東京オリンピック

東京オリンピックというのは、国民の為に行われる祭典ではありません。ほとんどの人には全く関係のない祭典であり、その為に使われるお金が3兆円以上になるという見通しになっているのです。東京オリンピックの利権関係が汚いと話題になっています。

ロゴ製作費が何と1億3千万円で、それを受注している永井一史は、エンブレム選考委員長となっている永井一正の父親だというのです。新国立競技場問題もあって、東京五輪を中止して返上すべきでしょう。

東京オリンピックの事務所家賃が月額4300万円

東京オリンピックの事務所が虎ノ門ヒルズに高級オフィスを借りていて、その賃料が何と月額4300万円（年間5億1600万円）に達するという事です。この賃料は、当然ながら公的機関の事務所賃料としてはあり得ないほどの高額です。

どうして新しく作られたばかりの虎ノ門ヒルズに事務所を構えなければならないのか、それが本当に謎なのです。年間5億円の賃料を支払って超高級オフィスを借りる必要がどこにあるというのでしょうか。税金を出す都民・国民に説明が求められるでしょう。

巨大イベントの割にはインフラの交換にも消極的で大した財政出動にもならない上に、ビッグサイトの使用中止で中小企業のビジネスチャンスを潰したり、建設労働者を過労死に追い込んだりと、始まる前からロクでもない東京オリンピックは返上しろとしか言いようがない。

— 不確定性異星人 (@Beriozka1917) 2018年2月11日

1940年東京オリンピックの開催中止決定は1938年7月。今回も戦争に突入して開催できないなんていう流れがあり得る国際情勢。

でも、私は戦争にならなくても開催権を返上すべきだと考えます。これからでもまだ社会や自然への被害は減らせます。嘘と買収で招致した五輪には正当性がありませんし。

— Joshua Martin あたま抱え中 (@JoshuaM2063) 2018年3月1日

当初の6倍である1兆8000億円必要と試算

東京オリンピックを開催するにあたっては、当初の6倍である1兆8000億円と試算されていて、税金が1兆円以上投入されるという試算があります。更には、1兆8千億円では不足しており、2016年に出された新しい試算において3兆円にもなるという試算が出されています。3兆円というのは、とんでもない数字で、破綻寸前で世界で最も国債の発行残高が多い国が行うようなイベントではありません。

東京都に子供食堂が沢山ある現実

東京都には、貧困に苦しむ子供たちの為にボランティアが開設した『子供食堂』が沢山あります。東京都は、貧困の子供が数多くいるにも関わらず、そうした子供たちを放置してボランティア任せにしてきました。貧困の子供たちをボランティア任せにする一方で、建設業者などが東京都からカネをむしり取ってきた訳です。

日本の労働市場が非常に弱体化している

日本は、少子高齢化が加速している事から、企業などを見ても高齢者だらけの構成になっており、中心となる世代が40代という企業も珍しくありません。こうした中において、非正規雇用などで採用される人が日本企業で非常に多くなっており、彼らの労働意欲というのが大変に低いばかりでなくて、技術的にも『若いという以外何ら技術を持たない』という人が多くなっています。20代・30代において何も技術を持たないまま40代になるというずっと非正規雇用者として働き続けている人も珍しくありません。

労働者が減少している日本においては、再雇用制度などを整備して60歳を過ぎた高齢者を働かせるなどして年金受給を遅らせるなどしていますが、60歳を過ぎた高齢者が持っているのは昔の技術であり、インターネット技術などに精通している労働者が極端に少ないという特徴があります。

東京オリンピックを中止すべきとの声

東京オリンピックを中止すべきという声がツィッター上で沢山あります。

早くオリンピック終わらねえかな。東京オリンピックも中止になるといいな。

— 軽爆(かるはぜ)ちゃん(仮) (@tom_eto) 2018年2月19日

直前になって東京オリンピック中止とか、出来たとしても質が悪かったら色々と日本の立場が無くなりそうな気がする。

— ラメール・ハツネ (@keikyumiku_love) 2018年2月17日

東京オリンピックの誘致と計画が余りにもひどいから、オリンピック自体への興味が薄れてしまったよ。
スポーツの世界が汚いことばっかで、スポーツ自体への興味も薄れたよ。
あーあ、嫌だなぁ。東京オリンピック…
中止にならないかなぁ。東京オリンピック…

— Choji (on the Tail Wing) (@choji459041k) 2018年2月17日

東京オリンピック中止へ 「おもてなし」とは賄賂のことだった！！

— 不正選挙監視団 (@rigged_election) 2018年2月15日

全然関係ない話だけど、奨学金の件は東京オリンピックの中止と豊洲移転のゴタゴタがなければ、希望者全員に1000万円くらい返済不要で配ってもお釣がくるんじゃないかと思った

— シエル＠フロッピー＆SCSI沼浸かり中 (@star_alpha2) 2018年2月15日

他国でのオリンピックでこれだから、東京オリンピックは彼らのオトモダチの祭りになるのだろう。既になっているのかもね…以前出ていた賄賂問題で、東京オリンピック中止にならないだろうか。開催をきっかけに、ますます国は傾く気がする。まさに漫画アキラの日本へと落ちていく…

— かずちゃん (@KAZU_CHANN) 2018年2月14日

２０２０年東京オリンピックは政府の謳う「復興五輪」とはまったく逆の「復興妨害五輪」であることは明白だし、施設建設に携わる若者の命を過労死で奪うなど、数多の不幸をすでにまき散らしており、このような醜悪な事態を防止するには五輪中止しかあるまい。

— 三浦徹二 (@heliconien) 2018年2月12日

オリンピックが政治の場として使われるのであれば、やめちまえ! (東京オリンピックも中止!)

— 臍まがりタロー (@e666zzz) 2018年2月12日

東京オリンピックの家賃問題

東京五輪では、虎ノ門ヒルズの家賃が問題視されています。何と月額4300万円の賃料で、年間5億1600万円かかるというのです。東京オリンピックまで借りたら、賃料だけで30億円を超える事になります。どうしてこんな高額の賃料になっているかと言えば、虎ノ門ヒルズの大家である森ビルとの関係が指摘されています。いずれにしても、オリンピックで財源が不足すると言われている中で、この高額賃料は、誰がどう見てもおかしな話なのです。

東京オリンピックの詐欺誘致問題

東京オリンピックを誘致する際には、3000億円の『世界一コンパクトに出来るオリンピック』と宣伝されていました。それが誘致した後に1兆8000億円と発表されたのです。その差は、何と6倍にもなります。これがインターネット上で『東京オリンピックは詐欺だ』と言われているのです。

最初から組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かっていたにも関わらず、東京オリンピックの誘致前にそれを発表せずに、誘致した後で発表してどうしようもない状況を作り出そうという国の戦略でした。東京都などでは、貧困の子供が増えて『子供食堂』が開設されているにも関わらず、それを放置してオリンピックを強引に開催する事に国民・都民が納得するとはとても思えません。



猪瀬都知事は、2012年7月27日のツィッターで、『2020年東京五輪は、回収するけど40年前の五輪の施設をそのまま使うから、世界一金のかからない五輪になる』と発言していました。これが全く嘘だった事は、東京五輪を誘致してから明らかにされるわけですが、猪瀬都知事から釈明の言葉はありませんでした。

東京オリンピック誘致の裏金

東京オリンピックを誘致する際にシンガポールの銀行口座に日本から2億2000万円が送金された事が明らかになっています。フランス捜査当局が捜査していますが、曖昧になっている気がしてなりません。

オリンピック誘致に賄賂が使われた事は、明らかでテレビなどでも報道されたにも関わらず、関係者が口を閉ざしたまま曖昧になってしまっています。日本からシンガポールに消えた巨額の2億2000万円のお金は、誰の手に渡ったというのでしょう。

子供たちが貧困に陥っている日本

日本の多くの場所において、子供たちが貧困に陥っています。特にシングルマザーの貧困率が非常に高くなっており、5割以上のシングルマザーが貧困状態にあるとされています。このような東京都で、バブルの時代のようにお金をばら撒いて東京五輪を開催するなんて狂気の沙汰です。日本の将来を考えるなら、子供たちにこそお金を使うべきで、無駄にお金を浪費する五輪を中止するべきでしょう。五輪が終わった後に使われない設備がある事は明らかで、既に東京都の周辺に大型スタジアムが多数存在しているので、五輪スタジアムも用途を持て余すと言われています。

福島原発の下っ端作業員が9割ピンハネされてると問題になったけど、東京五輪ではついに10割ピンハネのボランティアですよ。それで東電とか電通とか利権に群がる奴らがウハウハなわけですよ。腐った政治家や天下り官僚もホクホクしとるわけですよ。これでいいの？

— とみ (@meow164) 2018年3月29日

五輪では、電通が入り込んで、お金をかけてロゴを作ったり、AndtokyoをPRしたりしたのですが、それに市民が全く反応せずにマーケティングが大失敗しました。市民の多くは、特に東京五輪には関心がなくて、メディアが東京五輪を騒ぎ立てても、全く無関心な市民が多かったという事です。東京五輪に関して市民が冷ややで非協力的であっただけではなくて、五輪のワイロ問題などで更に市民が五輪に対して不信感を抱くようになりました。

今では、電通にいくらマーケティング費用を支払ったところで、テレビ局に高額で広告を出すぐらいが限界で、全くマーケティングできない事が明らかになってきています。電通などは、お金をかけてもツィッターアカウントのフォロワーをなかなか集めることができませんし、Youtubeの動画を作っても、それを多くの人に見て貰う手段を持っていないからです。簡単に言ってしまえば、ウェブのマーケティング会社としての電通というのは、非常に弱いものがあるのです。LINE社にお金を支払った方が圧倒的に費用対効果を得られるのですが、LINE社は外資系企業で五輪利権の一部ではないので、五輪の利権団体がLINE社に依頼する事がないのです。そうすると、費用対効果が悪くなって、結局はインターネット上の支持を得ることができず、マーケティングが容易に失敗してしまいます。

利権の団体と企業の内部だけでお金を独占しようとして、外部の企業などの協力を疎かにした結果として、五輪のマーケティングが大失敗しており、五輪の返上騒動になっています。

Youtuberが数年でレベルアップしてきている

バラエティの番組などが人気ですけど、最近のYoutube番組というのは、バラエティ番組を参考に作られているのか、凄い編集のクオリティもたかくて　良く出来てるなと思う訳です。1人じゃなくて複数人でやっている企画とかは、とても面白くて、Youtubeを見ているというよりは、バラエティ番組を見ているという雰囲気がしています。テレビ局が影響力が大きいのは分かりますけど、Youtubeで人気Youtuberが発信する動画は、1000万PVレベルの動画になると、テレビ局に匹敵する人が見ているので、凄い影響力という事になります。しかも、1本の動画にかかっているコストを考えると、1人の人件費とちょっとした準備代金だけで、10万円未満なわけです。テレビ局の10分の1～100分の1のコストで同じだけのマーケティング効果をあげられるという事が判明しているのがYoutubeです。

Youtuberの競争が激化しているだけではなくて、カメラの質・量の向上から、2010年頃からアップロードされる動画が急激に増加しています。動画というのは、記事と違ってずっと見ていると激しく時間を消費するものです。情報量も多いのですが、1時間ぐらいあっという間に消費してしまいます。その事からも、Youtubeの台頭がテレビの視聴時間をどんどん奪っていく事は容易に想像できます。

ポータルサイトの意味合いが変化

2000年頃であれば、巨大な『ポータルサイト』というものが通用する時代があったでしょう。Yahoo! Japanというのは、そこに行けばカテゴリをたどれるという便利なものでした。今では、Yahoo! Japanに行ってニュースを見るのは『情報弱者』と言われる人たちばかりで、そこに行ってもニッチニュースというのを見る事はできません。自分が知りたいのは、ニッチで深いニュースであった場合には、大きなニュースサイトやポータルサイトなんて何の役にも立たないのです。情報を欲しがる人の需要が細分化した結果として、大きなポータルサイトでは、その需要に応じる事ができなくなったという事でしょう。

学歴なども、大きい組織を動かすときには有効に機能するのだが、小さな個人であったり、小さな組織を動かす場合には、必ずしも有効に機能するとは限らない。大きな組織をコントロールする事ばかりを学んだところで、自分で事業をして営むことがなければ、個性であったり、独自性が求められるようになってきています。ユニクロが見ていてつまらないと思う人が増えたように、個性であったり、『そこでしかない何か』というものが面白さとして求められるようになってきている事は確かでしょう。

価格.comのように価格を比較するサイトは以前からあったのですが、そうしたサイトの需要の必要性というのは、単に価格を軽くチェックする意味合いのものとなってきており、その需要は下がってきています。何故ならば、アマゾン、ヨドバシカメラ、楽天、Yahoo!ショッピングだけ比較すれば十分な場合が増えているからです。確かに価格.comで価格を調べてからの方が良い事は確かですが、ほとんどの場合には、アマゾン、楽天ぐらいが既に最安値を提示している場合が多いので、それほど大きな価格の違いがなくなってきているのです。アマゾンの中でも最安値ショップが提示されるので、価格.comで比較する必要性が薄れています。

デジタルカメラを購入したいときに、本当に価格ドットコムで性能が分かるのだろうか？分かりません。デジカメを購入する時には、実際に使ってみた人の動画などがYoutubeにあれば、それを見た方がいいんです。辛口の意見もあれば、良い意見などもあって、とにかく使っている状況を見てから判断したいというのが通販では当然の事です。だから、カメラメーカーなどは、女子大生にでもカメラを与えて、それを使わせて、Youtubeにでも投稿して貰えばいいんだ。それがないと、単に性能とコメントだけだと何も分からない。
 

一気に10万PVを取ってくる事が必要

自分でWordpress・Drupalの記事であれば、1日に出したどれかの記事で『数万PV』は欲しい所で、数万PVを出せれば、1本の記事で数千円～うまくいけば万円単位を稼ぐ事ができます。1つのメディアで、うまく運営すれば、月間100万円を超えていきます。NAVERまとめであれば、普通の良い記事で1万Viewぐらいしかいかないので、10万PVぐらいの数を出せれば、いい感じがしますね。芸能系の情報記事で、話題になっている感じがあって、検索から一気に流入を狙ったり、大きく拡散される必要があります。最も、NAVERまとめだと10万円稼ぐ事も難しいメディアなので、副業程度に考えておくのが良いでしょう。

自分で情報を発信するメディアになるよりは、『まとめサイト』のような中抜きメディアの方が儲けが大きくなり、社会的な影響力も大きくなる傾向があります。ただし、自分でコンテンツを持っているサイトは競争が激しくなっても生き残りやすいですが、まとめ系サイトの競争が激しくなると生き残るのが難しくなります。まとめサイトというのは、ユーザーが別の場所に流れてしまえばそれまでだからです。

スマートフォンに対応したウェブ

現在のスマートフォンに対応したウェブサイトは、情報をSNSを利用してダイレクトに受け取る必要があります。ニュースアプリなどは、利用者との中間に立って良い情報を取得して流すという役割があるわけですけど、単にニュースサイトからピックアップしたものが多いので、ユーザーの需要に全て応えられているという訳ではありません。Youtubeチャンネルなどで話題になっている映像などを流す役割がありません。この為に、ユーザーはチャンネルを選定する作業が非常にかかってしまうという欠点があります。本来はYoutube上に沢山の『テレビより面白い』お笑い番組があったとしても、その更新情報は無視されて、アクセスがほとんど集まっていないという事もあるでしょう。

（1）Youtubeのように情報を保存しておくクラウド
（２）情報を整理するNAVERまとめやウェブサイトにおける中間の役割
（３）アカウントに紐づいた情報受け取りの手段としてのFB, Twitter, LINE
（４）ニュースアプリを利用した情報の取得

情報経路が微妙に変化した事によって、個人のウェブサイトを横断検索するという手法が人々の需要とマッチングする事が少なくなってきました。言い換えれば、『検索エンジン対策』などと言う言葉が死語になってきたのです。Google上における検索数もほとんど増加しておらず、ウェブサイトを訪問するのは、検索からではなくてSNSからという場合も増えてきています。面白い情報が検索しても出てこないからそうなる訳ですけど、面白い情報を発信しつづける場所を検索エンジンは、見つけることができません。

新しい情報を様々な所に大量に出す事

インターネット上で求められているのは、常に新しい情報を大量に出していかないといけないという事です。新しい情報を大量に出すにはコストがかかるので、今までは新聞社などが新しい情報を『勝手に集めて、勝手に配信する』というスタイルでした。それが変化して、今では市民の動画配信メディアやブログ、ツィッターなどで自由に情報を発信できるようになっています。こうした『市民メディアの情報配信』が活発化していくことによって、情報の経路というのが変化して、大手メディアの影響力を落としていけると考えられます。話題になるのが、大手メディアが話題にしたことではなくて、市民が話題にした事になっていけば良いのです。

2020年東京オリンピックに1兆8千億円ほどかかるそうだ。日本の政府の赤字国債残高は1000兆円を既に超えていて、それで感覚が麻痺して1兆8千億円なんて何ともないぐらいに思っているとしか思えません。現実的には、オリンピックを開催する年にも高齢者が大量に引退して社会保障費用として毎年1兆円ずつ増加するお金が必要になってきます。社会保障やオリンピックなどが重なって行われて、その上にほとんど経済成長しない訳ですから、財政破たんを早める事は確実と見られます。

更に悪い事に、日本は東日本大震災が起こって、原発事故が起こった事によって、復興事業としてムダ金を大量に東北に投入する事になりました。ほとんど人口がいない場所に多額のお金を使った事によって、こちらも経済効果が完全に無視された事によって、多額の税金が投入され続けており、現在も原発事業では税金を経済効果が皆無の部分に使い続けていますが、国民はその内容について良く分かっていません。分かっている事は、税金も電気代も貧困者を苦しめるだけに高すぎるという事です。

経済効果がほとんど皆無のオリンピック

東京でスタジアムの代替が効かないなど、日本にスタジアムが無い場合などには、東京オリンピックを利用してスタジアムを建設する事にメリットがある可能性があります。しかし、日本では、既に日産スタジアムであったり、さいたまスーパーアリーナなど、東京の周辺に多くのスタジアムがあり、新規の大型スタジアムがなくても何とかなるという状況にあります。この為に東京オリンピックでスタジアムを作ったとしても、五輪が終わった後で、スポーツ競技以外にコンサートなどを行ったとしても大幅な赤字を出し続ける施設になる事は確実と見られています。

日本では、既に東京に道路、地下鉄などがほぼ需要と供給が釣り合う分だけ整備されており、東京オリンピックを目的にして作るものがありません。しかしながら、オリンピックの特性に合わせて何か新規の物を作るとすれば、それはすべて経済効果を無視したムダ金を支払う事になります。財政状況が健全な国であれば、そういった事もできるかもしれませんが、現在の日本の財政状況はそれを許すような状況ではありません。

戦後の日本の状況に似ている

日本は、1933年に国連脱退したにも関わらず、1936年に東京オリンピックをIOCで行う事が決定されて1940年にオリンピックが開催される予定となっていました。予定通りに開催されれば、1936年のベルリンオリンピックに次ぐ予定だったのです。しかしながら、1937年7月には、国際関係の悪化に伴って1940年東京オリンピックが返上される事になりました。

日本の現在の財政状況というのは、戦後と良く似ており、国が抱える財政がGDP200％となっています。簡単に言ってしまえば、財政再建がほとんど不可能な状態なので、2030年前に必ず財政破たんを引き起こすとされています。そこから復興していきそうなものなのですが、日本は少子高齢化が悲惨な事になっているので、既に労働生産力が失われており、消費力も失われている可能性があります。その上に大幅な円安になる可能性があるので、アルゼンチンのように国民生活が悲惨な事になりかねないと考えられます。2030年と言えば、中国も人口統計から言ってバブルがはじけている可能性がある年です。

マイナンバーで預金封鎖の準備

政府は、2018年頃にマイナンバーと銀行との情報を紐づけするとされており、2020年頃から強制的に紐づけを進めるとされています。そうなってくると、そこから一定の金額以上の預金者に税金をかけることが容易になるので、預金封鎖を行う事が現実味を帯びてきます。実際には、戦後の預金封鎖と違って、海外口座などを使って預金封鎖を逃れることができてしまうので、そうした預金封鎖を逃れるやり方が日本でも活発化するとみられています。その1つが「タンス預金」というものです。

日本では、預金封鎖とともにインフレによってお金の価値が失われる可能性があり、タンス預金の預金が一気に目減りする可能性がしてきされています。そうなるとお金を使わずにはいられずに使う訳ですけど、輸入物価が高騰している状態での食べるものが満足にえられない状況に陥る可能性もありましょう。

東京オリンピックを開催したところで、庶民には何もメリットはありません。それどころか、消費税であったり、子育て支援の打ち切り3000円などが東京オリンピックにすべて消えてしまいます。庶民の生活は、消費税を10％に値上げして悪化するというのに、それを法人税の減税、オリンピックの開催などに充てていたら、庶民の生活が苦しくなった分だけ日本経済が悪くなってしまいます。庶民生活の消費税というのは、打ち出の小づちではないんです。

庶民の生活というのは、既に全国でデモが頻発するように、非常に苦しい状況にあって、ここから税金をあげるのは、良く考えないといけない行動なのです。それを消費税8％にあげたところで景気が相当に悪化しているのに、これに追い打ちをかけて消費税を10％にあげるなどとんでもない事です。経済が一気に冷え込んで、取り返しがつかない事になってしまいます。本来であれば、消費税を8％から更に下げる方向で動いていかないといけないのです。

東京オリンピックを中止して利権政治をやめさせよう！

そもそも、福島原発の放射性物質とかの問題が大きい時にオリンピックを開催するという事に無理があったんです。企業などがイベントを通じて利益を確保するために政府と一緒にプロパガンダで東京オリンピックを開催する事になった訳ですけど、大企業の正社員ならまだしも、企業の派遣社員や非正規雇用が東京オリンピックで得する事など何一つありません。派遣社員や非正規雇用者などは、東京オリンピック開催の為に増税が行われる事によって、逆に苦しくなる人が多いでしょう。

今のアベ政権は、東日本が放射能汚染でヤバい事になっていて、福島で子供たちが次々と甲状腺がんを発症（既に100人以上が確定）しているにも関わらず、原発をやめようとしません。利権政治もいい加減にしろよ！と言いたくなります。スイスなどは、福島原発の後ですぐに原発をやめる決定をして、ドイツなども段階的に原発を廃止する決定をしています。事故を起こした日本が原発を廃止しないのは、明らかにおかしいのです。

放射能耐久オリンピックだって。誰が放射能に耐久性があるかを競う競技。


東京オリンピックを開催してギリシャ化する

日本を少しでも財政健全化させていかなければならない時に、経済成長もしていない日本が多額のお金がかかる東京オリンピックを誘致したのは、大きな間違えです。日本は、貧困者が溢れる貧困大国になってきており、経済成長もしておらず、少子高齢化でどんどん国力を失っています。根本的な対策を打たなければ、手遅れになって国債の償還などが出来なくなって、日本円が大暴落する危険すらあります。

日本人の生活水準というのは、毎年のようにジワジワと下がり続けており、このままいくと10年後には貧困者だらけになってしまいます。特に高齢者の年金などが永続的に支払われる可能性が極めて低く、高齢者の年金をどうするかという問題は、今以上に深刻になってくる事は避けられません。日本の社会保障費用は、毎年1兆円ずつ増加するという異常な状況になっており、この状況を維持する事は不可能です。

新しい産業を生み出さなかった日本の構造

このように日本が国債にのみ頼って財政状況が悪化してしまったのは、新しい産業を生み出していけなかったという産業構造の変化に対応できなかったことの問題にあります。具体的に言えば、若者の人口が減少する中で、大企業と高齢者が支配する構造になり、新陳代謝が進まず、古いままの経営スタイルと、古いままの企業を温存する事になり、その温存の為に税金がつぎ込まれてしまったのです。

新しい産業を生み出すには、起業をしやすい環境面、法律面での整備であったり、教育面や社会的サポートを行っていかなければいけません。日本では、そういった事が全くなくて、財閥が目先の利益で儲かる事しかやってこなかった結果として、経済がボロボロの状況になろうとしています。更に移民などを受け入れるのも消極的で、もはや経済としては絶望的な状況になりつつあります。