先進国

日本人だから高給を取れるという時代は、グローバル化の中でジワジワと終了に向かっていて、日本企業の多くが海外の労働者を雇用して海外生産を行うようになってきています。このような状況において、日本の労働者の賃金はどんどん下落を続けています。

事業を起こす難易度の高さ

日本で事業を起こすと言っても、難易度が高い事は言うまでもありません。趣味でやるのとは違って、お金を動かして『お金を稼ぐ』という意識を高く持たないと、個人といしても、会社としても長くやっていく事はできません。資本金が3000万円ぐらいであれば、オフィスを借りて2人の社員で回したら、資金がすぐに底をついてしまいます。

資本主義の社会では、資本を得る基本となるのは、自分で事業を起こして『資本を私有する』ことです。他の人が保有する資本の上で『労働者として活動』する事は、労働者にとって資本の蓄積にも、資本の分配を受けられる訳でもなく、低賃金で労働を行う事になるので、労働者の働き方をしていると、ずっと資本を保有する事ができないままになってしまいます。

会社が従業員に払うプレミアム

会社は、従業員の離職を防ぐ為に福利厚生・ボーナスなどのプレミアムを支払います。しかし、最近では派遣社員・アルバイトなどのようにプレミアムが支払われない雇用体系も多くなってきました。このような雇用体系では、会社で働いている意味はほとんどありません。単に生活費がないから仕方なく会社で働いているという非常にネガティブな状況になってきて、能力を伸ばす事もできません。

高い能力を身に付ける事

良く勘違いしている人がいるのは、経営者としてやるから技術力がなくていいとか、そんな事はない時代になっています。起業家を志望する人の中には、『自分に能力がないから、能力ある人と一緒にやる』という人がいますが、自分に能力がなければ、能力ある人は相手にしてくれません。相手の能力を使おうとするのであれば、それ以上に自分が提供できる能力・資金などがなくてはいけない事になります。

自分に能力があれば、能力がある人と一緒にプロジェクトを組める可能性が高まります。特に自分に技術開発力がないという事であれば、技術開発力が高い人とチームを組まないといけないので、難易度は非常に高まります。最終目標がどのような場所にあるかという目標値の共有が非常に大事になります。

海外で働く方法

海外で働く方法は、駐在員になるか、現地採用という2択という人もいますけど、そんな事はありません。ドイツ・ベルリンなどは、フリーランスビザが取得しやすい国として有名で、フリーランスが沢山働いています。また、オランダなどは、日本人の事業主でも比較的容易にビザが取得できる国になっています。いずれにしても、自分の頑張り次第で、フリーランスや個人事業主として海外で働く選択肢があります。

日本を出て働きたいという事であれば、とりあえず語学力であったり、日本国内でそれなりのスキルを身に付けたりして海外に出ていくのも良いでしょう。もちろん、日本国内で稼ぐよりも、難易度が高くなることは間違いありませんが、日本の将来を悲観している人にとって悪くない選択肢でしょう。

会社に対する収入依存の危険性

会社に新卒の頃から所属していると、会社から毎月の給与を得た上で、会社の歯車としての作業が多くなります。そうなると、自分が思っている以上に『社会で稼ぐ総合的な能力』というものが身に付かない事があります。会社にいると、自分で稼ぐ為に必要な経営脳力、交渉力、技術力、営業力など多角的に見に付けなければいけない知識が身に付かない可能性があり、独立して全く稼げないという事になりかねません。

会社の外で自分で実際にお金を稼ぐ事は、多角的な能力を必要とするので、意外と大変です。生活費すら稼げなければ、準備した資本金もすぐに無くなってしまいます。1人の人が1年間で生活するには、最低200万円ほど必要で、メンバーが複数人になると、用意する生活費だけで大変な金額になり、資本金が底をついて資金ショートするベンチャー企業も多い現実があります。いくら計画を立てても資金はどんどん減っていくので、最初からある程度の収入見通しがないとやっていけないでしょう。

アメリカ労働者の半数がフリーランス

アメリカの労働者は、2020年にその半数がフリーランスになるとされています。写真家やデザイナー、プログラマーなどがそれにあたる訳ですが、アメリカでこれほどフリーランスが増えている背景には、既に『専門職でないと生きていけなくなった』アメリカ社会があります。アメリカでは、日本よりも従業員に対して専門性が重視される社会構造になっているので、とにかく決まった職種を極めていく人が多いです。

このように専門性を極めていく社会においては、履歴書で企業に採用されるのと、フリーランスとして企業と契約する事がほとんど変わらない社会になっています。プロジェクトの時だけ契約して、プロジェクトが終わったらさよならというのは、お互いにとっても合理的です。アメリカでは、プロジェクトに必要な社員を都度採用するという考え方が主流になっています。アメリカでは、会社に入ったら安定するという考え方はなく、最初から会社に依存しない社会が出来上がっています。

ゼロから持てる個人資産

全くお金がない人であっても、時間をかけて資産を保有する事は可能です。例えば、ブログを書いて人気ブログになって収入が上げられるようになれば資産ですし、人気ユーチューバーのようにユーチューブで稼ぐようになれば、大量に投稿した動画を資産として活用する事ができます。

いくら専門性を磨いたところで、人間として労働力を提供しているのでは、就職先が見つからなかった時に大変です。それを防ぐ為には、サーバーに稼げる資産を保有して、自分の労働量を減らしても稼げるようにするのが良いでしょう。個人の価値を高めるのは、かつてのように履歴書で評価が難しく、リアルタイムで見た場合にフォロワーの数であったり、運営ブログやサイトを見た方が仕事の内容が分かる事が多くなっています。

収入源が1つだけだと大変なので、収入源を分散させたり、固定収入をきちんと持ったりする事が大切になるでしょう。

今では、会社で働く人の半分以上が派遣社員で占められているという会社は珍しくなくなりました。

企業のグローバル化

企業は国境を超えてどんどんグローバル化して、為替の取引であったり、国際的な脱税行為でどんどんその資産を伸ばしました。もちろん、その企業に『最初から』投資を行っていた個人もグローバル化の並に乗ってぼろ儲けする事に成功したでしょう。一部の企業の株式を持っていた人が大金持ちになる一方で、多くの国民がグローバル化で自分たちの賃金が安くなるばかりで恩恵を得られませんでした。

グローバル化できない個人

企業がグローバル化する一方で、個人はグローバル化に取り残されました。個人の場合には、海外における直接投資は容易ではなくて、海外との取引も少ないでしょう。個人が出来る事は、生活防衛とか無駄な出費をしないぐらいの事であり、国内に対応するのも難しい現状でグロール化どころではないでしょう。

企業でもグローバル化に対応する事が難しい時代に、個人がグローバル化に対応するのは簡単な事ではありません。海外に渡航して、事業をしたりするのは容易ではありません。こういう時代になると、自分の考え方に沿って、自分で人生をコントロールする感覚を持たないと、会社に頼ったところで、会社がかつての日本企業のように正社員にして良いポジションと給料を与えてくれるなどという事はあり得ません。そもそも、アメリカでは使えない奴はすぐにクビを切られてしまうのですからね。

アジアの時代に日本企業は積極的にアジアのインフラ・不動産に投資して利益を出していますが、日本人で海外に個人もしくは零細企業として投資できる人はごく僅かです。ほとんどの人は、成長する見込みもない国内の不動産などを騙されて購入して思ったよりも儲からずに手放すなど、無駄に学習だけを増やしています。

中流暮らしに必要な高所得

先進国において税金などが上がっている事を考えると、中流階級のレベルの暮らしをしようと思ったら、上流階級とも言える高所得が必要になるでしょう。例えば、大学教授などの収入が手取りで800万円ほどであると京都大学の教授が明細表を公表して話題になりました。

一発逆転のチャンスはほとんどないアメリカですが、医療費、交通事故などで、一発破産の危機はあります。多額の現金を持ち合わせていないので、数十万円という大きな出費をクレジットカードで支出して、その支払いに困ってリボ払いなどを始めて、それで生活が行き詰っていく人が増えています。それでも、高所得なら何とかなるんですけど、収入が低ければ、返済はどうしようもありません。

サラリーマンが貧困化

日本でも『一億総中流』と言われた時代が過去のものになって、サラリーマン正社員が減少して、派遣社員・アルバイトだらけになっています。失業すると『失業保険』というものが出たりしますが、基本的に失業した場合には収入源を失う事になってしまいます。日本は、どんどんアメリカ化してきていますが、唯一の国民健康保険が維持されているので、国民健康保険を支払っていれば病気で破産する事はないでしょう。アメリカは、失業は日常的で、更に医療費用が高いので、中流の維持には上流階級並の所得が必要になります。

日本においては、転職せずに10年以上も会社に勤務する事が常識になっているので、堅実に働いてコツコツ貯蓄していれば、それなりにお金を貯める事ができます。その一方で、アメリカのように転職しようとした時に年齢が35歳以上だと、仕事を見つけるのはアメリカ以上に難しいとも言えるでしょう。

日本国内が成長しない危機

日本では、高齢者などに支払う年金の枯渇が確実視されていて、大幅な年金の削減が考えられています。企業は海外に進出して儲けるとして、資産を増やしていない個人が大きなダメージを受ける事になってしまいます。かつてのサラリーマンとして蓄財できるような生き方というのは、日本においても難しくなってきている事は確かです。非正規労働者、派遣社員、アルバイトなどが急増していて、正社員であったとしても、老後の資産を蓄えるのは至難の業となっています。

蓄財を行う為には、エリートサラリーマンになって稼ぎながら自分で投資を行ったりするか、自分でビジネスを行って成長していくしかないという事になるでしょう。国内が成長していない状況では、海外投資をいかに上手に行えるかという事が特にポイントになります。