為替

仮想通貨は、どのような需要で値上がりしているかと言えば、国家に対する不信感です。現在、どの先進国においても、国債の発行残高が積み上がっていて、どの先進国もGDPの100％を超えるような大きな負債を抱え込んでいます。更に日銀のような中央銀行がどんどん通貨を発行しても、先進国の通貨は代替が効きづらいので暴落しないような『神話』がありました。しかし、仮想通貨の登場によって、その神話は終わろうとしています。

銀行が行ってきた通貨交換

今までは、通貨の交換というのは銀行が独占的に行ってきた業務でしたが、それが仮想通貨によって世界中のサーバーに『業務分散』されるようになってきています。銀行だけではなくて、証券会社の株式売買の取次業務まで全く不要になる事を意味しています。仮想通貨で証券売買を行って、企業が国家を限定せずに仮想通貨でお金の投資金を集めれば良いからです。

このように金融業者による仲介業務は、全て世界のサーバーが代行するようになっていきます。金融業務を世界のサーバーで分散して行った方が効率的で、かつ安全という事が立証されてきたからです。FXの証券会社が仲介手数料を抜き出す必要もなく、日本にいても、アメリカにいても国際通貨である『ビットコイン』を利用してそのまま決済すれば良いという状況になってきます。
 

仮想通貨発掘の競争が加速

仮想通貨を発掘するという事は、従来の金融機関が行ってきたトランズアクションをどんどん奪っていくような作業になります。世界中に置かれてリモートコントロールされたデータセンターでは、仮想通貨の発掘が活発に行われるようになってきており、それは半導体の消費の活況にも繋がっています。

仮想通貨は、今まで銀行が行ってきた業務を奪えるとあって、GMOなどのインターネット企業も参入の動きを見せています。

分散するエネルギー効率

発電設備を考えてみても、原子力発電所のようなものを作るメリットは、危険なばかりではなくて発電効率も悪いものになろうとしています。太陽光発電の効率がどんどん上昇して、太陽光で発電してそのまま自宅や工場で使えるような時代になってきました。太陽光発電の良い点は、近くで発電できるので、エネルギーロスが少ないという点もあります。また、原発のような事故を起こすこともないので非常に安全性が高い発電設備です。今後は、太陽光発電はエネルギーを生み出す主力になると言われています。

データセンターの運用コストの3分の1が電気代であり、電気代を安く抑える事は、データセンター運用に欠かせないものになっています。この為にさくらデータセンターが石狩に設置されるなど、熱効率が非常に良い北国にも注目が集まっています。データセンターの運用は、過疎地のような場所に多くの雇用を生み出しますし、場所を選ぶと環境問題も起こりにくいので、地元に歓迎されます。

マイニング機がAIの正体

AI（人工知能）がホワイトカラーの職を奪うとされていますが、真っ先に失業するのは、銀行員になりそうです。ビットコインなどが発達する事によって、リアル通貨を保有していなくても、リアルなものを手に入れる事ができるようになっています。例えば、サーバーの会社の中には、ビットコインの支払いを認めている会社も増えてきています。

銀行が数多くの銀行員を抱えて数多くの人員によってトランズアクションを行う事は非効率な事であり、マイニング機がそれを代替するようになってきています。テレビの芸能人がユーチューバーに置き換えられるのと似たような動きになっています。

アルゼンチンでは、現在でもインフレ進行が激しくて、旅行で1週間ほど滞在するのであればOKですが、現地で生活するとなると大変だという事です。

通貨安が引き起こされると、誰もアルゼンチンのペソを信用しなくなってしまうので、資産性があるもの（金、自動車など）にお金を移したりする動きが加速して、ますますアルゼンチンのペソが信用を失っていくという事態に発展しています。アルゼンチンの平均月収は、10万円を下回る水準ですが、

デフォルトから経済成長

2001年にデフォルトを起こしたアルゼンチンではありますが、2000年代半ばにリーマンショックまでは、国内経済は比較的好調に推移していました。しかしながら、リーマンショックが起こった事の影響で海外投資が引き上げるなどして、再び不安定な経済に陥りました。この結果として、2007年も1 米ドル＝3ペソだった為替レートは、2015年に1 米ドル＝9.5ペソまで下落しています。数年で資産が3分の1以下に下落して国民経済に大きな打撃となったのです。

実際にトルコリラも2007年に1リラ＝100円を付けていたものが、2017年の今では1リラ30円で3分の1に下落しています。数年で資産が3分の1になっているのは、トルコとアルゼンチンは似たように通貨の信用を失っていると言えるでしょう。

トルコリラ円の下落

 

当局による為替コントロール

当局としては、何とか国内の市場を充実させようとして『輸出課税』を行った結果、それが外国に輸出する際の価格を高くする結果となり、逆に近隣諸国の牛肉などに価格競争で負けるようになって、外貨の獲得が出来なくなって為替を更に下落させる結果となりました。

ペソを安定させる為に、ペソからドルに換金する事を規制しましたが、闇換金が横行してほとんど効果を持ちませんでした。ドルを保有しておけば、それだけで生活を安定させる事ができるので、多くの人は米ドルを好んで使うようになるのはどの国でも同じことです。

労働者のやる気低下で国内産業の衰退

日本で国内産業が衰退すると、日本の国力を維持したり、通貨を維持する事は不可能になります。国際的な競争力を失えば、日本自体が信用を失ってしまって、通貨が下落する事になります。特に問題になるのは、『日本人の個人の技術力低下による消費力の低迷』です。日本人であるだけで高給が取れる時代は終わって、隣の中国と人材の競争になった時に、労働者としての労働力がインフレを起こしてしまっているのです。

労働力のインフレが起こってくる中において、労働者が賃金を得る事は難しくなっています。労働者が賃金を得るのが難しくなる中で、年金受給者、生活保護者の権利などが相対的に高い物になって問題になっているのです。働いている人の賃金がどんどん下落していく日本においては、年金受給者などが受け取るお金が相対的に高い物になってくるのです。この年金受給者であったり、税金の収入を確保する為に増税が行われて、働いている人の賃金が下落しているとすれば、日本の技術力が落ちて当然という事になります。

若い人材がやる気を失う

日本においては、社会主義のようなシステムが起こってしまっているのです。『旧ソ連はなぜ崩壊したか』に書かれている通りです。先ず、資本家の卵である自営業者（偽の富農）を潰しながら、計画経済を行おうとした訳です。日本だけではなくて、世界の先進国においては、こうした『計画性のある人材育成』などを行った挙句、その人材が低所得で時代の変化についていけないというような現象が発生してきて、国際競争力を失っていく訳です。

日本における戦時統制経済のような形に近づいている事は間違いなさそうで、生産の現場、消費の現場、或は国民の生活状況、労働者の生活状況が無視されているのではないかという事があります。例えば、国民生活が困窮する中で、どうして強行に消費税をひきあげられのかという事があります。更に日本で起こっている事は、旧ソ連と同じで『重工業への回帰』であり、今更になって利益率が高くなるとは思えない航空機にこだわりを見せたり、客船事業で失敗したりと、三菱重工がなすことは裏目に出ている事からもその重工業偏重が破綻している事が分かります。

実際に劣悪すぎる労働者の生活

表面の国力としては、『強そうに見える』のですが、実際に需給のバランスが悪くなると、国内経済がボロボロになっていくと同時に、輸入に依存した経済になっていきます。そうすると、自然と技術力の低下を招く事になります。ベレンコ中尉亡命事件の時に函館空港で捕獲されたMiG-25Pは、ソ連で最新式と言われていながらも、旧式の真空管などが用いられていました。

このように最新鋭の機体を保有したパイロットが亡命する背景には、そのパイロットたちが置かれた環境が劣悪で悲惨すぎるものであったという事が分かります。29歳の彼は、ソ連の軍部の内部における腐敗と、家族との不調和に不満を抱いた結果として、アメリカに亡命する事を考えて実行に移す事になります。非常にリスクの高い行為ではありますが、そこまで追い込まれていたという事です。

ベレンコ中尉が亡命に使ったMiG-25P

若者の需要と供給のギャップ

若者の消費スタイルは変化を見せていますが、その需要にマッチしているのが海外からの輸入品ばかり（特にインターネット分野）となっています。Facebook, Twitter, LINEなど若者向けのツールの多くが海外製品で、日本の供給側がそれらを開発できなかったところに大きな問題があるでしょう。ソ連の計画経済と同じで、需要にに敏感な人がそれを開発しようと思っても、それを社会的に何とか抹殺するように大手などが圧力をかけたりしている訳で、うまくいかないのです。内側で潰しあっているうちに、外資系に全てのパイを取られてしまっているという現実があります。

このように需給のギャップが起こる背景には、『国による補助金』があります。企業が地方自治体、国などの補助金に依存して非効率で生産性が悪いまま生き残る訳です。そして、その産業競争力がない企業が生き残る原資とされているのが国債の発行だったりする訳です。本来は潰れるべき東芝のような企業が救済される事に寄って、投資されるべき企業に投資されるお金が回らず、日本が更に悪循環になっていきます。

実際にこういった誤魔化しは、少しず企業の力、国家の力を失わせていきます。個人というのは、本来の需要がある場所に対してアクセスしていくので、需要がないところにいくら補助金を出したとしても、赤字国債の増発を招くだけで人々の生活は豊かにならないのです。それは、高齢者に対して国の社会保障を投入しすぎる事も危険である事を示しています。本来は若者に投入すべきカネを若者から搾取して高齢者に投じるという逆の事を行っており、こういった行動はなが続きするものではありません。

低所得の若者が日本の競争力

非常に残念なことではありますが、低所得の若者が日本の競争力になっている事は事実でしょう。日本の若者は、低賃金の上に社会保障費用も非常に高い、税金も高いのでお金が全く貯蓄で気ないような状況にあります。また、低賃金を期待されているので、技術的にも高くない場合があり、派遣社員・アルバイトなどの身分で年収200万円（月収15万円）というような貧困ギリギリの生活という事になります。それでも20代のうちは何とかなりますが、30歳を超えてくると厳しさを増す事になってきます。

こうした若者を安く使う事によって、企業は一時的に利益が出たようには見えますが、実態としては高度な技術力をどんどん流出、喪失する事態となり、最終的に内需が細くなるので、内需で生きている企業から衰退していきます。日本でも実際に内需起業が多い事は事実なので、技術力をいかに高めるかという事は課題になってきます。つまり、労働者の労働生産性を高める為に技術力が必要とされる訳で、労働者のやる気も必要です。そのような事が日本ではガチガチの企業文化の中で起こりづらくなってきている事は確かです。

これからは、日本の内需が大幅に減少していくとみられており、企業も個人も海外に出ていかないと生き残っていけない時代になってきています。

日本の国内需要の減少

日本は、内需が非常に強い国であり、全産業における輸出が2割しかなくて、他は全て国内のサービス業などです。この日本の力強い内需ですが、少子高齢化と人口減少に伴って、これからはどんどん弱くなっていく見通しがたてられています。つまり、生き残っていくには、海外進出はどうしても必要になっていくという事です。

海外進出するにあたっては、とにかく語学が必要となる事は誰でも分かる事です。海外の文化を知る前に語学力がなければ、『最初からお話にならない』からです。企業でいくら1つの技術力を磨いたところで、語学力がないとコミュニケーションできないという事では、これからは厳しい時代になってきているでしょう。

語学力は基本中の基本として必要で、その上でコミュニケーション能力が必要という事になります。通訳を使うのではなくて、親しくなろうと思ったら徹底して言語力を身に付ければ、更に親しい関係になり、ビジネスでも大変に役に立ちます。西村ひろゆき氏が『中国語をできる中国人を雇えばいい』みたいな話をしていましたが、ビジネスをする上では、相手を信用できるか否かは別の問題があります。

求められる能力の多様化

従来であれば、1つの企業で1つの技術を習得すれば良かったのですが、これからは多様な技術を持っていないと生き残っていけません。例えば、自動車会社が大量の部品から自動車を製造する事は難しくて、それで優位性を保ってきましたが、今はＩＴ技術の進展によって自動運転が可能になるとされていて、それに製造業を単にくっつけたような状況が生まれつつあります。つまり、全てコンピューター上で設計して、あとは世界中のどの工場でも作れるという状況です。

自動車は今まで数百万円もしてきましたが、製造の部品がＩＴ化によって省略されれば、数十万円で車が売られる事ができるようになるとされています。Googleなども既に自動車業界に興味を持ち始めていて、自動運転の技術競争が加速しています。

海外に出るのに必要な能力

海外に出ていく為に企業に必要な能力は、会社の社員が持っている能力ではダメかもしれません。会社の社員をリストラしたり、新規採用したりして入れ替えて、新しい人材で勝負していく必要が出てくるかもしれません。そうした時にまっさきに必要なくなるのは、高給取りで役に立たない45歳以上の社員です。能力が高い訳でもなく、これから能力が身に付く見込みもない社員は、高級なだけでまっさきにリストラ対象になるでしょう。

例えば、金融機関に大量採用されて、金融機関の窓口で投資信託を販売していたような人は、リストラされたらどこに行くのでしょうか？海外に出るといっても、その能力を身に付けた人はほとんどいないでしょう。ＩＴ化によって金融業界の窓口が必要なくなると、こうして大量されていた営業マンのような職種の人は、その能力を活かせる場所が全くなくなってしまう危険性があります。簡単に言ってしまえば、働きながら必死で別の能力を身に付ける努力をしていないと、リストラされた時に次の同業種の競争が激しくて働く場所がなくなってしまいます。

従来の働き方のように大企業だから企業にしがみついていれば、昇進・昇格してなどというのは単なる夢物語になりつつあり、学歴が高くて営業力が最強でという人になるか、別の能力を身に付けるかという選択肢になってきています。もし、学歴が大した事がなくて、営業力も普通レベルであれば、別の能力を伸ばしていくしかないでしょう。

金融業界のグローバル化

金融業界では、今後はグローバル化が更に進むとみられています。現在、特に銀行は国内の顧客を扱う事が普通とされてきました。これからは、海外の銀行が日本国内に参入したり、逆に日本の銀行が海外に参入したりして顧客の奪い合いが繰り広げられる事は確実でしょう。そうしなければ、金融業界の発展はあり得ないからです。また、海外証券を買う時には、海外の証券会社を通じて直接買った方が手数料が安く済むかもしれません。

ビットコインの仮想通貨は、こうした金融のグローバル化を後押しする可能性があります。今までは、海外にお金を移す時の手数料が高すぎて、お金を自由に移動できませんでした。それは、ビットコインなどの仮想通貨を利用する事によって、数字の移動で簡単で安全にお金を移動させる事が可能になろうとしています。この分野も発展途上です。

楽天が海外で失敗する理由

楽天は海外進出で失敗を重ねていて、日本国内から出る事ができません。それで社内の公用語を英語にするなどの措置をとっていますが、逆に無駄なコストがかかっているだけで成果が出ているという話を聞きません。楽天の主な顧客は日本人であり、日本人にサービスを提供する上で、英語を社内公用語にする事を重視しすぎると、例えば人材の採用などで歪みが出て、自社の強みまで失ってしまう可能性があります。

楽天は多角化のあまりビジネスが中途半端になっている部分も出てきました。例えば、利益率が高い金融事業を拡大して稼いでいますが、楽天銀行はSBI住友銀行と競合で、楽天証券は、ガチンコSBI住友証券と類似サービスになってきています。そして、そのサービスの質は、SBI住友証券の方が全体的に良いサービスとなっています。

ソフトバンクは成功企業か

日本で数少ない海外で大活躍できる企業としてソフトバンクの例があると言われる事がありますが、ソフトバンクには買収した会社の資産がありますが、同時に10兆円を超える負債があります。そして、この負債がスプリントなどの買収で急膨張している事から、海外の投資家にはソフトバンクの社債も評価されていません。ソフトバンクの知名度で社債がバンバン売れるのは日本国内の話です。

海外企業の買収は華やかでもありますが、同時に会社が潰れるだけのリスクの大きさも抱えていると言えるでしょう。ソフトバンクが収益源としている日本の携帯事業も競争が激しくなってきており、今のままの収益がずっと続くとは思えません。

銀行で外貨預金をすべきでない理由は、スプレッドが高くて、場合によっては手数料も取られてしまうからです。

絶対に外貨預金すべき理由

外貨預金をすべき理由は、日本の急激な人口減少に伴って経済力が損なわれる可能性が指摘されていて、日本円がいつ暴落するか分からないからです。

銀行だから安全とは限らない

預金保護の法律では、1000万円まで保護されるのは日本円のみなので、外貨はその対象にはなりません。銀行だから安全とは限らないという事で、銀行で運用するよりは、信頼できる証券会社で運用した方がむしろ安全性が高いと言えるでしょう。

基本的に証券会社で外貨預金

外貨預金を行う時には、基本的には証券会社を利用するのが良いでしょう。その理由としては、銀行で運用すると、手数料・スプレッドが非常に高額になってしまって、無視できない金額になるからです。証券会社で外貨を運用すると、スプレッドは非常に小さいですし、手数料はほとんどかかりません。

外貨を証券口座に移動

住友SBI銀行で運用している外貨は、そのままSBI証券に移動する事が可能となっています。また、SBI証券から住友SBI銀行に外貨を移動する事も可能です。このように銀行・証券会社をまたいで外貨を自由に運用できるのは、大きなメリットであると言えるでしょう。2012年から開始されているサービスで、手数料無料で外貨の行き来が出来るのは、総合商家会社であるSBIグループの特徴と言えます。

10通貨単位以上1/100通貨単位（例：10米ドル以上1セント単位）