通貨

イケダハヤト氏『日本円が暴落している』と言っていますが、その意見には賛同します。仮想通貨が信用あるかないかは別として、日本から仮想通貨の40％を超える資金（10兆円を超える資金）が仮想通貨に流れ込むという事は、日本円を保有して置きたくない人たちが多いという事を意味するでしょう。

時価総額ランキング
Bitcoin 33.69兆円(66.5%)
Ethereum 4.65兆円(9.2%)
Bitcoin Cash 2.67兆円(5.3%)
IOTA 1.22兆円(2.4%)
Ripple 1.18兆円(2.3%)
Litecoin 0.6兆円(1.2%)
Dash 0.59兆円(1.2%)
Bitcoin Gold 0.49兆円(1%)
仮想通貨全体：約50.68兆円
※USDJPY=113.33円で換算

— 仮想通貨・レート＆チャート (@Kasou__Tuka) December 8, 2017

日本円に金利が付かない

日本円を保有していても、金利は全く付きません。その代わり、日本円は借り入れを行うキャリートレードなどで根強い需要があり、その需要が日本円を支えてきたという事もあるでしょう。しかし、日本という国家が少子高齢化で税収を得られなくなる中で、日本円の価値がいつまで持続可能であるか分かりません。

日本政府がいくら借金をしても、日本人に対しての借金だから大丈夫というのは詭弁であり、実際に日本政府が借金を返済できなくなれば、国債を大量保有している銀行が一瞬で破綻します。今は、日銀が国債の大量保有者になったので、日本銀行が破綻してしまいます。

企業が国家財政より強い

グローバル企業の時価総額は、数十兆円にもなっており、小国の1年間の国家財政に匹敵する金額になっています。このような中で、国が定めた法定通貨より、グローバル企業が発行する仮想通貨が強くなる可能性は十分にありうる話です。もちろん、米ドル、EUROのような強い通貨の法定通貨の地位は保たれる可能性は強いですが、弱小通貨が売られる可能性はあります。

ビットコインが今後も栄えるかどうかは別としても、グローバル企業がここまで強くなると、通貨を発行する主体である国家の方が企業より信頼されなくなるという事態が発生している事は注目すべき事態です。例えば、トルコの発行する通貨であるリラより、アマゾンのポイントの方が信頼性が強いという事態が起きる可能性があります。トルコ人が誰もリラを持ちたがらなければ、通貨を流通させる事が難しくなります。

ビットコインは基軸通貨？

今の状況は、最初に出現した仮想通貨の草分け的な存在であるビットコインが仮想通貨の基軸通貨のように扱われています。ビットコインは、既に発掘も難しくなっており、これ以上の大きな値上がりも見込みづらい状況になりつつあります。ビットコインの後に出てきたアルトコインと呼ばれるコインは、ビットコインより決済が早かったり、匿名性があったりと、ビットコインより使い勝手が良い特徴を持っています。

ビットコインが今の地位を保てる保障などどこにもなくて、ビットコインが大暴落して、別の通貨が主力通貨になりうるという事は、十分にあり得る事でしょう。仮想通貨の仕組み自体は続いていくでしょうが、その中心にビットコインがいるという保証はどこにもありません。

【2017年1月1日に仮想通貨を買っていたら】
ビットコイン：14倍
リップル：273倍
ネム：240倍
リスク：129倍
イーサリアム：86倍
ダッシュ：84倍
ライトコイン：49倍
モネロ：23倍
イーサリアムクラシック：18倍
オーガ：16倍
ファクトム：14倍
バージ：9815倍
モナコイン：377倍
ザイフトークン：2倍

— 仮想通貨高校生 ケン (@crypto_child) December 31, 2017

流通した仮想通貨が勝つ

今の段階において、ビットコインは一般的に流通しておらず、使い勝手が良い通貨と言えない状況です。つまり、仮想通貨なのに、取引される以外の利用用途が限定している事を意味しています。もし、仮想通貨の中で実際に流通が活発な通貨がでてきたら、人々の多くがその仮想通貨を欲していく事になるでしょう。

これから仮想通貨を購入しようという人は、実際に流通が活発になる通貨を購入するのが良いと思います。今のビットコインの価格が200万にもなっていて、流通総額が30兆円を超えています。ビットコインが1000万円になると何と米ドルの流通量150兆円を抜き去ると言われています。

世界通貨の時価総額　1位アメリカドル　2位ユーロ　3位中国元　4位日本円　5位ビットコイン・・って、・・・
この1年で日本円の時価増額にせまる・・・・意味がわからん

— 内田雅之 (@waga2008) December 7, 2017

国家より強いグローバル企業

グローバル企業の時価総額は、数十兆円にもなっており、小国の1年間の国家財政に匹敵する金額になっています。このような中で、国が定めた法定通貨より、グローバル企業が発行する仮想通貨が強くなる可能性は十分にありうる話です。もちろん、米ドル、EUROのような強い通貨の法定通貨の地位は保たれる可能性は強いですが、弱小通貨が売られる可能性はあります。

ビットコインが今後も栄えるかどうかは別としても、グローバル企業がここまで強くなると、通貨を発行する主体である国家の方が企業より信頼されなくなるという事態が発生している事は注目すべき事態です。例えば、トルコの発行する通貨であるリラより、アマゾンのポイントの方が信頼性が強いという事態が起きる可能性があります。トルコ人が誰もリラを持ちたがらなければ、通貨を流通させる事が難しくなります。

ビットコインは基軸通貨？

今の状況は、最初に出現した仮想通貨の草分け的な存在であるビットコインが仮想通貨の基軸通貨のように扱われています。ビットコインは、既に発掘も難しくなっており、これ以上の大きな値上がりも見込みづらい状況になりつつあります。ビットコインの後に出てきたアルトコインと呼ばれるコインは、ビットコインより決済が早かったり、匿名性があったりと、ビットコインより使い勝手が良い特徴を持っています。

ビットコインが今の地位を保てる保障などどこにもなくて、ビットコインが大暴落して、別の通貨が主力通貨になりうるという事は、十分にあり得る事でしょう。仮想通貨の仕組み自体は続いていくでしょうが、その中心にビットコインがいるという保証はどこにもありません。

ビットコイン200万突破したのでチューリップバブルのときのチャートを置いて行きますね pic.twitter.com/LHSZo9XpQz

— Ikko Nishimura (@ashcr) December 7, 2017

ビットコインの上昇相場は人類が経験した最大のものではないのかな、なんて思ったけど、ＩＴバブル期の光通信とか調べたら、２年強で９４．５倍になってました。個別株にはもっとすごいのがいろいろあるのかな？ pic.twitter.com/9tKNOGiJk9

— 井口稔＠ザイＦＸ！編集部 (@Neko_Iguchi) December 7, 2017

ビルゲイツのような大金持ちは、もはや毎日のように豪遊しても使いきれないぐらいのお金を手にしているとされており、正確な資産がどれくらいあるのかを計算するのは、自分でも大変なぐらいでしょう。実際、孫正義さんは、自分が保有している会社が数百にも及んでいて、全てがどのような会社であるかを把握している訳ではないと言います。

オンラインの流動性が高まる時

今、オンラインで物を販売しようとすると、凄く手間がかかって、数百円のものであれば『売らない方がいい』と判断する人が多いのです。例えば、数十万円～100万円の価値が付くサイトがあったとしても、それを売買するのに何度も人と会って交渉を重ねていたら、それだけで何万円も損をしてしまう事になります。こうした理由でサイト売買も行われいません。不動産も、販売価格が高くなければ、利ザヤも低いので不動産屋さんも熱心にはなりません。

オンラインの流動性を確保する為には、とにかく気軽に決済ができる必要性があります。前払いのプリペイド式が個人情報をやり取りせずにすむ最も気軽な決済方法なのですが、『犯罪の温床になる』という理由で厳格化が進んで使いづらくなってきていました。しかし、実際には『切手』『商品券』のように事前に購入してプリペイドで使うものは流通しており、現実社会で発展してきたものがオンラインに移っただけの事です。今後は、オンラインの流通をビットコインのような仮想通貨が支えていくものと見らえれています。手数料が非常に安いのでお金の移動を簡単に行う事ができて、それが様々な市場を形成すると考えられているからです。

流動性に価値がある時代

不動産というのは、換金しようと思った時にすぐに換金できません。不動産を売却しようと思った時、換金までに数カ月もかかり、場合によって1年以上も換金できない事があります。不動産をいくつも持つ事は、換金しづらいという点において、非常に問題が大きいという事になります。人間は、衣食住が満たされないと生きていけませんが、その中で不動産は、好立地の場所に1つぐらい保有して、それを貸して自分は田舎にでも住んでいればいいという事になります。

今は、低金利の時代にあるにも関わらず、日本において不動産の供給は満たされているので、いくら金利を下げて不動産を作ったとしても買い手がいないで空室が増えるばかりです。人々の住まい需要という点では、既に満たされていて、これ以上は必要ない。それ以外のサービス分野の需要についても、テレビを持たないでノートパソコンを持つなど、持ち運びが便利なものを重視する方向に変化していきています。

人々の需要が多様化

需要が多様化した社会においては、人々が必ずしも衣食住だけにお金を使うとは限りません。ある人は、携帯のゲームに月額数万円も注ぎこんだり、ある人は風俗に月額数万円もつぎ込むかもしれません。需要がありそうなところにお金を流すことが大切になる中において、不動産のように動かしにくいものを持つ事はリスクになってきているのです。需要がある場所にお金を流していく必要があるのです。

労働者は、銀行を簡単に変化させたり、自分の住まいを簡単に変化させたりすることはできません。それに比べて、お金であれば、オンラインですぐに移動させたりできる時代になりました。こうした時代において、お金もちが資産運用を通じてどんどんお金持ちになるという格差社会になってきました。

要はクラウドサービスが発展

不動産などが都市部以外はほとんど価値を失って、人々がものに対して価値を抱く時代は終わったと言えるでしょう。正確に言えば、少子高齢化で人口減少が起こっている日本で都市部の不動産は希少価値があるので高額ですが、それは都市部のみであって、田舎に行けば行くほど不動産の価値というのは、ほとんど価値を持たなくなっています。その一方で、オンライン仮想世界の競争は激化していて、仮想世界がその価値を高めてきています。