仮想通貨


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仮想通貨は広義にはゲーム内通貨などを含めることもある。しかし、一般的には流通性や汎用性を持つ電子的な決済手段に限定して定義されることが多い。流通性とは人的な交換可能性が高く不特定多数の人々の間で決済手段として用いられる性質を言う。また、汎用性とは物的な交換可能性が高く特定の商品・サービスとの交換に限定されない性質を言う。 EUの決済サービス指令は利用が発行者による場のみに限定されている支払手段については非適用範囲としている。 日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、英語圏でCryptocurrency(暗号通貨)と呼ばれているビットコイン(BTC)などが仮想通貨と呼ばれている。

アメリカ合衆国財務省の局である金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、2013年に発表されたガイダンスで仮想通貨を定義している。欧州銀行当局は、2014年に仮想通貨を「中央銀行または公的機関によって発行されたものでも、決済通貨にも付随するものでもなく、支払手段として自然人または法人によって受け入れられ、電子的に譲渡、保管または取引される価値のデジタルな表現」と定義した。 対照的に、中央銀行によって発行されるデジタル通貨は「中央銀行のデジタル通貨」として定義される。 仮想通貨は中央銀行や政府などの国家主体が発行せず、規制が及ばない通貨としての性質が強調される用法もあるが、定義によっては、中央銀行などによる仮想通貨の発行は必ずしも排除されない。ベネズエラ政府が経済危機への対策として埋蔵原油を裏付けに発行したデジタル通貨「ペトロ」は仮想通貨と呼ばれているほか、中銀版デジタル通貨の検討・実験が始まっている。 一般に、ビットコイン(BTC)やオルトコインなどは、英語圏ではCryptocurrency(暗号通貨)と括られるのに対し、日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、仮想通貨と呼ばれる。

仮想通貨がクレジットカードを使って買えてしまう

  • 5 January 2018
  • のぶやん

日本国内にある仮想通貨の取引所では、クレジットカードを使って仮想通貨を購入する事ができる取引所が増えてきました。それショッピング枠の現金化じゃね?と誰もが普通に思う訳ですが、日本政府の説明では、仮想通貨はカネではなくて『モノ』の扱いなので、他の物品を購入するのと同じでクレジットカード決済に問題ないそうで仮想通貨の謎は深まるばかりです。

クレジットカードで仮想通貨が買える取引所として代表的なのがコインチェックです。渋谷にオフィスを構える2012年設立の会社ですが、社員数が既に71名もいて業績が急拡大中です。

コインチェック

クレジットカードで仮想通貨

クレジットカードは、オンラインで使い勝手が良いので、仮想通貨を購入する時に最適です。今の仮想通貨取引所は、銀行と接続してダイレクトにお金を振り込む事は可能ですが、SBI銀行など限られた銀行しか利用出来ません。クレジットカードであれば、どの会社のものでも使えるので便利です。

クレジットカードのショッピング枠を仮想通貨で現金化しようとする人もいますが、クレジットカード会社に確実にバレていますので、オススメできません。借金をしてまで仮想通貨を購入しようとするのは、ギャンブルになるので、仮想通貨は余剰資金で購入するようにしましょう。

仮想通貨は早い者勝ち

取引するなら安い草コインと呼ばれている上場されたばかりの安い銘柄が狙い目です。お小遣いの範囲で少しだけ買っておいて、値上がりするのをじっくり待つのが良いでしょう。

Binance(バイナンス)は、100種類もの通貨を取引する事がでる世界最大の取引所です。メールアドレスだけで簡単に登録できて、メアドの登録だけで2BTまで払い出しができるのでオススメの取引所です。
 

仮想通貨を日本円で購入する

取引所ではなくて、仮想通貨をダイレクトに購入できる便利なサービスがXCOINSです。クレジットカードとPayPalを使ってビットコインを購入することができます。現在のレート価格に売り手が15%を上乗せした金額で購入することができます。15%は高いと思うかもしれませんが、取引所でクレジットカード入金しても10%前後の手数料が取られる(しかも記述がなかったりする)ので似たようなものです。

実際にXCOINSでクレジットカードでビットコインを購入して、それを持っておくことで値上がりを待つという方法でもいいですし、取引所に送って別の通貨に交換することも可能です。ただし、電話本人認証が日本の場合には届かない事もあり、アメリカ人向けのサービスなので注意が必要です。

ビットコインバブル崩壊の可能性は?送金の手数料5000円で高すぎ!

  • 3 January 2018
  • のぶやん

ビットコインは、『送金手数料が安いので国際的な取引にも有利』とされていたはずでした。それが今では、手数料が高騰してしまって、送金の時間もかかるなど問題点が出てきています。ビットコインの価格は、既に100万円を超えて、一時的に200万円に到達していますが、利用するのが不便なものにこの価格が高すぎ!という声が出始めています。

1回の送金手数料が5000円にもなるのであれば、少額であればあるほど、ビットコイン送金より確実な銀行で送金を選択する人が多くなるでしょう。ビットコインは、既に実用の範囲を超えている可能性がある訳です。

ビットフライヤーのCM

1929年ウォール街から始まった株価の大暴落による世界恐慌は、ジョセフ・ケネディが『靴磨きの少年が株の話を熱心に始めた』事で不安になって、大暴落の直前に全ての株を売りに出したという話が有名です。日本では、2018年正月にビットフライヤーのCMが流れるようになり、主婦にまでビットコインが知れ渡る事になっています。

日本では、CM視聴者が50代主婦が想定されているという話もあり、テレビに出るようになってきたら『社会のどの層にも認知された』と考える事ができます。つまり、既にバブルが形成されているので売り時になったという事です。日本では、2008年リーマンショックまでは『ミセスワタナベ』と呼ばれた円安を利用した主婦の為替で外国通貨の爆買いが見られました。


ビットコインに代わるアルトコイン

ビットコインが不便になったからと言って、仮想通貨が否定される訳ではありません。ビットコイン以外の便利な仮想通貨(アルトコイン)も沢山出てきており、そちらの方が重宝されるようになると、ビットコインを必要とする人は減少する可能性があるでしょう。

ビットコインが高値であるのは、最初に出てきた仮想通貨として基軸通貨のように『チヤホヤされているから』であり、実際の使い勝手を見ると、後から出てきたアルトコインの方が優れていると思う人が沢山いるでしょう。

誰も使っていないのに高値

ビットコインの疑問点は、誰もビットコインで物を購入していないのに高値であるという点です。チューリップバブルの当時に『チューリップの球根を見た事がないけど売買している』というのと似ています。もちろん、金などをオンラインで購入して手元にないという事も良くありますが、アクセサリーなどで流通しているところを見る事はできます。

ビットコインを購入したという話を沢山聞きますが、実際にビットコインをどこかの店舗で利用した事がある人を聞いたことがありません。誰もがビットコインを利用する為に買っているというよりは、投資目的で購入していて、誰がそんなに膨大なビットコインを利用するのか分かりません。

銀行に対する不信感

実際に買い物できないビットコインが高値で売買される背景には、国家・銀行に対する不信感があります。銀行が国際間の取引を独占することで、これほどインターネットが発達した世の中で非常に高額な手数料がかかっています。VISAなどのクレジットカードのシステムには、非常に割高な手数料を支払わなくてはなりません。

インターネットを使った国際通話が無料になり、個人で輸入する為に外国のオンラインショップ(Ebayなど)を利用する人も多くなる中で、少額の国際決済の需要がビットコインに対する期待となって現れています。アマゾンなどグローバル企業が仮想通貨に対してどのような態度を取るかも今後は注目したいところです。

仮想通貨を取引してみよう。

GMOコインで少額から仮想通貨の取引ができます。GMOコインの本人確認は、ネットでアップロード不要で、自宅の郵便屋さんに本人確認書類を提示すればOKなので安心です。

日本円が信用を失って仮想通貨にお金が流れ込んでいるという説。

  • 3 January 2018
  • のぶやん

イケダハヤト氏『日本円が暴落している』と言っていますが、その意見には賛同します。仮想通貨が信用あるかないかは別として、日本から仮想通貨の40%を超える資金(10兆円を超える資金)が仮想通貨に流れ込むという事は、日本円を保有して置きたくない人たちが多いという事を意味するでしょう。

日本円に金利が付かない

日本円を保有していても、金利は全く付きません。その代わり、日本円は借り入れを行うキャリートレードなどで根強い需要があり、その需要が日本円を支えてきたという事もあるでしょう。しかし、日本という国家が少子高齢化で税収を得られなくなる中で、日本円の価値がいつまで持続可能であるか分かりません。

日本政府がいくら借金をしても、日本人に対しての借金だから大丈夫というのは詭弁であり、実際に日本政府が借金を返済できなくなれば、国債を大量保有している銀行が一瞬で破綻します。今は、日銀が国債の大量保有者になったので、日本銀行が破綻してしまいます。

企業が国家財政より強い

グローバル企業の時価総額は、数十兆円にもなっており、小国の1年間の国家財政に匹敵する金額になっています。このような中で、国が定めた法定通貨より、グローバル企業が発行する仮想通貨が強くなる可能性は十分にありうる話です。もちろん、米ドル、EUROのような強い通貨の法定通貨の地位は保たれる可能性は強いですが、弱小通貨が売られる可能性はあります。

ビットコインが今後も栄えるかどうかは別としても、グローバル企業がここまで強くなると、通貨を発行する主体である国家の方が企業より信頼されなくなるという事態が発生している事は注目すべき事態です。例えば、トルコの発行する通貨であるリラより、アマゾンのポイントの方が信頼性が強いという事態が起きる可能性があります。トルコ人が誰もリラを持ちたがらなければ、通貨を流通させる事が難しくなります。

ビットコインは基軸通貨?

今の状況は、最初に出現した仮想通貨の草分け的な存在であるビットコインが仮想通貨の基軸通貨のように扱われています。ビットコインは、既に発掘も難しくなっており、これ以上の大きな値上がりも見込みづらい状況になりつつあります。ビットコインの後に出てきたアルトコインと呼ばれるコインは、ビットコインより決済が早かったり、匿名性があったりと、ビットコインより使い勝手が良い特徴を持っています。

ビットコインが今の地位を保てる保障などどこにもなくて、ビットコインが大暴落して、別の通貨が主力通貨になりうるという事は、十分にあり得る事でしょう。仮想通貨の仕組み自体は続いていくでしょうが、その中心にビットコインがいるという保証はどこにもありません。

流通した仮想通貨が勝つ

今の段階において、ビットコインは一般的に流通しておらず、使い勝手が良い通貨と言えない状況です。つまり、仮想通貨なのに、取引される以外の利用用途が限定している事を意味しています。もし、仮想通貨の中で実際に流通が活発な通貨がでてきたら、人々の多くがその仮想通貨を欲していく事になるでしょう。

これから仮想通貨を購入しようという人は、実際に流通が活発になる通貨を購入するのが良いと思います。今のビットコインの価格が200万にもなっていて、流通総額が30兆円を超えています。ビットコインが1000万円になると何と米ドルの流通量150兆円を抜き去ると言われています。

国家より強いグローバル企業

グローバル企業の時価総額は、数十兆円にもなっており、小国の1年間の国家財政に匹敵する金額になっています。このような中で、国が定めた法定通貨より、グローバル企業が発行する仮想通貨が強くなる可能性は十分にありうる話です。もちろん、米ドル、EUROのような強い通貨の法定通貨の地位は保たれる可能性は強いですが、弱小通貨が売られる可能性はあります。

ビットコインが今後も栄えるかどうかは別としても、グローバル企業がここまで強くなると、通貨を発行する主体である国家の方が企業より信頼されなくなるという事態が発生している事は注目すべき事態です。例えば、トルコの発行する通貨であるリラより、アマゾンのポイントの方が信頼性が強いという事態が起きる可能性があります。トルコ人が誰もリラを持ちたがらなければ、通貨を流通させる事が難しくなります。

ビットコインは基軸通貨?

今の状況は、最初に出現した仮想通貨の草分け的な存在であるビットコインが仮想通貨の基軸通貨のように扱われています。ビットコインは、既に発掘も難しくなっており、これ以上の大きな値上がりも見込みづらい状況になりつつあります。ビットコインの後に出てきたアルトコインと呼ばれるコインは、ビットコインより決済が早かったり、匿名性があったりと、ビットコインより使い勝手が良い特徴を持っています。

ビットコインが今の地位を保てる保障などどこにもなくて、ビットコインが大暴落して、別の通貨が主力通貨になりうるという事は、十分にあり得る事でしょう。仮想通貨の仕組み自体は続いていくでしょうが、その中心にビットコインがいるという保証はどこにもありません。


仮想通貨取引にGMOコインを強くオススメする理由

  • 3 January 2018
  • のぶやん

仮想通貨の取引所は、慎重に行う必要があります。GMOコインは、インターネット大手のGMOが運営しているので、日本国内の仮想通貨取引所で最も安心・安全であると言えます。

日本では、良く分からない新興ベンチャー企業が取引所を運営していますので、自分の大事な個人情報を渡して、お金を入金するのをためらう人も多いでしょう。仮想通貨の取引所の選定は、ビットコインの取引リスク以前の問題で、個人情報を渡すリスク、取引所に預けたお金が保障されないリスクがあります。

本人確認書類のアップ必要なし

GMOコインでは、本人確認を『郵便物受け取り』を選択する事ができるようになっています。本人確認書類をオンラインでアップロードする事は、セキュリティとして非常に好ましくありませんので、郵便物の受け取りで本人確認出来る事は非常に大きなメリットです。

ほとんどの仮想通貨の取引所は、本人確認書類をアップロードする事を強制しています。良く分からないベンチャー企業に大事な個人情報である免許証のコピーの両面を渡すのはオススメできません。GMOコインの郵便物受け取りの時に宅配員に本人確認書類を提示した方が明らかに安全です。


GMO COIN

bitフライヤー停止時のGMOコイン
(GMO価格をbitFlyerとCoincheckから取得しているためらしい)

下で買うだけでぼろ儲け。



仮想通貨ビットコインに価値はあるのか?物の価値を見抜く方法とは?

  • 29 December 2017
  • のぶやん

株式市場では、上場している株を購入してもお金持ちにはなれません。上場前に株式を購入しておいて、それが上場する事でお金持ちになることができます。もしくは、非上場会社のように毎年のように利益がでる事業をしていれば、中小企業の株であったとしても金持ちになることができるでしょう。

多くの自称・投資家は、株式市場で金持ちになろうとしていますが、既に相当に上昇した株式を購入して、2倍、3倍になったところで、元本が大した事がないのでお金持ちになれません。ビットコインは、激安で誰も見向きもしなかったゴミのような時に買っていた人だけが億万長者になれました。

美術品が生み出す富

美術品が高値で取引されるのは、それを『一目見たい』という需要が存在しているからです。実際、フランスなどで博物館に展示されている美術品の多くは、入場料だけで膨大な売り上げを誇っています。しかも、ルーヴル美術館のような1ヵ所の売り上げだけではなくて、パリ全体に沢山の美術館が点在しています。

高額で取引される美術品ですが、その高額の美術品は、多くの人がお金を支払って見学にきて、巨額の富を生み出しています。美術品は、海外にもレンタルされる事があり、そのレンタル料だけで膨大な収入になります。美術品には、人のストーリーが現れると言われていて、海外に人の生き方が反映された作品が数多く残されています。

浮世絵の価格高騰

江戸時代には、庶民でも気軽に買えるように店頭に並べられていた浮世絵ですが、最近になってその価格が高騰しています。特に見栄えが良い浮世絵となると、2016年にパリで江戸時代の浮世絵 師、喜多川歌麿(Kitagawa Utamaro)の版画が74万5000ユーロ(約8800万円)で落札されています。

浮世絵というのは、油絵よりも保存状態が悪いものが多くて、保存が難しいとされています。顔料が退色しやすいので、江戸時代に描かれた作品などは、既に色が取れてしまっています。管理が難しいので展示に不向きであり、美術館などに展示して価値を上げる事が難しいのです。現在の管理は、ボストン美術館などで低湿度・暗室で管理が行われています。

展示による資産価値の向上

いかに珍しいものであっても、多くの人がその珍しさを知らなければ、その物にお金を支払う人はいないでしょう。美術品は、投資の対象として売買されたものよりは、秘蔵の眠っていたものが好まれる傾向があります。

美術館にずっと展示を行っておく事によって、多くの人がその品を珍しいものと認識して、その資産価値が向上します。富裕層が美術館などを建設する狙いとしては、入場料を取りながら保管する意味と同時に、それを展示物として資産価値を持たせる狙いがあります。

エッフェル塔の入場料

エッフェル塔は、1889年に建設されてパリ万博から100年以上も健在な姿をしており、その入場料だけで膨大な稼ぎをあげています。最上階のエレベーターまでの料金は、25€(以前17€から何度も値上げされている)となっていて、夏季になると行列を作って列に並びます。

100年以上で生み出した富の総額は、建設費用・補修費用など軽く回収して、今ではパリを代表する観光名所シンボルとなっています。

不動産の買い手がいない

不動産の場合には、人口流入があると不動産価格が値上がりして、人口流出だと不動産価格が値下がりします。日本では、少子高齢化になって全国のほとんどの場所で人口減少が起こるので、不動産価格がどんどん下落しています。住む人がいなくなり空き屋が目立つようになると、そこから更に人口流出が起こります。

アメリカでは、移民の受け入れをコントロールしたり、サブプライムローンなどで不動産価格を釣り上げました。日本では、移民を積極的に受け入れておらず、外国人の買い手も少ないので土地の価格が下がり続けています。利用価値が全くないものほど、値上がりするはずもないので、利用価値がないまま老朽化する住宅が増えています。

必要となるストーリー

宮崎駿監督の作品などは、プロデューサーの鈴木氏が博報堂・電通などと一緒に一生懸命に物語の背景にあるストーリーを宣伝しています。もののけ姫で限界と思われた宮崎駿監督でしたが、その後の千と千尋の神隠しの大ヒットが凄まじい事になって世界の宮崎駿になりました。千と千尋の神隠しで全て出し切られたためか、そのストーリーが何だか陳腐化してしまいました。

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米国サブプライムローンと仮想通貨バブルがあまり変わらない構造

  • 28 December 2017
  • のぶやん

アメリカでは、最初に白人などに多いプライム層に住宅を購入させるだけでは、住宅価格が上がらなくなってしまいました。そこで、所得が低い層にもお金を貸し出すサブプライムローンというシステムで、低所得者に住宅ローンを組ませました。この住宅ローンで住宅価格が更に上がりましたが、実際には返済できない人が急増したのでした。

作りだされた不動産の需要

米国で金融会社などは、不動産価格が下落する事で自分たちが損をする事を警戒していました。そこで、住宅価格を引き上げる為に需要を作りだす事にしたのです。まだ、家を持たない社会的な信用度が低い人たちに対して、低金利で住宅を持てるようにするシステムを強引に生み出したのです。最初1%の金利で住宅ローンを貸しだして、後から5%以上の金利に跳ね上がるという詐欺的な手法でした。

大金持ちが何軒の家を保有しても、住宅価格というのは値上がりしません。多くの人が住宅価格を釣り上げる為には、サブプライム層の需要が必要だったのです。住宅を持ちたいという社会的な信用度の低い人たちからの需要で、『サブプライムローン』を多くの人が利用して住宅価格が値上がりしましたが、その人たちが持ち終えた頃に、リーマンショックが起こって住宅市場が大きく下落しました。

利用出来ないビットコイン

仮想通貨のポイントは、それが通貨として実際に利用できる範囲が極めて小さいという事です。ビットコインでさえ、日本の99.99%の店舗でビットコインを利用する事ができません。つまり、日本国内で出回っている法定通貨である日本円と異なって、ビットコインに日本での利用価値はほとんど皆無と言えるでしょう。今の日本においては、ビットコインよりは、楽天ポイントの方が支払いとして使える機会が多いのです。ビットコインは、日本だけでなく世界の99.99%の店舗で利用出来ません。

確かにビットコインは、取引所で法定通貨に換金する事が出来る『換金性』を持ち合わせています。ただ、ビットコインそれ自体をダイレクトに使う事が出来ないと、通貨としての信用があるとは言えません。ほとんど信用がないジンバブエドルをドルに変換して使うのと同じ事になってしまいます。

ビットコイン

使えないものは買われない

オンラインで革命と言われるビットコインですが、今のところオンラインの支払いでさえ使える場所は限られています。ビットコインが話題になりますが、現実的にビットコイン決済を受け付ける店舗は限られています。インターネットの大手アマゾン・楽天でもビットコイン支払いを受け付けていません。このまま『利用されない』状態が続けば、ビットコインの価格が高値を維持する事は難しいでしょう。

ビットコインを実際の店舗が利用せず、他の仮想通貨を利用するのであれば、そちらの方が価値を持つ事になるでしょう。どの仮想通貨が価値を持つかは、今の段階では分かりません。物の価格の本質というのは、利用価値の需要があるかどうかという事を見る必要があります。

日本の不動産価格の暴落

日本の不動産価格が下落しているのは、利用者が全く見当たらないからです。少子高齢化によって、特に地方都市などに住宅需要が全くありません。場所によっては、『無料でも良いので引き取ってほしい』という住宅すらあります。このような状況では、国がいくら金融緩和などをしたり、住宅の支援制度などを充実させようとも、住宅需要が生まれないので住宅価格は上がりません。

日本において住宅需要があるのは、東京都市部など僅かな地域に限られています。そして、住宅価格が上昇しない事は、物価が大幅に下落してデフレが加速する1つの要因ともなっています。

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イケダハヤト氏が仮想通貨・ビットコインで1日3000万円を失う

  • 23 December 2017
  • のぶやん

イケダハヤト氏が自身のブログで1日に3000万円のマイナスを報告しました。3000万円と言えば、サラリーマンの平均年収400万円の7年分以上に相当する大金です。年収200万円の派遣社員だったら15年も働いてようやく手にできる金額をイケダハヤト氏は、何と1日で失ってしまいました。1日でマイナス40%で3000万円のマイナスというのは、やる事が派手ですね。

最初に公開した時には、2000万マイナスだったのですが、その後に3000万円まで膨れ上がったという事です。

大量の空売りで暴落する

最近のビットコインは、あまりに値動きが荒すぎて、2017年12月頃には、もはや素人が予測できるような市場ではなくなっていました。ビットコインに限った事ではないですが、周囲で話題になりはじめて、価格が高くなったらもう手を出さない方がいいですね。

ビットコインの認可を受けた取引所を通じて日本人の多くが参戦したのを見計らって、ヘッジファンドなどが大きなカラ売りを仕掛けてくると、いいカモにされてしまいます。


イケダハヤト氏『短期の下落は現象として頻繁に発生するけど、全体はまだまだ成長する。それ以外のストーリーは考えられない』

ビットコインの適正価格はいくらになるだろうか?

  • 9 December 2017
  • のぶやん

ビットコインは、発行の上限が決まっていて、2100万ビットコインと言われています。 取引を承認した人に新規のビットコインが与えられるので、発掘者が懸命に承認する為に凄い頭脳コンピューターを揃えているというのが現在の状況になっています。当初は沢山発行されるビットコインですが、ビットコインの発行は4年で発行の半減期があって((1/2)^n)減少していきます。

既に1500万枚以上が発行されているとされていて、発掘の難易度が非常に高くなってきています。2030年頃には、既に99%のビットコインが発掘されてしまって、新しい発掘が困難となっています。時価総額は、2017年11月の時点で10兆円にも達しており、全ての通貨20兆円の半分にもなります。

日本円の残高100兆円

銀行・一般家庭で年越しをした日本円は100兆円(日本銀行サイト)とされています。これを考えても、仮想通貨の流通量20兆円というのは、大きな数字になってきている事が分かります。

仮想通貨の発行量は、ビットコインに限らず、全ての発行量の総量で決まると考えても良いでしょう。つまり、様々な仮想通貨が混在する中で、日本であれば日本円を基準とした100兆円ぐらいがマックスの流通量になる訳です。それ以降の流通は、コインの希少性・利用状況によって通貨の価値が決まるものと考えられ、それは日本円などの法定通貨を巻き込んで決まるものと見られます。世界中で為替が自由化されたのと同じ効果が見られる可能性があります。


ビットコインの値動きヤバい

2017年11月29日から30日にかけて、ビットコインが急落して大変な事になりました。この日は、ジワジワと上げ続けて、一気に上げた130~140万円付近から急落が発生しました。高値が140万円なので、そこから80万円まで40%が瞬時に下落するという恐ろしい展開。逆に言えば、80万円で買えたラッキーな人もいたかもしれません。12時間の間に140万→80万→120万で、下手なギャンブルより楽しめそうですね。

ビットコインそれ自体は、現在はまだ使える場所も少なくて、一般的に流通しているとは言い難い状況です。
ビットコインのチャート

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