仮想通貨



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仮想通貨は広義にはゲーム内通貨などを含めることもある。しかし、一般的には流通性や汎用性を持つ電子的な決済手段に限定して定義されることが多い。流通性とは人的な交換可能性が高く不特定多数の人々の間で決済手段として用いられる性質を言う。また、汎用性とは物的な交換可能性が高く特定の商品・サービスとの交換に限定されない性質を言う。 EUの決済サービス指令は利用が発行者による場のみに限定されている支払手段については非適用範囲としている。 日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、英語圏でCryptocurrency(暗号通貨)と呼ばれているビットコイン(BTC)などが仮想通貨と呼ばれている。

アメリカ合衆国財務省の局である金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、2013年に発表されたガイダンスで仮想通貨を定義している。欧州銀行当局は、2014年に仮想通貨を「中央銀行または公的機関によって発行されたものでも、決済通貨にも付随するものでもなく、支払手段として自然人または法人によって受け入れられ、電子的に譲渡、保管または取引される価値のデジタルな表現」と定義した。 対照的に、中央銀行によって発行されるデジタル通貨は「中央銀行のデジタル通貨」として定義される。 仮想通貨は中央銀行や政府などの国家主体が発行せず、規制が及ばない通貨としての性質が強調される用法もあるが、定義によっては、中央銀行などによる仮想通貨の発行は必ずしも排除されない。ベネズエラ政府が経済危機への対策として埋蔵原油を裏付けに発行したデジタル通貨「ペトロ」は仮想通貨と呼ばれているほか、中銀版デジタル通貨の検討・実験が始まっている。 一般に、ビットコイン(BTC)やオルトコインなどは、英語圏ではCryptocurrency(暗号通貨)と括られるのに対し、日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、仮想通貨と呼ばれる。

日本円が信用を失って仮想通貨にお金が流れ込んでいるという説。

  • 3 January 2018
  • のぶやん

イケダハヤト氏『日本円が暴落している』と言っていますが、その意見には賛同します。仮想通貨が信用あるかないかは別として、日本から仮想通貨の40%を超える資金(10兆円を超える資金)が仮想通貨に流れ込むという事は、日本円を保有して置きたくない人たちが多いという事を意味するでしょう。

日本円に金利が付かない

日本円を保有していても、金利は全く付きません。その代わり、日本円は借り入れを行うキャリートレードなどで根強い需要があり、その需要が日本円を支えてきたという事もあるでしょう。しかし、日本という国家が少子高齢化で税収を得られなくなる中で、日本円の価値がいつまで持続可能であるか分かりません。

日本政府がいくら借金をしても、日本人に対しての借金だから大丈夫というのは詭弁であり、実際に日本政府が借金を返済できなくなれば、国債を大量保有している銀行が一瞬で破綻します。今は、日銀が国債の大量保有者になったので、日本銀行が破綻してしまいます。

企業が国家財政より強い

グローバル企業の時価総額は、数十兆円にもなっており、小国の1年間の国家財政に匹敵する金額になっています。このような中で、国が定めた法定通貨より、グローバル企業が発行する仮想通貨が強くなる可能性は十分にありうる話です。もちろん、米ドル、EUROのような強い通貨の法定通貨の地位は保たれる可能性は強いですが、弱小通貨が売られる可能性はあります。

ビットコインが今後も栄えるかどうかは別としても、グローバル企業がここまで強くなると、通貨を発行する主体である国家の方が企業より信頼されなくなるという事態が発生している事は注目すべき事態です。例えば、トルコの発行する通貨であるリラより、アマゾンのポイントの方が信頼性が強いという事態が起きる可能性があります。トルコ人が誰もリラを持ちたがらなければ、通貨を流通させる事が難しくなります。

ビットコインは基軸通貨?

今の状況は、最初に出現した仮想通貨の草分け的な存在であるビットコインが仮想通貨の基軸通貨のように扱われています。ビットコインは、既に発掘も難しくなっており、これ以上の大きな値上がりも見込みづらい状況になりつつあります。ビットコインの後に出てきたアルトコインと呼ばれるコインは、ビットコインより決済が早かったり、匿名性があったりと、ビットコインより使い勝手が良い特徴を持っています。

ビットコインが今の地位を保てる保障などどこにもなくて、ビットコインが大暴落して、別の通貨が主力通貨になりうるという事は、十分にあり得る事でしょう。仮想通貨の仕組み自体は続いていくでしょうが、その中心にビットコインがいるという保証はどこにもありません。

流通した仮想通貨が勝つ

今の段階において、ビットコインは一般的に流通しておらず、使い勝手が良い通貨と言えない状況です。つまり、仮想通貨なのに、取引される以外の利用用途が限定している事を意味しています。もし、仮想通貨の中で実際に流通が活発な通貨がでてきたら、人々の多くがその仮想通貨を欲していく事になるでしょう。

これから仮想通貨を購入しようという人は、実際に流通が活発になる通貨を購入するのが良いと思います。今のビットコインの価格が200万にもなっていて、流通総額が30兆円を超えています。ビットコインが1000万円になると何と米ドルの流通量150兆円を抜き去ると言われています。

国家より強いグローバル企業

グローバル企業の時価総額は、数十兆円にもなっており、小国の1年間の国家財政に匹敵する金額になっています。このような中で、国が定めた法定通貨より、グローバル企業が発行する仮想通貨が強くなる可能性は十分にありうる話です。もちろん、米ドル、EUROのような強い通貨の法定通貨の地位は保たれる可能性は強いですが、弱小通貨が売られる可能性はあります。

ビットコインが今後も栄えるかどうかは別としても、グローバル企業がここまで強くなると、通貨を発行する主体である国家の方が企業より信頼されなくなるという事態が発生している事は注目すべき事態です。例えば、トルコの発行する通貨であるリラより、アマゾンのポイントの方が信頼性が強いという事態が起きる可能性があります。トルコ人が誰もリラを持ちたがらなければ、通貨を流通させる事が難しくなります。

ビットコインは基軸通貨?

今の状況は、最初に出現した仮想通貨の草分け的な存在であるビットコインが仮想通貨の基軸通貨のように扱われています。ビットコインは、既に発掘も難しくなっており、これ以上の大きな値上がりも見込みづらい状況になりつつあります。ビットコインの後に出てきたアルトコインと呼ばれるコインは、ビットコインより決済が早かったり、匿名性があったりと、ビットコインより使い勝手が良い特徴を持っています。

ビットコインが今の地位を保てる保障などどこにもなくて、ビットコインが大暴落して、別の通貨が主力通貨になりうるという事は、十分にあり得る事でしょう。仮想通貨の仕組み自体は続いていくでしょうが、その中心にビットコインがいるという保証はどこにもありません。


仮想通貨取引にGMOコインを強くオススメする理由

  • 3 January 2018
  • のぶやん
GMO COIN

仮想通貨の取引所は、慎重に行う必要があります。GMOコインは、インターネット大手のGMOが運営しているので、日本国内の仮想通貨取引所で最も安心・安全であると言えます。

日本では、良く分からない新興ベンチャー企業が取引所を運営していますので、自分の大事な個人情報を渡して、お金を入金するのをためらう人も多いでしょう。仮想通貨の取引所の選定は、ビットコインの取引リスク以前の問題で、個人情報を渡すリスク、取引所に預けたお金が保障されないリスクがあります。

本人確認書類のアップ必要なし

GMOコインでは、本人確認を『郵便物受け取り』を選択する事ができるようになっています。本人確認書類をオンラインでアップロードする事は、セキュリティとして非常に好ましくありませんので、郵便物の受け取りで本人確認出来る事は非常に大きなメリットです。

ほとんどの仮想通貨の取引所は、本人確認書類をアップロードする事を強制しています。良く分からないベンチャー企業に大事な個人情報である免許証のコピーの両面を渡すのはオススメできません。GMOコインの郵便物受け取りの時に宅配員に本人確認書類を提示した方が明らかに安全です。


GMO COIN

bitフライヤー停止時のGMOコイン
(GMO価格をbitFlyerとCoincheckから取得しているためらしい)

下で買うだけでぼろ儲け。



仮想通貨ビットコインに価値はあるのか?物の価値を見抜く方法とは?

  • 29 December 2017
  • のぶやん

株式市場では、上場している株を購入してもお金持ちにはなれません。上場前に株式を購入しておいて、それが上場する事でお金持ちになることができます。もしくは、非上場会社のように毎年のように利益がでる事業をしていれば、中小企業の株であったとしても金持ちになることができるでしょう。

多くの自称・投資家は、株式市場で金持ちになろうとしていますが、既に相当に上昇した株式を購入して、2倍、3倍になったところで、元本が大した事がないのでお金持ちになれません。ビットコインは、激安で誰も見向きもしなかったゴミのような時に買っていた人だけが億万長者になれました。

美術品が生み出す富

美術品が高値で取引されるのは、それを『一目見たい』という需要が存在しているからです。実際、フランスなどで博物館に展示されている美術品の多くは、入場料だけで膨大な売り上げを誇っています。しかも、ルーヴル美術館のような1ヵ所の売り上げだけではなくて、パリ全体に沢山の美術館が点在しています。

高額で取引される美術品ですが、その高額の美術品は、多くの人がお金を支払って見学にきて、巨額の富を生み出しています。美術品は、海外にもレンタルされる事があり、そのレンタル料だけで膨大な収入になります。美術品には、人のストーリーが現れると言われていて、海外に人の生き方が反映された作品が数多く残されています。

浮世絵の価格高騰

江戸時代には、庶民でも気軽に買えるように店頭に並べられていた浮世絵ですが、最近になってその価格が高騰しています。特に見栄えが良い浮世絵となると、2016年にパリで江戸時代の浮世絵 師、喜多川歌麿(Kitagawa Utamaro)の版画が74万5000ユーロ(約8800万円)で落札されています。

浮世絵というのは、油絵よりも保存状態が悪いものが多くて、保存が難しいとされています。顔料が退色しやすいので、江戸時代に描かれた作品などは、既に色が取れてしまっています。管理が難しいので展示に不向きであり、美術館などに展示して価値を上げる事が難しいのです。現在の管理は、ボストン美術館などで低湿度・暗室で管理が行われています。

展示による資産価値の向上

いかに珍しいものであっても、多くの人がその珍しさを知らなければ、その物にお金を支払う人はいないでしょう。美術品は、投資の対象として売買されたものよりは、秘蔵の眠っていたものが好まれる傾向があります。

美術館にずっと展示を行っておく事によって、多くの人がその品を珍しいものと認識して、その資産価値が向上します。富裕層が美術館などを建設する狙いとしては、入場料を取りながら保管する意味と同時に、それを展示物として資産価値を持たせる狙いがあります。

エッフェル塔の入場料

エッフェル塔は、1889年に建設されてパリ万博から100年以上も健在な姿をしており、その入場料だけで膨大な稼ぎをあげています。最上階のエレベーターまでの料金は、25€(以前17€から何度も値上げされている)となっていて、夏季になると行列を作って列に並びます。

100年以上で生み出した富の総額は、建設費用・補修費用など軽く回収して、今ではパリを代表する観光名所シンボルとなっています。

不動産の買い手がいない

不動産の場合には、人口流入があると不動産価格が値上がりして、人口流出だと不動産価格が値下がりします。日本では、少子高齢化になって全国のほとんどの場所で人口減少が起こるので、不動産価格がどんどん下落しています。住む人がいなくなり空き屋が目立つようになると、そこから更に人口流出が起こります。

アメリカでは、移民の受け入れをコントロールしたり、サブプライムローンなどで不動産価格を釣り上げました。日本では、移民を積極的に受け入れておらず、外国人の買い手も少ないので土地の価格が下がり続けています。利用価値が全くないものほど、値上がりするはずもないので、利用価値がないまま老朽化する住宅が増えています。

必要となるストーリー

宮崎駿監督の作品などは、プロデューサーの鈴木氏が博報堂・電通などと一緒に一生懸命に物語の背景にあるストーリーを宣伝しています。もののけ姫で限界と思われた宮崎駿監督でしたが、その後の千と千尋の神隠しの大ヒットが凄まじい事になって世界の宮崎駿になりました。千と千尋の神隠しで全て出し切られたためか、そのストーリーが何だか陳腐化してしまいました。

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米国サブプライムローンと仮想通貨バブルがあまり変わらない構造

  • 28 December 2017
  • のぶやん
ビットコイン

アメリカでは、最初に白人などに多いプライム層に住宅を購入させるだけでは、住宅価格が上がらなくなってしまいました。そこで、所得が低い層にもお金を貸し出すサブプライムローンというシステムで、低所得者に住宅ローンを組ませました。この住宅ローンで住宅価格が更に上がりましたが、実際には返済できない人が急増したのでした。

作りだされた不動産の需要

米国で金融会社などは、不動産価格が下落する事で自分たちが損をする事を警戒していました。そこで、住宅価格を引き上げる為に需要を作りだす事にしたのです。まだ、家を持たない社会的な信用度が低い人たちに対して、低金利で住宅を持てるようにするシステムを強引に生み出したのです。最初1%の金利で住宅ローンを貸しだして、後から5%以上の金利に跳ね上がるという詐欺的な手法でした。

大金持ちが何軒の家を保有しても、住宅価格というのは値上がりしません。多くの人が住宅価格を釣り上げる為には、サブプライム層の需要が必要だったのです。住宅を持ちたいという社会的な信用度の低い人たちからの需要で、『サブプライムローン』を多くの人が利用して住宅価格が値上がりしましたが、その人たちが持ち終えた頃に、リーマンショックが起こって住宅市場が大きく下落しました。

利用出来ないビットコイン

仮想通貨のポイントは、それが通貨として実際に利用できる範囲が極めて小さいという事です。ビットコインでさえ、日本の99.99%の店舗でビットコインを利用する事ができません。つまり、日本国内で出回っている法定通貨である日本円と異なって、ビットコインに日本での利用価値はほとんど皆無と言えるでしょう。今の日本においては、ビットコインよりは、楽天ポイントの方が支払いとして使える機会が多いのです。ビットコインは、日本だけでなく世界の99.99%の店舗で利用出来ません。

確かにビットコインは、取引所で法定通貨に換金する事が出来る『換金性』を持ち合わせています。ただ、ビットコインそれ自体をダイレクトに使う事が出来ないと、通貨としての信用があるとは言えません。ほとんど信用がないジンバブエドルをドルに変換して使うのと同じ事になってしまいます。

ビットコイン

使えないものは買われない

オンラインで革命と言われるビットコインですが、今のところオンラインの支払いでさえ使える場所は限られています。ビットコインが話題になりますが、現実的にビットコイン決済を受け付ける店舗は限られています。インターネットの大手アマゾン・楽天でもビットコイン支払いを受け付けていません。このまま『利用されない』状態が続けば、ビットコインの価格が高値を維持する事は難しいでしょう。

ビットコインを実際の店舗が利用せず、他の仮想通貨を利用するのであれば、そちらの方が価値を持つ事になるでしょう。どの仮想通貨が価値を持つかは、今の段階では分かりません。物の価格の本質というのは、利用価値の需要があるかどうかという事を見る必要があります。

日本の不動産価格の暴落

日本の不動産価格が下落しているのは、利用者が全く見当たらないからです。少子高齢化によって、特に地方都市などに住宅需要が全くありません。場所によっては、『無料でも良いので引き取ってほしい』という住宅すらあります。このような状況では、国がいくら金融緩和などをしたり、住宅の支援制度などを充実させようとも、住宅需要が生まれないので住宅価格は上がりません。

日本において住宅需要があるのは、東京都市部など僅かな地域に限られています。そして、住宅価格が上昇しない事は、物価が大幅に下落してデフレが加速する1つの要因ともなっています。

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ビットコインの適正価格はいくらになるだろうか?

  • 9 December 2017
  • のぶやん
ビットコインのチャート

ビットコインは、発行の上限が決まっていて、2100万ビットコインと言われています。 取引を承認した人に新規のビットコインが与えられるので、発掘者が懸命に承認する為に凄い頭脳コンピューターを揃えているというのが現在の状況になっています。当初は沢山発行されるビットコインですが、ビットコインの発行は4年で発行の半減期があって((1/2)^n)減少していきます。

既に1500万枚以上が発行されているとされていて、発掘の難易度が非常に高くなってきています。2030年頃には、既に99%のビットコインが発掘されてしまって、新しい発掘が困難となっています。時価総額は、2017年11月の時点で10兆円にも達しており、全ての通貨20兆円の半分にもなります。

日本円の残高100兆円

銀行・一般家庭で年越しをした日本円は100兆円(日本銀行サイト)とされています。これを考えても、仮想通貨の流通量20兆円というのは、大きな数字になってきている事が分かります。

仮想通貨の発行量は、ビットコインに限らず、全ての発行量の総量で決まると考えても良いでしょう。つまり、様々な仮想通貨が混在する中で、日本であれば日本円を基準とした100兆円ぐらいがマックスの流通量になる訳です。それ以降の流通は、コインの希少性・利用状況によって通貨の価値が決まるものと考えられ、それは日本円などの法定通貨を巻き込んで決まるものと見られます。世界中で為替が自由化されたのと同じ効果が見られる可能性があります。


ビットコインの値動きヤバい

2017年11月29日から30日にかけて、ビットコインが急落して大変な事になりました。この日は、ジワジワと上げ続けて、一気に上げた130~140万円付近から急落が発生しました。高値が140万円なので、そこから80万円まで40%が瞬時に下落するという恐ろしい展開。逆に言えば、80万円で買えたラッキーな人もいたかもしれません。12時間の間に140万→80万→120万で、下手なギャンブルより楽しめそうですね。

ビットコインそれ自体は、現在はまだ使える場所も少なくて、一般的に流通しているとは言い難い状況です。
ビットコインのチャート

ビットコインは、どうして値上がりするのか?本当にバブルなのか?銀行より安い国際送金の手数料

  • 7 December 2017
  • のぶやん
ビットコイン

ビットコインは、2000円を送るのに1500円の手数料がかかる事もあると言われています。それでもビットコインが値上がりしていくのは、どうしてでしょうか?それは、今まで2000円を送金するのに2000円の手数料がかかっていたからです。つまり、今までの送金手数料があまりに高すぎて、ビットコインの手数料が少し上がったとしても、ビットコインを使うメリットがまだあるのです。

ビットコイン

国際送金が2000円の時代

今は、デジタルの時代でE-mailなどで簡単に連絡を取り合う事もできるし、Skypeなどを使って簡単に国債無料通話する事もできます。それにも関わらず、1万円を送金するだけで、送金手数料が2000円もかかってしまうという恐ろしい事が起こっていました。

このような事態は、国際的なビジネスの大きな妨げになっていました。駐在員にお金を送金したり、逆に送金されたりという事は、貿易の企業などでも頻繁にあり、その度に非常に高額な手数料を銀行に支払ってきたからです。

銀行が高額の手数料ビジネス

低金利時代において、銀行は手数料をビジネスの主体としてきました。例えば、この低金利の時代にあるにも関わらず、銀行のATMの利用手数料は100円~300円と高額なものでした。また、銀行間の送金手数料も、100円~300円と高額であり、高額な手数料ビジネスが銀行ビジネスを支えてきたと言えるでしょう。

このような銀行の手数料ビジネスは、ビットコインなどの仮想通貨が出現する事によって、危機的な状況にさらされると言われています。個人間のお金の送金は、仮想通貨で行った方が安価な場合が多くなってきたからです。特に高額な国際送金においては、仮想通貨を利用すると数円で済む場合もあります。

発掘すると黒字になる価格

パソコンで発掘すると赤字になるという事は、送金する人が『それを黒字にするだけの手数料を支払わなければいけない』という事を意味しています。言いかえれば、仮想通貨というのは、現実的に電気代金とパソコン代金を合わせてプラスになるぐらいまで値上がりしていく事になります。

ビットコインの現在の価格は、1コインで100万円を超えていますが、ビットコインの採掘には高価な機械が必要となり、それを担う為に送金手数料も高額になっています。ビットコインの価格を形成する要素はそれだけではないですが、少なくとも根底にあるのは手数料と発掘費用の関係です。

銀行員はいらなくなる

日本でも、仮想通貨の流れを見て都市銀行が次々と大規模な人員削減を発表しています。今まで、人間が行って高額の手数料を取ってきましたが、もうパソコンがやるので人員は要りませんよという事です。そもそも、銀行員というのは、高給を取れるほどの高度な仕事を行う職業ではなくなってきています。確かに信頼・信用は必要な職業ではありますが、それはシステムが介在した方が正確で信頼のおけるものになります。

仮想通貨では、中央組織がある訳ではないので、自宅のパソコンであったり、工場などで発掘する人が沢山います。それらのパソコンは、もの凄い競争の中で、非常に効率的に送金の受け渡しトランズアクション(発掘)を行うので、銀行員を次々と失業に追い込むことになります。そして、失業に追い込まれた銀行員は、その高給を維持する事は不可能です。

仮想通貨を採掘する理由

仮想通貨は、マイナー通貨であればあるほど、購入すれば簡単に手に入れる事ができます。それでも、採掘する人が多いのは、『ロマンがあるから』というような安易な理由だけではありません。銀行員が次々と失業させられる中で、必要となる人材と言うのは、採掘業者だったりする訳で、今後の流れを読むためにも採掘という作業が必要不可欠になっているからです。

インターネット企業の大手であるGMOであったり、DMMなども2018年を目途にして、採掘に参入する事を表明しています。今後、インターネット企業などを中心として、銀行業務を奪っていく流れが加速していくものと見られています。

モナコインのウォレットをダウンロードしたよ!モナコインの発掘を始めるお(・∀・)

  • 6 December 2017
  • のぶやん
モナコイン
モナコインのアドレス
VPIプール
MONACOIN

日本国産と言われているモナコインのウォレットをダウンロードしてみました。2013年に誕生したとされるモナコインは、誰でもダウンロードする事が可能です。既に取引所でもかなり流通しているようで、大きく値上がりして『モナコイン長者』も生まれているという事です。

どうしてコインを発掘するの?取引所で買えばいいじゃん!と思う人もいるかもしれませんが、取引所で購入するのは、既に発掘した人のものが流通しているのであり、特に値上がりしている局面においては、発掘している人の方がコスト安で調達している事は間違いないからです。

モナコイン
https://monacoin.org

MONACOIN

ウォレットの作成

仮想通貨は、最初にウォレットという財布がないと、発掘しても自分のお金を入れる場所がありません。最初にウォレットを自分のパソコンにインストールして、鍵を付けて大切に保管する事になります。

取引所の売買であれば、ウォレットは必要ありません。しかし、取引所にずっとお金を預けるのが不安だという人は、自分のPCにウォレットを作っておくというのは必修でしょう。しかし、通貨ごとにウォレットを作らないといけないのは面倒ですね。使った事はないですが、マルチカランシーのウォレットなどもあるようです。
モナコイン

ダウンロードすると、すぐに同期が開始されます。ビットコインでは、同期するだけでも大変な量になっていますが、モナコインの場合には1時間ほどで同期が完了するので気楽なものです。ファイル> 受け取り用のアドレスで、受け取り用のアドレスを見る事ができます。このアドレス自体は、メールアドレスと同じぐらいの感覚で公開しても問題ないものです。

モナコインのアドレス

発掘も出来るモナコイン

仮想通貨に対する理解を深める為には、自分で発掘を行うのが一番でしょう。自分のパソコンを使って、ほとんど稼ぎにはならないですけど発掘を試すことは可能です。いろいろな通貨の発掘を試して、仮想通貨の面白さを理解してみたいと思います。

仮想通貨を取引所で売買するだけだと、その仕組みを良く理解できませんので、自分で発掘してみるのが一番ですね。

最初にどこかのプールに登録しないといけないので、とりあえず有名どころのVPIプールにユーザー登録します。発掘の状況などがオープンで公開されていますが、仮想通貨なんですけど日本人だらけです。Windowsは良く分かりませんが、検索すると発掘の仕方はいろいろ出てきます。

VPIプール

利益は期待できない感じ

ビットコインで利益を出したいとか、儲けたいというよりは、その仕組みを良く理解したいというところです。

日本は電気代が高いので、自分のパソコンで発掘していたのでは、いつまでたっても赤字になってしまいます。モナコインがかなり値上がりすれば、値上がり益を取る事はできますけどね。

発掘した仮想通貨を換金する

発掘した仮想通貨を仮想通貨に変える時点では税金がかからないのですが、それを日本円のような法定通貨に換金したり、実物の買い物をした時点で税金がかかる事に注意が必要です。ただし、専業主婦などで20万円以下であれば申告の必要はないので、主婦が小さな買い物をビットコインで行ったり、数万円を換金するのは税金がかかりません。

ちなみに認定取引所を通じて換金を行った場合には、FXと同様に全て税務署に報告が上がっていきますので、誤魔化そうと思うと大変な事になるのでしっかりと確定申告しましょう。仮想通貨の発掘で税金を心配するぐらい儲かるならいいですね!

どんどんAIに置き換わるホワイトカラーたち!サイバー化するウォール街

  • 2 December 2017
  • のぶやん

東北でビットコインを発掘しているという発掘者の部屋を見てほしいのですが、そこに並んでいるのは、数十台に及ぶパソコンです。そのパソコンを1人で管理しています。このパソコン自体は、10年前の水準から見ると『スーパーコンピューター』と言えるぐらいのCPUより上位に当たる頭脳GPUを搭載して発掘を行っています。

このスーパーコンピューター(AI)頭脳の分だけ人間の雇用が不要になるという解釈で間違いないでしょう。少なくとも、事務作業を行うホワイトカラーが行ってきた仕事の一部をこのパソコンが担うようになっています。

ウォール街がサイバー化

ウォール街では、人員削減の動きが進んでいて、トレーダ―をAIに置き換えているというのです。それは最近に始まった事ではありませんが、2017年になってその動きが加速していると報道されています。証券マンもトレーダ―もリストラされて、どんどんコンピューターに置き換わっているのです。

ゴールドマンサックスは、2000年に600人のトレーダ―社員を抱えていましたが、今は僅か2人と報道されています。2000年から17年を経てパソコンの性能が大きく変化して、全く別物になりました。過去のデータを全て入れて試験されたコンピューターが売買を活発に繰り返して、良好な成績を上げています。

仮想通貨が奪う職業

仮想通貨の発掘作業というのはは、銀行員が行ってきたお金の移動(トランズアクション)をコンピューターで肩代わりする仕事です。遠くの人と人がお金をやり取りする時には、銀行が仲介するのが今まで歴史的に続けられてきたことでした。しかし、今では人と人がダイレクトにやり取りをする取引(P2P)に銀行が介入せず、そのトランズアクションをコンピューターが肩代わりしています。

日本の銀行でも、近い将来的に仮想通貨が使われる事を見こして、人員削減の動きを活発化させ始めています。2017年になって、大手銀行が次々と人員を削減する事を発表しています。仮想通貨を使った取引では、銀行は今まで以上の業務の効率化を迫られているからです。簡単に言ってしまえば、中国のビットコイン発掘者が日本の銀行員の職を奪っていくのです。

情報がAPI化される時代

APIというのは、馴染みがない人も多いかもしれませんが、2000年代の中頃から日本でも活発に使われるようになってきました。膨大なデータベースを他のサーバーに渡したりする時に便利に使われるのですが、楽天がアフィリエイトを行う為に公開したりしています。そのAPIが最近では、コンピューターの進歩によって膨大なデータで出回るようになってきたのです。

公開APIのデーターというのは、誰でも使えるものが数多くあり、ハードディスクやメモリの容量が拡大したので、個人であってもパソコン1台に納まるようになってきています。その事は、企業にとって数多くの社員を抱えてデータ処理するのが非効率であるようになってきています。例えば、楽天レシピがAPIでレシピを公開しているので、クックパッドが同じスタイルでビジネスを継続するのは、すぐに困難になるでしょう。このブログでも楽天APIから取得したデータを表示しています。

個人がサイバー化に対応する方法

個人がサイバー化に対応するには、プログラマになればいいというものではありません。プログラマーですら、プログラムをまとめた『ライブラリ』というものが次々と公開されて、10年~20年ぐらいで不要になっていくと言われているからです。今までプログラマーがやってきた仕事というのは、文系でも出来るようなエクセルマクロみたいなものに置き換わっていくという事です。

このような中で個人がサイバー化に対応するにはどうすればいいのでしょうか?それは、以前から言われているように『複合知識を身に付けていく』という事でしょう。英語を話せるタクシー運転手のように出来る事がいくつもあれば、応用が効いてきます。少なくとも、クラウド上で情報を扱う事に慣れていないと、お話にならない時代になることは確かです。

ドルでも円でもなく仮想通貨

世の中のものがどんどんデジタル化されていくと、多額の負債を抱え込んだ中央政府が扱うドル・円などよりも、仮想通貨が信用価値があるとみられるようになってくるかもしれません。日本円が暴落すると言われていますが、それは先進国通貨に対してではなくて、仮想通貨に対して暴落する可能性があるという事です。実際、現在ビットコインはどんどん価値を上げており、それはドル・円の価値が下がっている事を意味しています。

ドル円などの法定通貨に比べると、仮想通貨の時価総額20兆円という数字は僅かなものですが、これが100兆円、200兆円となってくると、多くの国家財政よりも大きなものになってきて、世界中で流通した事を意味しているでしょう。少なくとも、トルコリラのような弱い通貨は誰も持ちたがらなくなり、多くの人が仮想通貨の方が良いと考えるようになるはずです。

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