政治

日本国債の担保というのは、国民から徴収する税金という事になっています。しかしながら、現実的に考えると国民から徴収する税金というのは、限界があります。税金を上げるには限界があり、消費税を上げすぎたりすると、生活できない人たちが出てきてしまうからです。言い換えれば、税金をこれ以上引き上げられなくなって時点において、日本が財政破たんするという事になります。

一部の学者たちは、『日本は税金を担保にしているのだから、財政破たんする事はあり得ない』と言います。確かに財政破たんする事はないでしょうけど、年金基金などに回されるはずだった社会保障費が国債の償還に回る事になるので、結果として社会保障などが大幅に削られる事になっていきます。現在でも、既に学校教育などにかけられる予算が削られており、日本の研究力が大幅に低下しています。



2015年の世界の債務残高(対GDP比)
日本: 233.8
米国: 110.1
英国: 97.6
ドイツ:75.8
フランス:117.4
イタリア:149.2
カナダ:94.3



北海道大学などでは、2016年に『教授職で205人相当のリストラを進める』としています。北海道大学の組合がメールで送信したらしくて、それがインターネット上でも話題になっていました。大学の運営状況が厳しいらしく、平成29年度から33年度までの　５カ年で、教授２０５名（助教ならば３４２名）に相当する人員　削減案が提案されました。ここに書いてあるグラフを見ると、教職員数というのは、大幅に変動していません。

教員数の推移を見てみると、教授・准教授・助教授などの数が変わっておらず、助手がなくなった分だけ講師が大幅に増えている事が分かります。採用されるとすれば講師であり、あとのポストがほとんど空きがない事を示しているとも言えるでしょう。

日本国債を買っているのは誰か

日本国債を保有しているのは、民間銀行、生命保険などが主に保有しており、その金額だけで凄まじい金額になっていて、民間銀行などの収入源になっています。日本国債が償還されないという事は、これらの銀行に巨大すぎるダメージを与えることができるので、政府は何としても償還を行わなくてはいけない事になります。しかしながら、現実的に政府の扱えるお金というのは限定されており、国債の償還を行っていくのが難しい状況になると、政府が財政破たんを起こしかねません。

日本国債が低金利で維持できているのは、社会保障の収入財源の担保と、年金基金の巨額の蓄えがあって、それが10～20年ぐらいの国債償還を維持するに足りると判断されているからです。


 

借金と社会保障で形成される日本の財政

一般会計と特別会計の純計の事がこちらに書かれていますが、実際に使われているのは、国債の償還で94兆円（約40％）、社会保障費だけで78兆円（約33兆円）になっています。社会保障費は、少子高齢化社会の進展に伴って、更に増大すると見られていますが、国の財源がそれほどないので行き詰まる事になってしまいます。民主党政権においても、借金を減らすと言いながら、仕分けして捻出できた金額は、僅か数千億円になりました。

日本の国債を償還し続ける選択肢としては、『大幅に増税を行うか、社会保障費を大幅にカットするか』もしくは、そのどちらも同時に進めていくしかありません。いずれにしても、日本の社会保障費の大幅削減は避けられそうにありません。今の状態を維持するどころか、今よりも社会保障を大幅削減しなければ、給付が続けられないという事になってしまいます。



毎年、日本人から集めた税収の半分である100兆円が国債償還に消失して、更に100兆円が社会保障費に回される。残った30兆円ほどで国を運営するという事になりますが、これには国防・文部科学費用・公共事業の修復なども含まれます。月収が30万円なのに53万円の消費を行っているのが国だとされていますが、こういった状況がいつまでも続くはずがなくて、誰かが最終的にその分を負担しなくてはいけません。夕張市を見ていると、あらゆるものを削ってコンパクト化を目指していますが、いずれ日本でも『あらゆるものを削ってコンパクト化』しないと、円が大暴落して大変なインフレを引き起こす事になりかねません。

日本で日本年のインフレは起こらない、何故ならば、、、貧困者が大勢出るような社会保障費の削減が最後の切り札として残っているからです。日本は島国だから、海外に逃れることが出来ないというのが日本円が高く維持できている最大の理由だという事に気が付くわけです。言い換えれば、最終的には日本人の労働力（激安でも働かなくてはいけない）、そして日本国民それ自体が担保になっているという事なのです。

・厚生年金が2033年に枯渇
・国民年金が2037年に枯渇

この年金プランというのは、年金の支給が国から補助を得られていた場合を想定してのものです。現実的な試算を行った場合には、年金の支給に国の補助が受けられなくなって、この試算以上に年金基金を食いつぶす可能性があります。そうなると、想定以上のスピードで年金の積立金が枯渇する可能性があります。

2015年に盛り上がった市民運動だったが、日本のリベラルは、2016年になって参議院選挙でも勝つことができず、無党派の取り込みに失敗した。学者の言う知識は正しいかもしれないが、必要なのは知識よりも『共感』だったようだ。参議院選挙で勝利も得られず、そして東京都知事選で鳥越候補を持ち上げて惨敗して、リベラル勢力が勢いを失った事は間違いないと言えるでしょう。

そうしたリベラル左派勢力の同調で多くの無党派層の票を取り込めなかった事を分析して、民進党が今後の戦略を改めてくる事が考えられます。少なくとも、民進党などの政党が選挙で勝つためには、無党派を取り込まなければならず、従来の手法で無党派が取り込めないという事は明らかになったからです。
 

自分たちの主張を繰り返すだけ

リベラル系左派勢力の主張と言えば、自分たちが正しいのだから、それに従えというような上から目線の態度だった事に間違いはないでしょう。SEALDsや高校生T-ns SOWLなど若者の一部も同調こそしましたが、多くの共感を得るまでには至りませんでした。それは、主張の内容が最後まで『安倍政権はダメです』で自己中心的なものになっていたからでしょう。

集会に集まっているのも同じ人ばかりで、毎回が同じパターンのようなやり方で共感を得られると思う方が間違っているでしょう。新しい人たちを加えていこうにも、自分たちの主張を全く曲げないで、『俺たちに同調しろ』というだけではね。俺たちに合わせろ、合わせない奴は皆攻撃だというのは、宇都宮けんじさんが言っていた『独裁』とい言葉がぴったりです。

差別主義者となっているリベラル勢力

リベラル勢力の多くは、差別に反対して差別をやめようと言いながら、自分たちの主張を繰り返して、自分たちの主張に同意しない人を攻撃しようとしています。そういったやり方では、全く運動が広がらなくても当然と言えるでしょう。安倍政権の暴走を止めるという意味で、民進党が共産党と『野党共闘』を実現しようという事になりましたが、実現したのまでは良かったけど、大した支持が得られませんでした。

自分たちの主張と少しでも違うと、それは違う！と怒って叫ぶような癖がついてしまった。そういう事を繰り返し続けると、周囲が離れていって孤立していくのだと思う。東京都知事選挙だって、鳥越俊太郎で一本化したけど同調が得られずに国政と同じやり方を繰り返して惨敗した。

問題点を指摘するのが得意

彼らに共通するのが人の問題点を指摘するのが非常に得意という事です。問題点を指摘するのはいいんですけど、何でも攻撃していたのでは、孤立するのは当然でしょう。そして、完全に孤立してしまうと、何をするにしても誰の支持も得られなくなってしまいます。

 

日本では、ほとんど利用されていません（国内の金利が世界でも最低水準である日本人が外貨建てローンを利用するメリットがほとんどない）が、ロシアでは『外貨建てローン』というものがあるようで、外貨建てでローンを組むのだそうです。メリットとしては、外貨建てローンの方が金利が安くて済むという事なのだと思います。デメリットとしては、ロシアのルーヴルが安くなってしまった時には、返済金額が跳ね上がるという事です。

2008年リーマンショック前に4.5ルーブル/円であったものは、今では、1.5ルーブル/円となっており、通貨価値が3分の1になってしまいました。原油安はもちろんですが、ロシアはヨーロッパとの経済的な結びつきが大きいので、ヨーロッパ経済の打撃を受けやすいという事もあるでしょう。ロシアルーヴルは、ソ連崩壊からロシアが独立して以来の最安値を更新し続けているところで、今後の世界経済の悪化があれば、更に売り込まれる可能性も指摘されています。



ちなみにロシアにおいては、富裕層ほど海外の口座に預金を持っているので、富裕層はルーヴルが少し下落したぐらいでは、生活に対する影響をほとんど受けないとされています。

アメリカに起こっている富の集中

アメリカの1％の富裕層が半分の富を握っているとされていますが、それは世界中のどこに行っても似たような状況になってきています。日本でも貧困層が急増しており、学歴を持たない人、女性、シングルマザーなどが簡単に貧困化している現状があります。正規雇用が20万円ほどしか稼いでいない中において、非正規雇用になると稼げる金額は10万円ということで、富裕層がホテルで1回分の食事にしかならない金額です。実際に自民党の安倍晋三のような人は、1回の食事をホテルで5〜10万円ほど使ったり、麻生太郎は、1杯2400円のカクテルが出されるようなホテルのバーについて『ホテルのバーは安い』と発言するなどしています。

明治維新から100年以上をかけて、日本では平安時代のような家系図が作られて、総理大臣が親戚から出されるという『民主主義としてはありえない』システムが出来上がってしまいました。日本において経済成長が完全にストップしている原因は、このように『利権政治』と言われる政治家が自分たちの為だけに政治を行っているからです。

日曜討論なのに安倍首相しか出てない、しかも質問者は安倍首相にしょっちゅう寿司を奢って貰っている、島田敏夫。 pic.twitter.com/UZBBy5MSbf

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2016, 1月 10

安倍一緒に寿司を食べていたというメディア

メディアが安倍と一緒になって寿司を食べていたという事です。寿司になっていて、メディアの中立性など期待できるはずもありません。全てアベのプロパガンダ放送局・新聞になってしまいました。また、報道の自由度は、安倍政権になって大幅に下がっています。


日本を支配している総理大臣の家系図

自民党の総理大臣が良く変わると言われていますが、単純に親戚で回していただけでした。




安倍の家系図にNHK元会長

安倍の家系図には、海老沢勝二NHK元会長が居る事が分かります。また、NHKプロデューサーの古賀龍二という安倍の親戚も、安倍晋三の親戚です。

最初は、安倍晋三さんから会食を繰り返したり官房機密費とか貰っていて、なかなか反対意見を書けないメディアも、さすがに発行部数に影響すると見たか、反対意見が多くなりました。既に読売、毎日、朝日、日本経済新聞のいずれも新国立競技場を「無謀だ」と書き立てています。特に保守と言われる読売新聞が最初から反対していたのは意外です。この件に関しては、安倍首相、麻生太郎さんと仲良しの大成建設が1600億円のスタンド部分を担当するのですけど、読売新聞（清水建設と仲良し）に何もメリットがないからブチ切れでしょうか・・・1000万部と言われる世界最大の新聞社である読売新聞が反対に回っているのは大きいなあ。さすが1000万部を誇る新聞社だけに、国民の意見を掴むのも上手なのかもしれない。

「新国立競技場、代償伴う愚かで無責任な決定」(読売新聞)
「新国立競技場、無謀な国家プロジェクト」(毎日新聞)
「新国立競技場、これでは祝福できない」(朝日新聞) 
「この新国立競技場を未来に手渡せるか」(日本経済新聞)

これだけ国民、メディア、著名人などが誰もが反対している新国立競技場なのに、すぐに見直しが行われないなんて、どんだけ利権政治やってんだよという話ですよね。狭い部屋の中で数人で決定して、それをメディアを使って国民に浸透させるという、民主主義ではありえないような事が「慣例」になってしまっているんでしょうね。国民の意見を聞くんじゃなくて、自分たちが好きなようにやっていけばいいと思っている権力者たちがいる訳です。

建設会社から1％ー5％のリベートを自分の関連している会社にコンサルティング料金か何かで支払って貰うのは、日本で良くある事なのかもしれないですけど、日本が財政的に厳しくなりそうな中では、さすがにそれ続けるのも無理ですわ。内閣の官房長官が持っている官房機密費をばら撒いたり、ポケットに入れたりするぐらいで勘弁してほしいです。今から見直せば間に合わない・・・なんて嘘ばっかり。早く予算を削ってそれなりのものを完成させればいいんじゃないですかね。