東京オリンピックに反対する意見が多いにも関わらず、東京オリンピックに膨大な予算が投じられて、誘致で賄賂を渡した不正が海外で報じられて明らかになりました。既に市民が誰もやりたくないのに強行されようとしている東京オリンピックは、単なる利権団体が税金を吸い上げるための道具になっています。

日本オリンピック委員会(JOC)の幹部(選手強化本部長)である参議院議員の橋本聖子は、2014年高橋大輔に対してセクハラ&パワハラをしていた事が明らかになったにも関わらず、そのまま議員辞職もせずにその地位に居座りました。スケート連盟の会長もやっていて、任期2年を6期目やっています。『スケート界の帝王』とも呼ばれており、もはや誰も逆らえない状況になっています。

スケート連盟では、2006年トリノ冬季五輪フィギュア女子金メダリストの荒川静香(34)が副会長をしていますが、橋本聖子が会長だと言いなりになるしかないでしょう。

東京新聞の報道によると、東京都知事である小池氏に調査委員会が『このままでは東京五輪開催で3兆円を超える』と報告していた事が明らかになりました。更に『五輪の準備や運営を担う組織委員会が集める民間資金は五千億円とみられ、残る二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性がある』というのです。

東京オリンピックというのは、国民の為に行われる祭典ではありません。ほとんどの人には全く関係のない祭典であり、その為に使われるお金が3兆円以上になるという見通しになっているのです。東京オリンピックの利権関係が汚いと話題になっています。ロゴ製作費が何と1億3千万円で、それを受注している永井一史は、エンブレム選考委員長となっている永井一正の父親だというのです。新国立競技場問題もあって、東京五輪を中止して返上すべきでしょう。

五輪では、電通が入り込んで、お金をかけてロゴを作ったり、AndtokyoをPRしたりしたのですが、それに市民が全く反応せずにマーケティングが大失敗しました。市民の多くは、特に東京五輪には関心がなくて、メディアが東京五輪を騒ぎ立てても、全く無関心な市民が多かったという事です。東京五輪に関して市民が冷ややで非協力的であっただけではなくて、五輪のワイロ問題などで更に市民が五輪に対して不信感を抱くようになりました。

2020年東京オリンピックに1兆8千億円ほどかかるそうだ。日本の政府の赤字国債残高は1000兆円を既に超えていて、それで感覚が麻痺して1兆8千億円なんて何ともないぐらいに思っているとしか思えません。現実的には、オリンピックを開催する年にも高齢者が大量に引退して社会保障費用として毎年1兆円ずつ増加するお金が必要になってきます。社会保障やオリンピックなどが重なって行われて、その上にほとんど経済成長しない訳ですから、財政破たんを早める事は確実と見られます。

東京オリンピックを開催したところで、庶民には何もメリットはありません。それどころか、消費税であったり、子育て支援の打ち切り3000円などが東京オリンピックにすべて消えてしまいます。庶民の生活は、消費税を10%に値上げして悪化するというのに、それを法人税の減税、オリンピックの開催などに充てていたら、庶民の生活が苦しくなった分だけ日本経済が悪くなってしまいます。庶民生活の消費税というのは、打ち出の小づちではないんです。

2020年に東京において開催が強行されようとしているオリンピック。当初の都民・国民に対する説明では、3000億円程度の見積もりとされていたが、開催が決定した後に何故か1兆6000億円となり、当初の予算の6倍になると発表された。開催決定当初より、インターネット上では『東京五輪いらない』などの声が圧倒的多数になり、エンブレムが決定するも、佐野エンブレムがパクリであると判明してインターネットが炎上。結局、佐野エンブレムは使われない事になったが、後のエンブレムが葬式のようなエンブレムに決められた。

あまりに高すぎる東京オリンピックを見て、次期オリンピックに立候補しようとしていたローマなどが財政難を理由に辞退。東京都も小池知事などを中心として予算を削減しようとしたが、利権・汚職で腐敗した団体などが猛抗議して、なかなか予算が削減できない状況に陥っている。更に何故か、東京オリンピック事務所が虎ノ門ヒルズにあり、賃料が年間5億円かかっているという事も明らかになり、東京五輪がいらないとインターネットなどで炎上。



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