日本における一億総中流というのは、会社の資本を使って経済活動を活発に行える個人によって支えられていました。基本的に会社という組織が『資本の再分配』の役割を果たしてきた訳です。どこかの会社に所属していれば、その資本を使う権利を有しながら経済活動を行って、会社の業績があがるとボーナスなどで受け取りながら昇進していく事もできました。

安藤美冬さんが『ノマドワーカー』として情熱大陸で紹介されて久しいですが、実際に安藤美冬さんは、ノマドワーカーとして生計を立てる事に相当に苦労していたようです。安藤美冬さんの場合には、ノマドワーカーの収入源として、書籍の出版であったり、ブログなどがありますが、実際にはセミナーや大学講師も行って幅広く活動していたようです。

はあちゅうは可愛かったと思っていましたよ。6、7年前までは。今では、どこにでもいる普通の女性になってしまいましたけど、女子大生の頃は、それなりに可愛いと言われていました。そんなはあちゅうさんは、1986年1月22日生まれなので、何と今年の1月で31歳になります。そろそろ結婚を考えないといけない年齢だと思うのです。今は、彼氏さんはいるという事なので、彼氏との結婚を考えているのでしょうか、余計なお世話ですね。

私も様々な人に「インターネットで独立したい!」と言う人の話を聞きますけど、独立にしても、起業にしても、そんなに簡単に成立するのであれば、誰もサラリーマンをやっていない気がするのです。独立・起業の良い所は、自分の時間を朝から晩まで、ほとんど自由に使えると言う点です。「生活を何とかしなければいけない」とか「従業員の為に事業を何とかしなくてはいけない」というプレッシャーは、サラリーマン以上のプレッシャーがあるかもしれませんけど、少なくとも時間の選択だけは自由に行えるようになります。

アメリカにおいては、フリーランスで働くという働く形態が普及しており、働く人の4分の1ほどがフリーランスとして働いているという事です。フリーランスと言っても、働き方というのは様々であり、1人で企業と提携して働く働き方もあれば、小さい会社をやっている人をフリーランスとして定義する場合もあります。日本では、その多くが企業と人脈を通じて直接契約する人を指す場合が多いです。また、ジャーナリスト、カメラマン、撮影スタッフなど個人で契約して動く人もフリーランスと言えるでしょう。

はあちゅう氏が女性でも輝けるフリーランスとして活躍している訳ですけど、フリーランスで知り合いから仕事を引き受けた時に安く引き受けている人ほど要求が多いという事を嘆いていました。割り引いてあげている人ほど、いろいろと要求してくるのだそうです。しっかりとした価格を支払ってくれている人は、仕事をしっかりとすれば何も言わないのだそうです。知り合いで安くやってくれという人が一番厄介だと。

安藤 美冬(1980年1月9日 - )は、日本の女性経営者。株式会社スプリー代表取締役、自分をつくる学校学長、多摩大学経営情報学部専任講師。ソーシャルメディアを活用したノマドワークスタイルを通しての営業や、各種メディア出演などで知られる。

アメリカでは、5000万人がフリーランスとして労働(4人に1人)しているとされていますが、日本では40人に1人しかフリーランスで働いていません。今後は、日本でもフリーランスで働く労働形態が増えていくと考えられています。日本では、派遣社員、派遣労働者の雇用形態などが度々問題になりますが、こうした労働者たちが自分たちでフリーを宣言して「会社との対等な関係としての契約」に基づいて仕事をしていかないと、自分の立場が危なくなるという事に気がつきはじめるのも時間の問題でしょう。言い換えれば、派遣社員・派遣労働者は、実力を付けてフリーとして会社と直接契約していく必要性が出て行くということでもあります。

Youtubeで非正規労働者の番組を見ていたのですが、工場勤務で月額収入が16万円ぐらいで、寮費を差し引いた場合に残る手取りが10万円ほどになっているようです。貯金は全くできず、生活はギリギリだそうです。「いきなり切り捨てるやり方は卑劣だ」と訴えており、労働組合を結成したと言うことです。この番組を見たところでは、この人はテレビを見ながらご飯を食べていたりしますね。正直、食事をしながらテレビを見てるのはどうかと思います。

アメリカでは、4人に1人がフリーランス(自営業)の形態で働いている(フリーランスは約5,300万人、アメリカの人口の34%;Freelancing in America: A National Survey of the New Workforceより)のに対して、日本では40人に1人しかフリーランス(自営業)の形態で働いている人が存在しないとされています。日本では、新卒一括採用が定着しており、企業が人を育てて年功序列で給与が上昇していくというシステムが今でも残っていたりします。

関連記事


税金の無駄使い3兆円東京五輪は中止