シャープ

2007年に『亀山モデル』が売れまくったとして、過去最高の1000億円の利益を計上したシャープですが、それから10年もしないうちに経営危機となり、破綻も間近と言われるまでになりました。シャープは、液晶事業への巨額投資が裏目に出たとされていて、液晶価格が暴落する中において、利益が出せない構造になっていきます。

2016年3月末には、5100億円の借金の借り換えも迫っていて、シャープが取りうる選択肢などほとんど残されてはいませんでした。救世主として現れたのは、現預金を２兆円以上保有するとされる台湾のホンハイです。産業革新機構（官民機構）の3000億円では、とてもシャープを救いきれないという事が明らかでした。



ホンハイがシャープに関わっているのは、大阪の境工場が始まりです。世界最大級の液晶ディスプレー工場とされていますが、過剰投資によってシャープを破壊した元凶とも言われています。台湾のホンハイは、売上16兆円という世界最大の電子機器の製造受託メーカーです。下請けとしてずっと電子機器の取引を行ってきて拡大してきました。アップルの製品を組み立てている事で有名で、そのほかにも様々な業者の電子機器を取り扱っています。

従来のホンハイは、とにかく製造受託に集中して事業を展開してきており、それで郭会長も１代で莫大な利益を手にしました。更に利益率を上げる為には、自社ブランドを高い技術で実現する必要があるとして、シャープを買収するという事になったという事です。また、鴻海はシャープと比較にならないほど世界に取引先を持っているので、大きな販路を確保する事ができます。

40代以上はほとんどリストラ対象

ホンハイがシャープを買収した場合には、40代以上の社員はリストラされて、『日本式の古い経営スタイル』が一掃される可能性があるでしょう。シャープの神髄は液晶ディスプレーにあり、その技術者以外は、特に必要のない人は大幅にリストラ対象になるでしょう。受託というのは利益率が低いので、それだけ『効率化された経営』が行われています。その効率化された経営にシャープを当てはめていく事になる事は確実です。

今の時代は、デジタルで動く時代なので、素早い意思決定が必要であり、それについてこれないような『40代以上の腐った社員』というものは、ほとんど必要ないという事になるでしょう。日本企業は、意思決定までの時間がかかったり、意思決定の方向が間違っていたりする事が多いです。

グローバルに優秀な経営者が必要

台湾のホンハイの郭会長は、1代でホンハイを巨大企業に築き上げた実績があります。彼の手腕をシャープに適用してシャープを再建させる事は、シャープ自体にとっても良い事です。もっとも、ホンハイの郭会長以外にシャープを欲しいという企業はありませんでした。それは当然で、これだけ巨額の金額を出せる企業はほかにないですし、これだけ大型の負債を抱えるシャープを買っても立て直せなければ、自社が倒産する危機すらあるからです。シャープの技術力は、1兆円の負債に見合ったものではありません。それを覚悟で郭会長はシャープを購入しようというのです。

郭会長は、2兆円もの巨額資金の投資先に困っているように見えます。自社は既に受託生産できるところからほとんど受託生産しており、売上高を伸ばすには、自分のブランドを持っていく必要性に迫られます。短期間で自分のブランドを世界に浸透させるには、日本企業のようにブランド力があったり、技術力がある企業を、少しぐらい高くても買い上げるというのが良いと考えたのでしょう。

ジャパンディスプレーの勘違い

ジャパン・ディスプレーは、『東芝・ソニー・日立』の3社の液晶部門に産業革新機構が出資して『ジャパンディスプレー』などとしていますけど、実際には3社ともに液晶部門がボロボロだから統合したわけで、統合したからと言って国際競争力があるとは限りません。現在、ボロボロであるジャパン・ディスプレーがボロボロのシャープを加えたところで、世界で対抗できるはずもありません。シャープ再建どころか、ボロ船に一緒に乗って沈む事は目に見えていました。産業革新機構は、シャープを救う事など最初から出来ない事は、誰の目にも明らかだったのです。

ちょうど1年ほど前になるのですが、定期でやっていた仕事がスポンサーの関係で終了して、時間を作る事ができたので、それまで気になっていたスタートアップ起業家の何人かに会ってみる事にしました。だいたいベンチャー企業の社長であったり、個人事業主というのは、いろいろな場所で会う事があって、まだ会っていない人には、こちらから連絡をすれば、気軽に応じてくれる人も多いです。

ベンチャー企業といっても、様々な形態があって、1人で開始するものから複数人で開始するものまであったり、資金も10万から始めるものから、最初から億単位を調達するものまで様々です。いずれにしても、何よりも重要になってくるのは、『数年後にどうやって利益を出す企業に育て上げるか』という事であり、利益が出ない企業が存在する価値はないと言えるでしょう。

全く稼いでない企業もかなりの数

日本で会社を作るのは非常に簡単であり、20万円ほどのお金を用意して、所定の手続きを行えば誰でも簡単に『起業』する事ができます。しかしながら、1人で事業として起こしても、利益が全くでないような人はかなりの数になると考えられます。1人で事業を行う場合には、フリーランスである程度の事業が成立している人が「法人成り」となる以外は難しいのではないかと思います。

1人ではなくて複数の人数で始めるのがベンチャー企業としては普通かもしれませんが、その場合に最初に創業者として関与する人の生活を支えるだけの資本が必要になったり、最初の資本割合を調整したりする事が必要になります。1年目に収益が出るかどうか分からない時点では、役員報酬をゼロにするなどの節約が求められるので、役員が非常に厳しい生活をしている場合も多いです。

キャッシュを稼ぎ出す事の重要性

近年になってキャッシュフロー計算書がますます重視されるようになってきたのは、企業においてキャッシュというものが何よりも重要になります。このことは、多くの企業が認識している事であり、「優秀な人材」＝キャッシュを稼げる人材というようになっています。しかし、そこには落とし穴も存在していて、ブランド価値を食い物にしてキャッシュを稼いでいる可能性を考慮する必要があります。例えば、マクドナルドなどは、他社よりも安い商品を出して広告で「上手に見せる事によって」客を集めていましたが、食べ物としては粗悪なものを提供していました。他社が顧客のニーズに答えようとして健康志向などを強めていくと、あっという間に負け組になってしまいました。

良最近のベンチャーの中には、出資者から集めた出資金をとにかく使いまくって、2－3年で使い果たしてベンチャー企業をたたむか、他の企業から出資金を得るというベンチャー企業もあります。私の知り合いの経営していた会社は、3000万円ほどを個人の出資者から調達して、六本木にオフィスを構えていましたが、1年ほどで3000万円を使い果たしました。お金の使いみちのほとんどは、人件費、オフィス代であり、サービスがお金をほとんど生み出さなければ、3000万円なんてあっという間になくなって、継続的な出資者が現れなければ、事業継続自体が困難になります。

利益をどのように生み出すかが大事

どんな経済活動を行っていたとしても、経済活動では利益を生み出さなければ、事業を継続していくことができません。シャープが1兆円もの負債を抱えていますが、既に主力事業の液晶事業での敗北は明らかになっていて、利益を生み出す事業を全く保有しておらず、1兆円もの負債を返せる見込みはありません。シャープの金利だけで、年間数百億円に及んでおり、現在のシャープの状態で金利を返す事すらほとんど不可能なのです。

シャープには、連結で5万人ほどの従業員がいて、雇用を維持するだけでも相当の固定費がかかってきます。現在の利益が出ていないシャープは、利益が出ないにも関わらず、借金から従業員にお金を支払っているような状況が続いています。既に液晶におけるシャープの強みは完全に失われており、『シャープでなければいけない』という会社・個人ともに存在していません。液晶パネルなどの価格が大幅に下落して、1つの商品を売っても利益が数千円という商品が珍しくなくなってきています。大量に販売しないと従業員の維持すら難しいのです。

液晶ディスプレイの価格は、ずっと下落を続けていますが、今ではパソコン用のディスプレイで多い23.5インチが17000円、27インチで21000円で売られるようになってきています。43インチという壁掛けの液晶型であったとしても、6万円あれば購入できてしまいます。液晶がコモディティ化したと言われてから久しいですが、工場による大量生産が確立した事によって、液晶の価格競争が激しくなって、普通に作って普通に売っていたのでは、全く利益がでない状況になってしまいました。

パソコンディスプレイは、1－3万円で購入可能

利益が出ないけど売るしかない状況

シャープの液晶についても、他社との競争の中で価格を大幅に下げないと売れない状況で、価格を限界まで下げています。価格を限界まで下げていくと、今度は利益がほとんど出ない状況になってしまいます。まるで、工場を稼働させる為に液晶を生産しているような状況に陥っています。その実態としては、売れば売るほど赤字になるという事でしょう。しかしながら、液晶を売らないと「会社としてはやる事がない」という状況に陥ってしまうので、赤字になっても向上を稼働させながら次の事業を探さなくてはいけないという非常に厳しい状況になっています。

原因となっているのは、液晶ディスプレイを作る技術が世界的に確立して、日本企業じゃなければ作れないという状況がなくなったからです。中国などには工場が乱立しており、液晶ディスプレーというのは、「品質を問わなければ工場さえ建てればどの会社でも作れる」という状況になってきました。更に激しい競争の中において、品質の向上も見られるようになってきており、「そこそこの物が安い価格」で作れるようになってきています。液晶の価格は、こうした中でますます下落を見せています。

技術以外に売れるものが何もない

シャープの場合には、既にかなりの規模でリストラを行っており、本社もニトリなどに118億円で売却しているので、既にシャープには「売るものがほとんどない状況」となっています。シャープが存続しているのは、その技術にある程度の価値があるからであり、その技術に依存して存続しているようなものでしょう。もちろん、技術というものが重要なものである事は間違いないのですが、技術というものも時間が経てば陳腐化していきます。

シャープの時価総額というのは、2016年1月に東証が明けた時点で2000億円弱あるわけですけど、ほとんど倒産しかけた会社としては高すぎる時価総額と指摘する人もいます。現在のシャープの技術がどの程度であるか図りかねますが、時間を経るごとにその技術が陳腐化している事は確かでしょう。

労働者が高い賃金を得られない

液晶が大衆のコモディティ化する中で、液晶を作っていたのでは労働者が高い賃金を得る事が難しい状況になってきています。日本では、中国の安い労働力などに対抗するために「派遣労働者員」を増やしてきましたが、この派遣労働者の条件が悪いと、今度はすぐに辞めたり、派遣労働者が集まりづらいという状況すら起こるようになってきています。更に言えば、派遣労働者の賃金というのをこれ以上下げる事は不可能であり、液晶価格が大幅に下落すると、経営努力を行ってもどうしようもない状況に陥っています。

シャープのように主力としていた事業においてグローバルの価格競争に巻き込まれると、派遣社員だけではなくて、正社員をリストラしたり、正社員の給与を維持する事も難しくなってきます。コストを削減できそうなところを全て削減しても会社を生き残らせないといけないという状況になるからです。こういった価格が下落するものを主力商品としている会社にすると、自分たちが価格を主導するほどに価格を落としていかないと厳しい状況にさらされています。とにかく「価格が安くないと売れない」という状況なので、他社より価格を下げるのを自分たちから行わないといけないのです。

新しいビジネスモデルが得られない

シャープは、液晶に集中するとして、大型工場などを作りましたが、それは最近のビジネスモデルとしては外れていました。国内において、そのような大規模工場を自社で抱える事は、相当にリスクが高すぎて、儲けるビジネスではなくなっていたのです。儲けている会社を見ると、アップルのように製品を発注する側に立って、市場を支配するマーケティング企業であり、シャープは製造業を強化する前の段階として、自社ブランドを活用したマーケティングを強化すべきだったのです。

もちろん、シャープが製造業としてアップルにはない独自の技術を強みとしていた所は理解できます。しかし、その技術というものでは、大量に出てくる安価の液晶に対抗しるほどの市場を形成できなかったという事です。いかに技術力が高くても、それを求めるユーザーが少なかったり、製品が高すぎては買ってくれる人がいないのです。国内に大規模工場を建設して価格を下げる事で、技術×大規模で低価格という勝負を挑んだ訳ですけど、「低価格」というものがシャープの予想を更に下回るような低価格になってしまって、結局のところシャープの大規模工場で勝負できなくなりました。

自社ブランドに依存しすぎた

亀山ブランドと呼ばれてシャープの亀山工場で生産されたものが非常に品質が良いと評判になったという事になっていて、実際に「液晶のシャープ」と言われるほど、シャープの液晶が優れていた事は、誰もが認める事でした。しかしながら、価格が高ければいくら優れた技術であったとしても、大衆が手が届く事はないという事がシャープの例で実証されました。例えば、ホテルなどで大量に液晶テレビを仕入れる時には、最も良い部屋にシャープ製の液晶を入れるとしても、全ての部屋でシャープ製の液晶を使う必要はどこにもないのです。顧客は、サムソン製であったとしても、テレビが綺麗に写ればそれで満足で、そこにコストをかける必要はないのです。

パナソニックが巨額の赤字から立ち直れたのは、パナソニックが「幅広い分野において基礎的な技術力が高い」という事にあります。例えば、パナソニックのデジカメなどは、「動画が最も綺麗に撮れる」という事で評判で、コンパクトデジカメでも他社のものよりも動画が綺麗に写ります。単なるカメラとして見た場合には、ニコン・キャノンに負けるのですが、動画を撮影できるカメラとして見た場合には、ダントツでパナソニックなのです。このように様々な分野で、パナソニックが「絶対に必要とされる事情」があるので、パナソニックが復活する事が出来たのでしょう。

東芝がソニー、シャープと並んで本当にヤバい企業ビック３に選ばれる事が確実になりました。2015年㋂決算で5000億円という巨額の赤字を計上する事になったのです。5000億円と言えば、普通の企業だったら簡単に潰れているどころか、東芝だって時価総額1兆2千億円ぐらいしかありません。

赤字5000億円のヤバさ

リーマンショックの後で3988億円の赤字を計上している訳ですけど、その後に粉飾決算をしていた訳ですから、その後の会計というのは全くあてになりません。言い換えれば、毎年のように赤字が出ていた可能性が濃厚で、それを東芝が隠し続けてきた可能性があるという事でしょう。粉飾決算の金額が明るみになっただけではないかという話もあるので、実際にはもっと赤字幅が巨大である可能性を指摘する専門家もいます。

実際に5000億円の赤字ではなくて、更に１兆円規模の赤字が控えているとすれば、東芝が会社として存続する自体が難しくなる可能性もあるでしょう。今の現金など数千億円しか保有しておらず、資産を全部売ってもお金を返済できない債務超過に陥る危険性があるからです。

中国の台頭による家電事業の打撃

中国の開発力向上などによって、東芝の家電が大きなダメージを受けた事は簡単に想像できます。例えば、東芝のパソコンは激しい価格競争で薄利になっていますし、スマートフォンに至っては、ガラゲーの時に持っていたシェアをほとんど失って、一部の下請け業者になってしまって事業部そのものがほとんど消滅しかけています。経営陣としても、こうした一般消費者を相手にした商売では儲からないと気が付いていて、原発事業などを強化しようとしますが、リーマンショック後の世界は原発を縮小する方向で動く国がほとんどで、原発が「非効率な民間事業である」という事は誰の目にも明らかになってきました。

日本政府とて、原発を稼働させるにも国民の反発は強いわけですし、原発にカネを今までのように出し続ける訳にもいかなくなってきた訳です。そもそも、一般消費者が高いものを買いづらくなってきている時に、税金やら電気料金を上げて、そこから利益を吸い上げるビジネスモデルなど限界があるに決まってます。いずれにしても、潰れるべきして潰れる企業といったところでしょう。

7000人のリストラを決行

東芝は、7000人をリストラするという事ですけど、前々から準備が出来ていた「優秀な社員」というものは、こういう時に出来るだけ条件良く退職を申し出るでしょう。言い換えれば、辞めてほしくない人ほどさっさと会社を後にして、辞めてほしい人ほど最後まで会社にしがみつくと言うことです。結局、会社が傾くと人材流出が激しいものになって、それが後から新規商品の開発などが出来ない体制になっていく・・・・という事です。

リストラされた人材の再就職についても、「過去に大手に勤めていた」というだけで採用してくれる企業というのは、ほとんどいないでしょう。年齢もあるでしょうけど、40歳を超えていると、大手からリストラされると同じ給与を貰うのが厳しいどころか、給与が半分以下になる人というのも多いです。中小企業に就職するとは言っても今までの半分の給与で、今まで以上に働かないといけないし、そもそもワンマン経営者などが多い中小企業に馴染めないと言う人も多いです。とにかく40歳を超えてリストラされたら、前途多難であることは誰にでも予想できることです。

会社が危なくなってから切られる人たち

リストラされてから退職金などをもとにして会社を作ったりする人もいますが、そういう人でうまく行く人はほとんどいないでしょう。そもそも、自分で会社が出来るぐらいの実力があれば、会社が危機的になる前に早めに会社を辞めて、取引先などを引き継いだりして起業しているからです。会社が危機的な状況になってからでは、有利な取引先を引き継ぐのも難しくなってしまって、会社で養った人脈などがうまく機能しません。

若い人とか優秀な人というのは、会社が少しでもヤバそうになれば、すぐに逃げだすものです。最後までいるのは、行き場所がないよ「中年の使えなさそうな人ばかり」であって、自分が何を出来るわけでもないのにやたらと偉そうです。年下に偉そうにしたり、自慢の話をしたりする人は、ほとんど使えない人が多いです。仕事ができる人間というのは、謙虚に年下の人の話もきけるものです。　

東芝が倒産するのは時間の問題

いかに東芝であったとしても、5000億円の赤字を数年にわたって出していたら、会社の資産なんてほとんど吹き飛んでしまいます。

家電の大手であったパナソニックとシャープの経営危機は、去るどころか深刻さを増しているようにも見えます。パナソニックは、5年前にあった余剰金1兆5千億円を使い果たした上に借金まで重ねて、2013年現在において1兆円の負債企業となっています。また、シャープも同様に1兆円もの負債を抱えており、海外の企業などから増資などを受けた所で、全く返済の見込みが立たない状況となっています。

どうしてお金もあって、企業で抱えるノウハウも沢山あったはずの日本企業が10年でこんなに醜い状況になってしまったのでしょうか？

投資した時点では失敗とまで言えない？

パナソニックとシャープに共通している事は、自分たちの強い分野に強力に投資を傾けて高度化していったにも関わらず、市場が自分たちの強みと別の方向に行ったという事でしょう。言い換えれば、パナソニックのプラズマ技術が市場を支配できず、シャープの液晶技術は高価格すぎて中国や韓国の企業に負けてしまった訳です。

パナソニックは、自分の強みであるプラズマテレビに情熱を傾けて、シャープは液晶の大型工場に情熱を傾けました。経営の強みに情熱を傾ける姿勢は、後から見れば大きな失敗なのですが、当時の経営判断として間違っていなかったようにも見えます。関係ない分野に手を出した訳でもなく、「自分たちの強み」を最大限に活用しようとしたのです。しかし、時代の変化で強みを活用できない段階に入っていたという事です。

パナソニックのプラズマテレビ

パナソニックは、独自性のあるプラズマテレビ事業で世界の中心にあり、プラズマテレビが世界的に標準化されていれば、間違いなく今も世界の家電業界の中心にあった事でしょう。しかしながら、パナソニックのプラズマテレビは、液晶テレビに負けてしまって、他者が次々と液晶を中心とした生産を行う中で、パナソニックはプラズマテレビにこだわりました。今では、プラズマテレビを生産するのはパナソニック単体となりコスト高を招いています。

パナソニックが独自性が強いプラズマテレビにこだわるのは当然であり、それを主力に世界市場を支配したいというのは良く理解できます。しかし、実際に市場が2006年頃から液晶テレビに傾いた時点で、プラズマテレビからの撤退を早期に決める必要があったというのが後からみた結論です。プラズマテレビから撤退してさえいれば、黒字はでていなくても、1兆円以上の負債を抱える事は無くて、大きな経営危機に至っていない可能性はありました。

シャープの液晶テレビ

シャープは、パナソニックと違って液晶テレビで飛躍した企業で、「液晶のシャープ」と言われて、亀山工場がブランド名になるなど、国内を中心に高い知名度となりました。波に乗ったシャープは、更に液晶に対する投資を行うことに決定して、大阪の郊外に「堺工場」を1兆円もの巨額の資金で作りました。しかしながら、これがシャープの命取りとなりました。堺工場は稼動せず、年間1000億円もの巨額の維持費だけがかかる事になったのです。

現在のシャープは、既に破産寸前のところまできており、全ての工場が銀行の抵当に入っているという大変に厳しい状況です。会社の抱えた負債が会社の資産価値を完全に上回っており、会社が解散したとしても、銀行にお金を返済できないような債務超過の状況です。

得意分野が活かせない事実

日本企業の家電業界が突きつけられたもんだいは、既にハードで家電の日本企業が通用しなくなっている事実です。日本企業が担うのは、利益率が高くないとされる高度な部品をAppleなどの巨大メーカーに提供する「部品提供の企業」としての役割です。今までは、世界のブランド企業として活躍してきた日本企業が、1つの部品供給企業に成り下がってしまいました。

家電業界では、今まで日本国内で携帯電話会社と共同で開発されていた携帯電話もアップルとサムスンに完全に奪われてしまいました。この結果として、テレビだけではなくて、携帯電話、ビデオプレーヤー、CDプレイヤー、小型カメラなども売れなくなってしまいました。日本の家電業界は、今までのように多数の家電が売れる事がなくなって、全く売れるものがない状況に陥っています。