収益性資産

アメリカでは、既に労働者の地位が低下して、1862年の奴隷解放宣言の前にジワジワと戻ろうとしています。かつての奴隷と言えば、アフリカから連れて来られた人が綿花畑で働くものでしたが、今では企業のホワイトカラーがジワジワと奴隷階級に転落しています。

世界中の1％が団結する事によって、先進国の労働者階級が奴隷階級に転落する為の法整備が進められて、今では日本で年収200万円以下の奴隷階級に属する人たち（労働者、派遣労働者）が当たり前になりました。資産をほとんど保有せず、その日暮らしになっています。この日本で200万円以下で非正規雇用で暮らせというのは、まさに『現代の奴隷』と言うしかありません。

労働者になる為の高学歴

小さなころから『奴隷にならない為には、学歴が必要』というのが教育の基本です。私たちは、奴隷ではなくて、立派な労働者になりましょうと言われてきました。確かに真面目に勉強をして、それなりの大学に入れば、奴隷水準ではなくて『大企業の正社員』という奴隷ではない労働者の階級をゲットする事ができます。しかし、労働者の多くは、グローバル化とIT化の中で、次々と『奴隷階級』に転落しようとしています。

教育のレベルが低かったり、或いは知的レベルが低い人は、簡単に奴隷になってしまう世の中になりました。かつての奴隷というのは、世界中に分散しており、先進国の豊かさをささえていました。グローバル化が進んだ今日において、先進国の内部に奴隷が沢山出てくるような状況になってきました。多くの日本人は、その状況を理解しながらも、教育の内容などにおいてその状況に対応できずにいます。

派遣社員・アルバイトという奴隷

派遣社員・アルバイトが奴隷というのは、時給制で時間を売り渡して稼いでいるからです。奴隷たちの特徴としては、自分たちを奴隷だと思いたくないという事です。奴隷階級の特徴としては、時間的な事由が大幅に制限されているにも関わらず、それから抜け出す方法を全く見いだせずに奴隷労働を続ける人がほとんどです。

労働者は奴隷に転落したら大変だという恐怖の中で、奴隷に転落しないように労働者階級にしがみつく事に必死になっています。今の社会では、労働者としての地位が完全に守られている訳ではなく、少し踏み外すとすぐに奴隷階級に転落して、年収200万円を割り込むことがあるからです。

ドイツは16時になると普通に仕事が終わって飲んでる人たちが沢山いるので「過労死」という概念が存在するのかな、と思ってドイツ語を調べるとそのまま「Karoshi」だった。なんなら英語でも「カローシ」だった。日本語由来らしい。Oxford辞書に登録されたのは2002年とのこと。

— 人類には早すぎる発想 (@hayasugiru_haso) 2018年3月7日

奴隷身分は考えなくていい

現代の奴隷身分というのは、基本的に思考を要求される仕事を任される事はありません。ここがポイントで、作られたプラットフォームの上で、ロボットのように考えない仕事をすればいいのです。言いかえれば誰でも出来る仕事であり、スーパーの店員やコンビニの店員のような仕事ではなくて、最近ではプラットフォーム側が発達して、様々なホワイトカラーの仕事も奴隷身分が低コストで行うものになってきました。

自分が仕事に行って全く考える事をせずに言われる事をやるだけなので、それほど技能が発展する事もあります。基本的に同じ作業の繰り返しで、1週間もあれば誰でも出来る仕事を行っています。1週間もあれば誰でも出来る技能では、将来的にも身分が変化する仕事を与えられる事はなくて、自分で相当に努力を重ねていかない限りは、技能レベルも上がらずに奴隷身分が固定される事になります。

日本における奴隷不足

日本では、失業率が下がって奴隷として働く人材が不足しています。奴隷の身分というのは、ローマ市民を支える為に非常に重要になるので、奴隷が働かなくなると日本におけるローマ市民である高齢者が食べていけなくなってしまいます。高齢者が豊かな暮らしを享受していく為には、奴隷の断続的な供給と奴隷が働き続ける必要があります。日本では、若者奴隷が極度に不足している状況になっているので、東南アジア・中国などから奴隷を受け入れ始めています。

日本では、奴隷不足であるにも関わらず、奴隷の賃金は上昇していきません。その理由としては、一度上げた奴隷の賃金を下げる事は難しいので、奴隷の賃金を安く抑え込んだままで、効率化を進めたり、海外から奴隷の供給を増やして行く事を目指しているからです。

日本における奴隷の生活

かつての奴隷と違って、現代の奴隷というのは、奴隷を辞める権利を有しています。日本の奴隷の場合には、中国などの奴隷に比べて賃金推移準はまだ高いので、食事を我慢してお金が少しだけ貯まったら、奴隷をやめて海外旅行に行く事も可能です。このような理由から日本における奴隷の生活というのは、発展途上国よりも良い生活であるという事もできます。しかし、実際には手元に残るお金はほとんどなく、非常に厳しい生活を過ごす奴隷が多い事は間違いありません。

正社員や契約社員として、一時的に年収1000万円を稼ぎだしても、『年収が激減』した時に極度に生活が苦しくなってしまいます。そこで多くの人は、貯蓄したりしますが、貯蓄があったとしても、失業期間を伸ばせるぐらいの効果しかありません。結局は、労働しないと生きていけない状況になってしまうのです。

高学歴で奴隷になる現状

高学歴だからと言って、奴隷にならない世の中ではありません。大学が法人化されて以降、非正規雇用が増大している事が話題になるようになりました。東京大学、東北大学などの国立大学でも、非正規雇用で講師で雇われたとしても、大学の講義でようやく食べていく不安定な状態になっています。最近では、非正規雇用の大学講師がリストラに合う例も沢山あります。

東京大学における非正規雇用のパート教職員の数は、1つの国立大学に2004年の法人化前に1000人ほどでしたが、それが2017年に5000人にまで増加しているというのだから驚きです。そして、更に教職員の数を減らしていくので、これらの非正規雇用のパート社員は『雇止め』になっていく可能性があります。

どうして大学がこのように悲惨な状況になっているかと言えば、大学が生み出せる価値が小さくなって、大学にお金を使うという市民の理解が得られなくなってきたからであると考えられます。簡単に言ってしまえば、今までは『大学のつまらない講義』にお金を支払う人もいたけど、ビデオ学習も可能になった最近になって、そんなつまらない講義にカネを払う人はいなくなってきたという事でしょう。

現状の給料維持すら大変

奴隷たちが給料をあげるどころか、奴隷が現状の給料水準を維持する事すら難しくなっています。その理由は、日本に海外から労働者が流入してくる事によって、低所得者の賃金が上がらないようになっているからです。低所得者であったとしても、先進国の日本で働きたいという人は沢山いるので、現在の生活水準を保つことすら大変です。

奴隷たちの中には、高等教育とされる大学を卒業している人も多いのですが、大学を卒業してもお金に対する訓練を受けていないので、自分でお金を稼ぐ事ができません。自分でお金を稼ぐ事ができないと、どこに行っても他人のプラットフォーム上で稼ぐ低所得者の奴隷になってしまいます。

収益性資産があるか否か

年収200万円であったとしても、不動産から200万円の収入を上げるのと、奴隷労働者として200万円の収入をあげるのでは、全く違ったものになります。不動産などの収益性資産を保有していれば、あまり労働を行わなくても200万円の収入が得られて、その時間に別の事をして資産を増やして行く事もできます。自由な時間を持てるというのは、人生においてお金以上に非常に貴重な事です。他に収入源がある人は、時給1000円の牛丼屋でアルバイトしません。また、いざとなったら資産を売却する事もできる強みがあります。ただ、今の時代に結婚して子供の分まで収益を得る資産を持つという事は、簡単ではありません。

自宅のように『収益をあげない資産』を保有しても、毎月の収入が入ってくる訳でもないので、資産を維持する為に働き続けなければいけません。また、借金などがあったら自宅を売却する事もできないので更に大変な事になります。年収200万円とか、年収1000万円と言っても、収益から得られる所得と、労働から得られる所得では全く違います。収益から得られる定期的な収入を考える事が奴隷の脱却に必要になります。

収益性資産構築の難しさ

資本主義で多くの人が学習にお金を費やして高度に発達した経済状況においては、収益性がある資産を構築するのは、簡単な事ではなくなっています。日本が少子高齢化で人口減少する中において、日本の不動産の収益物件というのは、都心部などに限定されるようになっていて、地方に不動産を保有しても収益物件ではなくなっているからです。収益性がある資産を構築するには、自分でビジネスを始めるしかありません。経済成長のない日本において、ベンチャー企業を開始するというのは、並大抵の事ではありません。

吉野家のビジネスモデルを考えてみれば分かるのですが、はっきり言って誰も得しない経済で回っているような状況になっています。お店のアルバイトは、凄まじい忙しさで時給1000円しか貰えないで貧しい生活してます。それでお店が儲かっているかと言えば競争が激しくて利益なんてほとんど出ていない状況です。安くエネルギーを得たい人が牛丼屋に行くので、お客もそれほど満足していると思えません。

奴隷の考え方が世襲する

このように奴隷の階層が固定化していくと、江戸時代の身分制度のようになっていきます。先ず、教育をまともに受けてないような階層というのは、子供にとっても挽回のチャンスがありません。日本の若者で『若くしてベンチャー企業で華やかな上場』というのは、ごく僅かな限られた人であり、若くて金持ちの多くの人は、親から受け継いだ資産になっています。

親の教育というのは非常に重要で、特にお金の教育というものが特に重要になってきます。労働者の息子は、考え方が労働者のように育てられて、お金についての勉強をする機会がなくなってしまいます。また、各階層ごとに考え方が異なるようになっていくので、結婚する相手なども階層ごとに固定化していく事になります。

このブログのテーマでもありますが、今のようにグローバル化の社会の中で『自分の労働力なんて20代・30代でその価値を失う』という時代には、収益性資産を持つことが何よりも大事になります。

企業の中にいないと稼げない人

企業というのは、資本主義の中で株主の取り分が一番大きくなっているので、株主が半分以上の利益を根こそぎ持って行って、その残った分を少しずつ社員に分け与えるような構造になっています。サラリーマン従業員というのは、企業に対して『自分の労働力』を提供する事によって賃金を受け取るので、ずっと働き続けないと賃金を受け取ることができなくなってしまいます。『体を使って働き続けないといけない』というのは、非常に弱い立場になっており、資本家に使われるのが労働者となるのが資本主義における一般的な考え方です。

企業の中にいて稼いでいると、資本がまるで『自分のものであるかのように』勘違いする『大企業病』に陥る人も多いですが、実際には資本家が資本を出している中で、その資本を動かすための労働力を提供しているにすぎません。だから、大企業を離れると、自分が『大企業の歯車であった』という事実に気がつくのだと思います。

収益性資産が必要になる理由

誰もが『収益性資産』が必要になる理由とは、資本主義がいきすぎると、労働者の立場が今のようにあまりにも弱いものになってしまうからです。現在の世界に言える事は、労働者が完全に弱者になってしまっているという事です。アメリカにおける労働者の実質賃金といのは、75年頃からほとんど変化しておらず、労働者の生活水準は全く向上するどころか、多くの労働者の生活水準がむしろ下がっています。

工場などが海外に移転した結果として、多くの労働者が不要になりました。20代・30代であればまだしも、40代・50代の社員を高賃金で雇い続ける合理的な理由というものは、ほとんどの企業に見いだせなくなってしまっています。日本で言えば、労働組合などに加入する正社員であったり、40代・50代になった労働者は、雇用側から『派遣労働者に比べて賃金が高すぎる』という事でますます圧力が高まるようになってきています。

収益性資産を持つために事業をする

労働者というのは、自分の労働に依存して収益を得る事になります。非正規雇用というのがその典型であり、時給が1500円だとすれば、働いた時間と数分しかお金を受け取る事ができません。こうした労働スタイルでは、休みを自由にとれない上、賃金も安いので非常にプレッシャーがかかる働き方であると言えます。更に言えば、特に技術も身に付かないままで40代・50代を迎えてしまえば、貧困まっしぐらになる危険性も大きいです。

収益性資産というのは、基本的には収益を得られる資産を持つという事です。自分の労働に依存しなくても、収益を得られる方法を持つことは、失業という概念を消失させます。いわゆる『自営業者』になるわけですけど、稼ぎが多ければ会社化もできます。失業して収入がなくなる労働者とは全く違ったアプローチが可能になるわけです。アメリカで格差社会が拡大していますが、能力がある人は『労働者でいたい』などと思わない理由があるわけです。

正社員にある退職金が非正規雇用にない

正社員には、自社で積み上げる『退職金』というものがありますけど、それが非正規雇用には存在していません。退職金が存在しないということは、『後から貰える権利』というものが存在していないという事になってしまいます。積み上げるものが全くないという状況は、失業した時に全く保証がないという状況にあり、大変に棄権な状況です。この状況というのは、個人事業主に比べてもかなり不利な状況と言えるでしょう。個人事業主は、お金を得る方法があるので、収入が減ることはあっても、それが全くなくなるという人は少ないです。

個人事業主であったとしても単なる請負いとして働いている状況では、非正規雇用とそれほど変わらないかもしれません。実際に『個人事業主』『フリーランス』を名乗っていたとしても、実態として派遣会社に派遣された派遣社員ということは良くあります。派遣社員というのは、非正規雇用の一種として分類される不安定な雇用形態です。

インターネット事業で儲けるのは大変

インターネット事業で儲けようとするのは、既に成熟し始めたインターネット業界において非常に大変な事です。『ブログを書いて儲ける』と考えたり、『アフィリエイトで儲ける』などと安易に考える人は多いですが、儲けている人は『ビジネス』として取り組んでいるわけで、遊び半分で取り組んでいる訳ではありません。『ブログを始めて半年で稼げるようになった』という話というのは、そのほとんどが幻想です。特に中高年などになると、ブログのネタがつまらないものになりがちで、アクセス数を集めるのは難しいでしょう。

お金に困って『ひきこもり』の増加

最近の大人『ひきこもり』の多くは、繊細な性格から会社に合わせることができず、ストレスから夜に眠れなくなったり、そこから朝起きられなくなって、引きこもるのだということです。お金の使い方も様々ありますが、女性の場合にはストレスを感じたらお金を発散して紛らわす人も多いようです。SNS上における『過度の自己開示』などもストレスから起こる場合が多いとされています。散財して、その様子を誰かにみてほしいという欲求です。

ユニクロの社長が将来の年収は、100万円か1億円かに分かれるというような事を言っていましたが、それはまんざら嘘でもなさそうです。日本における個人の選択肢と言うのは、多様化した社会のなかでいろいろと出てきている訳ですが、それと同時に「どうすれば良いか」というのを自分自身ではっきりと考えて行動しなければいけない時代にもなってきています。

人間は考える能力というものが誰にでも備わっているのですけど、考える能力というものを最大限に活用して、それを継続していく必要が出てくるのです。そうしなければ、単純消費者として搾取されて、どんどん貧しくなっていく事になりかねません。

中間層が減っていくのはどうしてか？

グローバル化が進展していく中で、今までどおりに働いていて同じ給料が貰えると思うのは大間違いだという事なのでしょう。正社員で期待以上の仕事をしてはじめて、今まで以上の給与所得が得られると考える時代になってきてしまっています。求められるのは、社内で業績をあげていくパワーのある人材で、そうした人材以外は、会社に特に貢献していないとして不要とされていると言う事です。

簡単に言ってしまえば、「誰でも出来る仕事をしても給与なんて上昇しませんよ」という事です。誰もができないレベルで仕事をするから給与が上昇していくという事なのです。会社側の言い分としては、会社に特に大きな貢献をしていないのであれば、あんたに今までの給料はあげられませんよという事です。

30年代「働けば大陸の土地が手にはいる」
40年代「働けばアメリカに勝てる」
60年代「働けば世界で評価される」
80年代「働けば家が買える」
90年代「働けば子供を学校に行かせられる」
00年代「働けば子供を産める」
10年代「働けば飢えずにすむ」#たんだんショボくなる夢

— 労働者 (@Black_Post_Bot) December 11, 2017

大きいものが大きくなる社会

日本社会に限らず、大きいものが利益を使って更に大きくなって、小さいものを食べて行くような構図が成立しています。大きな会社であれば、マーケティングなどの会社を買収するなど、営業方法も沢山ありますが、小さな会社ができる事と言うのは限られています。Google, Apple ,Facebookなどが時価総額で数10兆円も達成しており、年間の利益だけで数兆円という規模に達しています。　

大きいものが大きくなるという構造というのは、会社が利益を出して、それをどんどん人に貸し出すようになるからです。お金と言うのは、貸す側と借りる側があって循環するようになっています。資産がある側が貸す側に回って、資産がない側が借りる側に回るという構図です。自分の身に全く資産がない状況であれば、会社の資産を借りて自分の体の資本をつかって生産をあげる事になります。　

給与が増えないので自己投資できない

自分の給与が増えないと言う事は、新しい事に自己投資ができないという負のスパイラルに陥る可能性を秘めています。例えば、恋人が欲しいにも関わらず、自分の給与から生活費を差し引くと、「まともにデートをするお金が捻出できない」という事になりかねません。まともにデートをするお金が捻出出来ないという事は、生きる気力というものを失わせるだけではなくて、仕事のやる気が失われます。

仕事の報酬として給与を受け取る訳ですけど、仕事に対するやる気の喪失が起こってしまう可能性があります。仕事に対するやる気が起こらなくなってしまうと、向上心が失われて負のスパイラルに陥る可能性があります。若いうちから給与が200万円台で、30代、40代の働き盛りになっても給与が400万レベルという事が当たり前に起こるようになってきています。

高齢化が進む日本社会

日本人の平均年齢は2010年には44.7歳だったが、2020年には51.4歳に達するという事で、2020年に予想される世界全体の平均年齢の29.2歳と言う年齢からもかけ離れてしまいます。かつてない程の高齢化社会が訪れるとされる日本では、年金などの財源不足が顕著になるとして、税金などからの補てんが続く可能性があり、税金などが跳ね上がる可能性が指摘されています。

既に消費税が8％に値上がりして、2015年10月からの消費税は10％に値上がりするとされています。消費税がこれ以上あがったとしても、所得は全く増えていかない訳ですから、普通に働いていたのではどんどん貧しくなっていく事は明らかです。

発想の転換が必要か

会社で全力を発揮して、課長や部長に昇進していける自信があるというのであれば、そういった選択肢も悪くありません。しかし、多くの場合は会社で頑張っても、それほど上部の社員に登っていけないという人が多い事も事実としてあります。従来のように政府と関わりがある企業、インフラ系企業であれば良いわけですけど、そうではない形の企業であれば、言われた事をやっている社員など上に行けるはずもありません。

会社に縛られても収入が増えて行かないという中においては、自分で収入減を増やしていく必要がある事は間違いないでしょう。どうやって収入を増やしていくかと言う事を個人で考えて行かなければいけないわけですけど、収入を短期的に増やすのは不可能と言えるでしょう。多くの人は短期で収入を増やそうとしますけど、まともに収入を増やすには、何らかの技術＋資本＋時間など、多くの努力と労力を必要としている事を理解する必要があるでしょう。

自分の強みを拡張する

自分の強みを整理する事から始めるのが良いでしょう。自分が持っている強みと言うものを整理して、それを収入に結び付けるという事が必要になるでしょう。かつての武士も幕末になれば、副業をはじめていたとされています。経済が低迷していく時には、自分で稼げるような状況に持ちこめる人が強いと言うことでしょう。

自分が興味ある分野であったり、精通している分野というのは、「好きこそものの上手なれ」ということわざに代表されるように。単に自分で楽しいという観点からだけではなくて、多くの人に知ってほしいとか、楽しんでほしいと思う事が大事になります。プロの経営者の視点よりは、こだわりがある人が追求したサービスの方が消費者に受け入れられる場合もあるのです。自分の「こだわり」を徹底して追及していくのがいいんじゃないかな。他の人から何と言われても関係ないです、自分のこだわりが何かという事を決めたら、徹底してそっちの方向に走っていきましょうよ。

凄まじいスピードを実現する

多くの人が「凄すぎる」と思うレベルで、誰も真似できないぐらいのレベルに何らかの技術力を持ちこんでいくという事です。多くの人は、途中で誘惑に負けて遊んでしまったりするので、そのレベルまで到達する事ができないという事になります。中途半端にやる事なら誰でもできるのですが、それをプロフェッショナルにこなすレベルまで持ちこむには、相当に時間がかかるという事でしょう。

今の日本においては、まともな給与所得を得ようと思えば、「仕事というものがプロフェッショナルに出来て当たり前」という時代になってきています。つまり、1年とか2年とかやって少しかじったぐらいの「誰でも出来る仕事」をするような人には、仕事が回ってくる事がないという事です。例えば、パソコンの特定ソフトにおいて「操作できるのは当たり前」であって、何でも操作できるようになった上で、更なる創意と工夫が必要になってくるという事でしょう。

サービスの提供を行う

資本主義の社会においては、自分の保有している資産でどのようなサービスの提供を行えるかという勝負をしています。自分の保有する最大の資本というのは、体の資本です。体の資本というのは、常に収益を生む活動を行う事ができますが、その半面で生み出せる収益にはどうしても限界があります。

体を使った部分以外の面で、人にサービスを提供していくというスタイルが重要になってきます。基本的に人にサービスを提供する為には、何らかの「初期資本」「初期投資」が必要になるので、人にサービスを提供する為の初期資本、初期投資についても考えて行く必要があるでしょう。初期資本、初期投資が小額で済むのは、インターネットを使ったサービスであるとされています。

年収とかじゃなくて収益性資産

多くの庶民が年収で自分の生活水準を計算しようとしますが、年収よりも大事になるのが収益性資産です。収益性資産を保有すると言う事は、自分の体の資本で働く量を減少させて、収益を生み出す事ができるようになるという事でもあります。その収益性資産を保有するというのは簡単な事ではありませんが、定期収入が見込める収益性資産であればどんなものでも良いので保有しておくというのが良いでしょう。

多くの人にとって、資産の損益分布は、ライフ維持コストを上回る事ができません。どういう事かと言えば、自分の事業を行ったとしても、最低限の生活が保証できるとされている月額20万円-30万円（年間240万円-）のラインに達する事が出来ない場合が多いのです。それ以上になれば、事業レベルという事ができて、フリーランスとして独立する事ができます。

赤字部分の膨張で破たん

なりふり構わず集中してどんどん進めていくようなスピード感がないと、赤字の部分が膨らんでいくので、損益分岐点を超える事ができずに破たんする事になってしまいます。自分の生活を維持する体力であったり、事業を維持する体力などについては、良く考えて事業を行っていく必要があるでしょう。

赤字の部分が損益分岐点を超えて利益部分に達すると言う事は、事業に対して利益を再投資できる可能性がある事を示しています。利益がでるという事は、その利益を再投資に振り向けるという事を意味しており、新しい市場・分野を開拓していかなくてはいけません。それが開拓していけないようであれば、競争に負けてしまうのです。

利益の再投資を行う難しさ

日本企業の多くは、製造業で利益が大きく出ていたバブル時代を終えて、人口減少に向かって「利益が出にくい構造」というものに陥っています。利益がでにくい構造を改善する為には、新しい分野に取り組んでいく必要性が出てきています。