GMOコインのサイトにアクセス
2、認証メールを受け取る。
3、パスワード・個人情報を登録
4、本人確認アップロード OR 自宅で書類受け取り


1、最初にサイトにアクセスします。
GMOインターネットグループの【GMOコイン】

2、認証メールを入力
入力したメールアドレスにURLが送られてくるので、クリックします。
GMOコイン

3、パスワード・個人情報を登録
GMOパスワード設定

GMOコインの口座開設は、これだけで完了しますが本人確認していない段階では『仮口座』となります。本人確認書類をアップロードするか、自宅で書類を受け取る(本人確認書類を配達員に提示)すれば、本口座として口座開設が完了します。

口座開設で使える書類

GMOコインでは、以下の本人確認書類が口座開設に使えます。画像を直接アップロードするか、郵便配達員に提示して本人確認を行います。
 
・運転免許証
・パスポート(日本国が発行する旅券)
・各種健康保険証
・住民票の写し
・在留カード
・特別永住者証明書
・その他の書類
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仮想通貨が世界を変える!格差是正する可能性がある仮想通貨

  • 5 January 2018
  • のぶやん

仮想通貨が新しく次々と登場しており、その種類だけで1300種類を超えていると言われています。

注意したいのは、『仮想通貨が世界を変える』であって『ビットコインが世界を変える』という事ではない点です。新しい仮想通貨が出現する中で、ビットコインが大暴落する可能性は十分にあると考えられています。最近では、ビットコインの手数料高騰など、その使いづらさが指摘され始めているからです。

使い勝手の良い通貨が高騰する

ビットコインが使いづらい欠点を修正して、ブロックチェーン技術を応用した様々な仮想通貨が生まれています。電子決済のスピードが速い通貨であったり、匿名性の高い通貨であるなど、その特徴は仮想通貨ごとに様々です。このような中においては、使い勝手が良い通貨が評価され高騰していく可能性が高いとみられています。

使い勝手という点では、単に仮想通貨として使い勝手が良いだけではなくて、リアル店舗で利用出来るなど『利用する価値』が高いものが買われる傾向が出てくるでしょう。実際に利用出来れば、売却できなくても流通金額が跳ね上がる可能性があるからです。

法定通貨の価値が暴落

現在、仮想通貨が流通の主力になっているとはとても言い難い状況で、オンライン決済などで利用できる店舗は限られています。日本人が仮想通貨を購入しているのは、ほぼ全て値上がり益が目的であり、仮想通貨を使って買いものをする為ではありません。

日本は世界のトップレベルで仮想通貨の取引が活発で、その結果として従来のFX取引が下火になって儲からなくなってきています。各国の通貨を扱うFX取引が下火になり、FX流通量がこのまま減少すると、法定通貨それ自体が価値を失っていく可能性は十分に考えられます。

誰でも買える仮想通貨

仮想通貨は、誰でも取引を行う事が可能です。コインチェックなどの取引所に登録すれば、クレジットカード、銀行などで入金を行って仮想通貨の取引を始める事ができます。

Binance(バイナンス)が新規登録を一時停止へ!登録者が殺到してシステム不安定を懸念か

  • 5 January 2018
  • のぶやん
Binance(バイナンス)

仮想通貨取引所で堺最大手であるBinance(バイナンス)が一時的に新規登録を中断すると発表しました。アルトコインの価格が急騰しているので、100種類以上のアルトコインが取り扱えるBinance(バイナンス)の需要が高まっています。10万円を投資して吹き飛んだって人生は変わらないけど、僅かなアルトコイン(草コイン)が1億円に化けたら人生変わりますからね。


1月5日に新規ユーザーを停止したバイナンス
Binance(バイナンス)

世界中に取引所は沢山あるので、絶対にBinance(バイナンス)で取引しなくてはいけないという訳ではありません。ただ、Binanceに上場している銘柄が100種類もあることが人気になっています。

日本政府が世界の勝ち組

日本では、世界に先駆けて取引所を政府の管理下に置くなど、日本政府も税収をきたいしてか積極的です。2017年の仮想通貨による日本政府の税収は、約9兆円にもなるという試算もあり、消費税を上げた以上の効果がみられるとしています。世界最大の勝ち組は、日本政府と言われています。

仮想通貨がクレジットカードを使って買えてしまう

  • 5 January 2018
  • のぶやん
コインチェック

日本国内にある仮想通貨の取引所では、クレジットカードを使って仮想通貨を購入する事ができる取引所が増えてきました。それショッピング枠の現金化じゃね?と誰もが普通に思う訳ですが、日本政府の説明では、仮想通貨はカネではなくて『モノ』の扱いなので、他の物品を購入するのと同じでクレジットカード決済に問題ないそうで仮想通貨の謎は深まるばかりです。

クレジットカードで仮想通貨が買える取引所として代表的なのがコインチェックです。渋谷にオフィスを構える2012年設立の会社ですが、社員数が既に71名もいて業績が急拡大中です。

コインチェック

クレジットカードで仮想通貨

クレジットカードは、オンラインで使い勝手が良いので、仮想通貨を購入する時に最適です。今の仮想通貨取引所は、銀行と接続してダイレクトにお金を振り込む事は可能ですが、SBI銀行など限られた銀行しか利用出来ません。クレジットカードであれば、どの会社のものでも使えるので便利です。

クレジットカードのショッピング枠を仮想通貨で現金化しようとする人もいますが、クレジットカード会社に確実にバレていますので、オススメできません。借金をしてまで仮想通貨を購入しようとするのは、ギャンブルになるので、仮想通貨は余剰資金で購入するようにしましょう。

仮想通貨は早い者勝ち

取引するなら安い草コインと呼ばれている上場されたばかりの安い銘柄が狙い目です。お小遣いの範囲で少しだけ買っておいて、値上がりするのをじっくり待つのが良いでしょう。

Binance(バイナンス)は、100種類もの通貨を取引する事がでる世界最大の取引所です。メールアドレスだけで簡単に登録できて、メアドの登録だけで2BTまで払い出しができるのでオススメの取引所です。
 

仮想通貨を日本円で購入する

取引所ではなくて、仮想通貨をダイレクトに購入できる便利なサービスがXCOINSです。クレジットカードとPayPalを使ってビットコインを購入することができます。現在のレート価格に売り手が15%を上乗せした金額で購入することができます。15%は高いと思うかもしれませんが、取引所でクレジットカード入金しても10%前後の手数料が取られる(しかも記述がなかったりする)ので似たようなものです。

実際にXCOINSでクレジットカードでビットコインを購入して、それを持っておくことで値上がりを待つという方法でもいいですし、取引所に送って別の通貨に交換することも可能です。ただし、電話本人認証が日本の場合には届かない事もあり、アメリカ人向けのサービスなので注意が必要です。

ビットコインバブル崩壊の可能性は?送金の手数料5000円で高すぎ!

  • 3 January 2018
  • のぶやん

ビットコインは、『送金手数料が安いので国際的な取引にも有利』とされていたはずでした。それが今では、手数料が高騰してしまって、送金の時間もかかるなど問題点が出てきています。ビットコインの価格は、既に100万円を超えて、一時的に200万円に到達していますが、利用するのが不便なものにこの価格が高すぎ!という声が出始めています。

1回の送金手数料が5000円にもなるのであれば、少額であればあるほど、ビットコイン送金より確実な銀行で送金を選択する人が多くなるでしょう。ビットコインは、既に実用の範囲を超えている可能性がある訳です。

ビットフライヤーのCM

1929年ウォール街から始まった株価の大暴落による世界恐慌は、ジョセフ・ケネディが『靴磨きの少年が株の話を熱心に始めた』事で不安になって、大暴落の直前に全ての株を売りに出したという話が有名です。日本では、2018年正月にビットフライヤーのCMが流れるようになり、主婦にまでビットコインが知れ渡る事になっています。

日本では、CM視聴者が50代主婦が想定されているという話もあり、テレビに出るようになってきたら『社会のどの層にも認知された』と考える事ができます。つまり、既にバブルが形成されているので売り時になったという事です。日本では、2008年リーマンショックまでは『ミセスワタナベ』と呼ばれた円安を利用した主婦の為替で外国通貨の爆買いが見られました。


ビットコインに代わるアルトコイン

ビットコインが不便になったからと言って、仮想通貨が否定される訳ではありません。ビットコイン以外の便利な仮想通貨(アルトコイン)も沢山出てきており、そちらの方が重宝されるようになると、ビットコインを必要とする人は減少する可能性があるでしょう。

ビットコインが高値であるのは、最初に出てきた仮想通貨として基軸通貨のように『チヤホヤされているから』であり、実際の使い勝手を見ると、後から出てきたアルトコインの方が優れていると思う人が沢山いるでしょう。

誰も使っていないのに高値

ビットコインの疑問点は、誰もビットコインで物を購入していないのに高値であるという点です。チューリップバブルの当時に『チューリップの球根を見た事がないけど売買している』というのと似ています。もちろん、金などをオンラインで購入して手元にないという事も良くありますが、アクセサリーなどで流通しているところを見る事はできます。

ビットコインを購入したという話を沢山聞きますが、実際にビットコインをどこかの店舗で利用した事がある人を聞いたことがありません。誰もがビットコインを利用する為に買っているというよりは、投資目的で購入していて、誰がそんなに膨大なビットコインを利用するのか分かりません。

銀行に対する不信感

実際に買い物できないビットコインが高値で売買される背景には、国家・銀行に対する不信感があります。銀行が国際間の取引を独占することで、これほどインターネットが発達した世の中で非常に高額な手数料がかかっています。VISAなどのクレジットカードのシステムには、非常に割高な手数料を支払わなくてはなりません。

インターネットを使った国際通話が無料になり、個人で輸入する為に外国のオンラインショップ(Ebayなど)を利用する人も多くなる中で、少額の国際決済の需要がビットコインに対する期待となって現れています。アマゾンなどグローバル企業が仮想通貨に対してどのような態度を取るかも今後は注目したいところです。

仮想通貨を取引してみよう。

GMOコインで少額から仮想通貨の取引ができます。GMOコインの本人確認は、ネットでアップロード不要で、自宅の郵便屋さんに本人確認書類を提示すればOKなので安心です。

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