不動産

日銀が金融緩和を行う事によって、株・不動産などの価格だけが値上がります。多くの人の収入が一定の中で、株・不動産の価格だけを釣り上げると、収入が一定である労働者が家賃な度の割合が高くなることになるので、労働者の生活がどんどん苦しくなる事を意味します。アメリカでは、そのような状況が行ったのですが、人口流入が続くので空室が大量に発生したり、不動産価格が下落する事がありませんでした。

人口流入が続くことは、金融を操作して不動産価格を釣り上げたとしても、貧困層が増えて苦しむだけで不動産の価格の下落に繋がらないのです。しかし、日本の場合にはそれは違います。不動産価格を釣り上げると、多くの人が苦しくなり、空室がどんどん発生する事になります。最終的には、不動産価格は、元の価格に下落していく事になります。日本とアメリカでは、状況が大きく異なっているのです。

消費税の増税と金融緩和

日本では、2014年4月に消費税増税が行われて、消費税が5％から8％に上げられました。これに伴って、消費者の消費は、実際に数％ほど落ち込んで、財布のひもがさらに固くなりました。それまで購入していたものがいきなり高くなるのだから当然です。そして、それと同時に行われていくのが金融緩和です。労働者の所得が増えない中で、大規模な金融緩和が行われると、不動産価格が値上がりして、それに伴って庶民の生活が苦しくなります。

少子高齢化が進む日本において、根本的な解決を後回しにしていますが、結局のところ市場の拡大が全くない中で金融緩和しても、実態経済がついてきません。アメリカのように人口増加している国であれば、後から実体経済がついてくる期待が持たれますが、日本のように少子高齢化が加速している状況では、お金を操作しても将来にそのお金を稼げない事が判明した時点で元の状況に戻るのです。

不動産の収益が落ちる

不動産を賃貸で借りる人は限られているので、不動産の価格は高値圏で推移しても、実際には空室が多くなるので、利回りが低下する事になります。実際、日本の不動産で収益物件というものがほとんどなくて、投資すれば損をすることが多くなってきています。

シェアハウスなどで空室を減らす事を工夫している会社がありますが、そうする事で更に不動産の価格が下落する事に繋がっています。

根本的な解決を先延ばし

戦後に日本が競争力を付けたのは、安価な労働力を使ってアメリカの市場に輸出を拡大する事が出来たからでした。その技術を利用してヨーロッパなど世界中に輸出を拡大していきました。しかし、その富が1990年頃にピークになり、バブル崩壊後に日本の国際競争力が落として中国が安価な労働力を使って世界に物を輸出するようになっていきました。

日本は、当時から高い技術力を保有していましたが、中国の安価な労働力を使った大量生産であったり、国内市場の低迷などによって、負けていくようになりました。その中で、日本で労働力を安く使うという事に集中して派遣社員などを増やしましたが、ハードからソフトなど新しい技術に対応する事が出来ずに市場で危機的な状況に陥った会社が沢山あります。

金融マネーが描く将来像

金融が作りだすものというのは、将来像です。通常の流れは、人口が増加する→消費が活発化する→金融市場も将来を見込んで貸し出しを強化するという流れなのです。しかし、金融市場（株式市場・不動産）を先に活発化させたところで、将来的に人口が増加しなければ、結局のところ作った不動産であったり、投資した工場は空になります。空になるものを作る時には、お金が動くので確かに建設される時に人員が動いて景気が良くなったように『錯覚』する訳ですけど、実際には何の役にも立たないものを建設しても、それは廃墟になるのです。

この不動産を廃墟にしない為には、消費を活性化させる為にメディアを使った大規模プロモーションを行ったりします。しかし、こうした手法も大学生などが1日850円で生活する状況において意味をなさなくなってきています。確かに一部の場所（USJであったり、東京ディズニーランド）などは、このプロモーションに成功して経済が非常に低迷して人口減少する中においても人を集めています。しかし、それは都心部に人口流入があるからです。実際には、田舎の方から衰退しており、地方の農村部においては、農業が完全に衰退して産業がないまま過疎化が進行しています。

財産を余分に持っている人がいたら、みんなが経済成長する為に皆に分け与えなければいけないのです。


(Wikipadiaよりバベルの塔）

ある土地における搾取限界

人が生存する為には、一定の食料を必要としていて、住居も必要となります。このようなものが最低限になってくると、それ以上は絶対に削れない『搾取限界』が起こります。日本の場合には、大学の学費がどんどん高くなり、福祉が削られていき、子供たちが貧困の状態に陥るようになっています。まるで、財閥が支配した戦前のようになってきている訳です。そうなってくると、経済がそれ以上成長できなくなります。

日本では、戦前に貧農が生まれた背景には、多くの人が小作農化してしまって、その賃金が非常に低い状態に抑えられたからでした。本来は努力して開墾すれば、日本にもまだ土地はあったのですが、そういった時間と労力をかける事を嫌がった財閥は、簡単に儲けられる方法として戦争を選択していく事になります。本来であれば、海外に戦争を仕掛けなくても、自国の農民たちを教育したり、新規技術を開発する事で生産性を高める事ができて競争力が高まるのです。しかし、当時の日本にそうした発想はなくて、教育というものが一部の限られた人のものになっていて、農業の技術開発なども行われていませんでした。

2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の調査依頼初めて日本の人口が減少に転じています。更に高齢化率も25％を超えて、日本は長寿大国となってしまいました。

人口が減少するというのは、不動産を購入する人が減るという事で、その状況が続けば不動産価格の下落は間違いないとみられています。

人口減少による不動産価格の下落

人口減少が起こっている地域では、現在でも既に不動産価格が『ほとんどゼロ』という地域が多くなってきています。不動産価格がゼロというのは、誰もいない空き家状態が長期で継続している状況です。空き家が目立つようになると、スーパーなどの進出も減って、更に不動産価格が下落していくという悪循環に陥っていく事になります。

アメリカデトロイトが示すゴースト化

かつて自動車産業の中心都市として栄えたデトロイトは、今では完全に衰退してしまって、市の中心部ダウンタウンがゴーストタウンとなって犯罪が全米でトップとなっています。少し駐車しているだけですぐに車上荒らしにあったり、車を停車すると強盗に出くわすという最悪の場所となっています。アメリカ全体では人口増加が継続していますが、デトロイトの人口が減少して、別の都市にどんどん移動しています。全盛期に180万人都市として栄えましたが、現在は70万人ほどまで減少しています。

デトロイトの場合には、ダウンタウンにある高層ビルなどにも全くテナントが入居しておらず、完全にゴーストタウンとなっています。富裕層は郊外に移住してしまって、移住できない貧困層のみが取り残されて、治安の悪化に拍車をかけました。ダウンタウンにおける不動産の価値は皆無であり、1ドルで販売しても買い手が付かない状況になっています。

空き家だらけになったデトロイト

全国で空き家だらけになっている

日本全国では、既に空き家だらけになっています。人口減少の中で、タダのような値段でも借り手がいないような地域が続出しているのです。日本の田舎から急速な人口減少が起こって、空き家が増加して、新築マンションなどの多くが都心を中心に出来るので、都内の住宅以外は、全て価格崩壊して二極化が進むものとみられています。

野村総研の発表した試算では、2033年の空き家数は約2,150万戸へ増加して空き家率が30％を超える可能性があるとしてきしています。空き家が増えると治安の悪化、暮らしにくさなどが出るので、不動産価格の下落に繋がります。このままの状態で推移すれば、2040年頃には、日本の空き家が40％を超えて、空き家だらけのデトロイトのような状況になる事が予想されています。

空き家を保有しているのは、税金、撤去費用、そして相続税などで良い事ではありません。空き家

https://www.nri.com/jp/news/2015/150622_1.aspx

アベノミクスでマンション価格上昇

マンション価格だけが上昇している要因としては、日本の人口減少を見越して、田舎の住宅を積極的に買う人がいないからです。日本の田舎は、あと20年で急速に過疎化が進んで、都市に人口が流れ込んで消失する自治体が2040年までに500以上という試算が出されています。島国の日本において人口が増えないという事は、これから不動産価格は下落していくしかないのです。


http://tochi.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2016/09/7face95f29705111062286471a38f379.pdf

不動産の仲介業などを業務とする『うちナビ』が2016年10月12日に役員の代理人が東京地裁へ準自己破産（役員が申請したため）を申請して、破産手続き開始の決定を受けたという事です。負債総額は推定8億円と報じられています。負債総額が8億円という事は、

直営店などを20店舗も運営していましたが、売り上げがそれほど上がらずに苦労していたようで、2015年3月期の売上約10億円、2016年3月期の売上高は約9億6500万円が報告されていました。この売り上げ高というのは、公表されている従業員数70人（最盛期140人だったようですが経営状況の悪化から従業員を減らしたようです）に対して小さすぎるので、従業員を雇いすぎて費用がかさみ、身動きが取れなくなったものと考えられます。

1995年から若者ターゲットに販路拡大

1995年（平成7年）11月に設立された不動産賃貸仲介業者として、都内の主要駅近辺を中心に直営店「うちナビ」約20店舗を展開して、従業員140人を抱える中規模企業となっていました。特に20～30代の学生・社会人を主要ターゲットとして大企業、大学生協などとの法人契約が多かったという事です。2013年秋に大阪梅田と福岡、2015年春には横浜へ直営店を出店して営業エリアを拡大しましたが、そのエリア拡大費用がかさんだ可能性があります。

帝国データバンクの発表によると、負債は2016年3月期末で約7億1300万円とされています。また、会社概要に『資本金5億7800万』と書かれているので、上場を見越してベンチャーキャピタルなどから投資を受けていたと見られています。結局、資本金と借入金で規模拡大を図りましたが、それが売り上げに繋がらずに破綻となったようです。会社が使った金額は、単純に負債71300＋57800＝129100万ほどです。店舗、従業員給与などが滞納されている場合は、その支払いが更に膨らむ可能性があります。

不動産の営業で目立って勝負

うちナビは、調達した資金で渋谷道玄坂の一等地に本社を構えたり、CMを打ちまくったりしていたようです。それ自体は、不動産を販売する上の広告費として考えると悪くなかったのかもしれませんが、さらに出店店舗数を増やして20店舗まで拡大した拡大路線がヤバかったようです。

広告費は一時的なものですが、社員100名ほどの人件費、20店舗の費用を考えると、すぐに資金繰りが行き詰まってしまうのも理解できます。投資家から資金調達したり、借り入れを行った事で調子に乗ってしまって、『足りなくなったら、また資金調達すればいいか』ぐらいに考えていたのかもしれません。いずれにしても、経済成長しない日本において、人を増やしたり、店舗を増やす事が売り上げに繋がりづらい状況であり、その点を慎重にやっていかなければいかないという教訓を残しています。

優秀な人材が来るはずない

もともと不動産の販売業・仲介業というのは、『誰にでもできる業務』と言われている事もあって、体育会系のノリが多い事で知られていて、大卒も少ない業界であるとされています。逆に言えば、高卒などにとってみると、ホワイトカラーで悪くない職業と言えるかもしれませんが、いずれにしても、優秀な人材を確保するのが大変に難しい業界でもあります。『株屋』と馬鹿にされる証券営業は、ほぼ全て大卒であることを考えると、不動産営業に必要な知識、経験などがそれほど必要ない『誰でも出来る業界』と言われる理由も理解できます。

優秀とされて売り上げをバンバンあげてくるような人材が来ないからこそ、社長本人がテレビCMに出演したり、タレントを起用して目立った広告を打たなければいけないのだなと思います。中小企業で、営業力を高めるには、営業力が非常に強い人材を採用するか、世間から注目されて売り上げをあげるしかないという事になります。

ワイキューブ負債40億円より小さい

ワイキューブは、バブルの時に派手にお金を使って、オフィスに「ワインセラー」を設置した事も話題になりました。そのワイキューブの負債が40億円で派手に散ってしまった事を考えると、今回の8億円という負債総額というのは、ワイキューブほど派手でもありません。ワイキューブは、『採用コンサルティング会社』として、優秀とされる社員を切望していましたが、PR会社からメディア対応のアドバイスを受けてまで、人材採用に熱を入れるようになります。オフィス、高額報酬だけではなくて、2年目以降は新幹線グリーン車など、若い社員から見ると破格の好待遇を用意していました。

ワイキューブの売上高が最大で40億円、最も利益が出た時ですら1億円だったという事です。このぐらいの利益しか出ない状況だと、いつまでたっても借金を返済する事ができません。オフィスの費用であったり、人材採用の費用が大きくなりすぎていて、利益が出づらい体質になっていたという事です。

特に資産と言えるものはない

資産と言えるものは、賃貸情報サイト『うちナビ』ぐらいのものであり、その『うちナビ』も不動産の登録などが必要な手間のかかる流動的なものなので、資産価値の予想として0～3000万円ぐらいに考えるのが普通でしょう。売るべき資産がない場合には、社長などが連帯保証を付けていれば、社長が返済しなければなりませんが、金額が非常に大きくて個人で返済できる金額とは一般的に考えて思えないので、自己破産が必要になる可能性もあると思われます。

https://twitter.com/keysket/status/786067654247350272

エッフェル塔は、今から100年以上前の1989年に作られた建物であり、当時は世界一高い建物だった訳です。1989年と言えば、日本では日清戦争が始まる前であり、侍の時代が終わりを告げたころです。この頃に既にフランスにおいてこれだけ高い建造物が作れる技術があったということは、当時のフランスの国力の高さを思わせます。

このエッフェル塔というのは、その高さはパリの中でも際立っており、パリのどこからでも眺める事が可能です。パリ市では、高い建物の建築が認められていないためでもあります。

エッフェル塔の保有者がパリ市

エッフェル塔は、パリ市が保有している建物であり、エッフェル塔の観光収入の全てがパリ市の収入になっています。維持・管理にお金はかかりますが、既に100年以上も前に作られた建物は、パリの大事な観光資源となっており、非常に多くの観光客を世界中から集める原動力となっています。

それに比べて日本の東京タワーは、日本電波塔が保有しており、株主である前田久吉の所有物となっています。
 

シェアハウスの物件なのだけど、安い所から高いところまで様々あって、東京都心で価格が安い所だと3万円ぐらいで住むことが出来るけど、価格が高い所になると15万円というところもあり、本当にピンキリです。

ドミトリーがあるシェアハウスは選ぶな

ドミトリーがあるシェアハウスでは、ドミトリーの住人が2人とか3人で部屋をシェアしていて、そこが騒音の原因になるなど、トラブルを起こす可能性が極めて高いです。高級シェアハウスなどと言われている10万円もするシェアハウスでも、それを分割して5万円ずつでドミトリーにしたりしていますが、そういったドミトリーがあるシェアハウスは、それだけトラブルを抱えているので、出来る限り住まないようにするのが良いでしょう。

ドミトリーに住んでいる人のトラブルは、お互いに気が合わないからという理由で『共有部分に寝泊まりを始めたり』する事から、お互いに合わないからと言う理由で喧嘩をしたり、夜中まで話し込んで隣の部屋に声が聞こえるなど多種多様で、本当に酷いものです。ドミトリーがあるシェアハウスの環境は悪い物なので、やめておくのが良いでしょう。

初期費用が高い物件をやめておけ

初期費用が高い物件というのは、絶対に避けるべき物件です。シェアハウスでは、家賃の半分ぐらいの初期費用（具体的には２～4万円ぐらい）が相場です。それを5万円以上も初期費用を取っているシェアハウスの業者は、ぼったくり業者です。気軽に入居出来て、気軽に退去できるのがシェアハウスの良さでもあるのに、初期費用で稼ごうとしているのは悪徳業者としか言いようがありません。初期費用が5万円以上のぼったくり業者とは、契約しないようにしましょう。

初期費用が無料のキャーンペーンなどを行っている物件などは、都内でも沢山あります。いつでもどこかの業者がキャーンペーンをやっているので、キャーンペーンで家賃が半額であったり、初期費用が安いような場所を選ぶようにするのが良いでしょう。間違えても、初期費用が5万、家賃も普通に支払う所で入居しないようにしましょう。シェアハウスは、キャーンペーン物件を選んで入居するのが当然です。

窓がないシェアハウスは絶対にダメ

シェアハウスの中でも、都心にあるシェアハウスは『窓ナシのシェアハウス』というものが沢山あります。そういう窓が空かない部屋というのは、安いのかと思いきや、そんなに安くなかったりして、絶対に選ばない方が良いシェアハウスです。オフィスなどでも、窓がない部屋とかありますけど、それだけでかなりの圧迫感になります。窓が普通についていて、換気が出来る部屋を選ぶようにしましょう。普通に窓が付いて、換気ができる部屋というのは、都内にも沢山あります。

パリは、東京の山手線エリアぐらいの小さな範囲に住宅が密集しており、その住宅価格はずっと上がり続けています。中古住宅と言っても、日本のように地震がないので壊れないで100年前の物件が普通に残っていたりするので、改修などを経てずっと昔の物件も売られています。1m2が1万ユーロぐらいが相場になっているので、20m2のワンルームマンションで20万ユーロ＝2500万円～3000万円といったところでしょう。日本の新築マンションとそれほど変わらないですが、日本の新築マンションよりも耐久年数がが長くなります。

パリに不動産を購入する時

パリに不動産を購入する場合ですが、当たり前ですが『パリに詳しければ詳しい方が良い』という事が言えるでしょう。いくらお金があったとしても、パリに何回か旅行に行っただけで、いきなりパリに不動産を購入するというのは無理があります。土地柄なども把握するのが難しいですし、購入後の事も考えなくてはいけないからです。必修ではないかもしれませんが、フランス語もできた方が良いでしょう。

パリに滞在する『滞在ビザ』を取得する為には、最低でも1年間働かなくて良いだけの『300万円以上の貯蓄』を証明したり、健康診断をするなどのビザ取得の手続きが必要になります。フランスのビザの煩わしさを考えれば、オランダで個人事業主として自分を雇用してビザを取得した方が簡単で安上がりかもしれません。オランダのビザであれば、僅か4500ユーロ（約60万円の資本金）を支払うだけで取得出来てしまいます。5年以上の滞在で永住権まで申請できるので、オランダの移住は魅力的です。

図 1980年からのパリ全体１㎡単価の推移

その外国人の内訳は1位イタリア人、2位アメリカ人と続いています。 また、上記冒頭に記載通り、わずかな面積しか無いパリ市内で厳しく再建築が規制されている、いわば売主に有利な状況を理解している売主達は、少々経済市況が不安でも、値段を下げてまで売り急がないことも金額が安定しやすい要因と言われます。世界的に見ても高額なパリのアパートを所有できる時点で経済的にゆとりのある層の方が多い為、不況時に返済不能による急ぎ売却が他国の大都市より少ないことも一般的に価格安定の理由として考えられます。
https://www.starts.co.jp/paris/others/

『不動産を管理する管理会社』の友人に聞いたところでは、最近の『入居者』が家賃が割高だと発言するのだそうだ。しかし、『不動産物件のオーナー』は、入居者が払った金額の中から『不動産を管理する管理会社』に一定額の金額を支払って不動産物件の入居者を探してきたり、物件に管理人を常駐させるなどして物件管理を行っていますが、そのコストが高くてあまり儲からないと嘆いているそうです。また、不動産のオーナーは、入居者が少ないと儲からないですし、管理会社にお金を支払わないといけないので、入居率が下がると赤字にすらなりかねません。更に不動産オーナーは、物件が損傷した時などには、それを修理する費用も必要になり、とにかく維持費が高くなります。

誰も儲からない不動産業

今の不動産で儲けるのは、入居率が相当に高くないと難しいとされています。中古物件も含めて供給過剰な状況で、どの不動産会社も入居率を上げるために懸命です。入居率を上げるには、家賃を下げればいいのですが、ローンを組んで不動産物件を購入している場合には、家賃を下げるにも限界があります。

都内の不動産であっても、既に中古物件が大量にある『供給過剰』の状態にあって、入居者を探すのが大変な状況です。特に正社員で安定した収入がある入居者というのを見つけるのが難しくて、少し収入が低い非正規社員に貸し出し出すしかない状況です。しかし、非正規雇用の人などは、失業のリスクや滞納リスクが高くなります。

・不動産オーナーが儲からない
・入居者が高すぎて退去を検討している
・管理会社が儲からないのでコストを下げようと検討している

儲かっている不動産は管理ができている

大きな物件になればなるほど、空室率が上がるのは管理が行き届いていない事が多いです。管理が行き届くようになってから半年〜1年ぐらいで満室になるという例もあります。逆に言えば、手を抜いてから半年〜1年ぐらいで、不動産物件に大きく空室が目立ち始めます。最も容易にわかるのは、『清掃が行き届いているか否か』という事です。内見の時には清掃が行き届いているかどうか分かりづらいですが、特に水回りなどに清掃が行き届いているか否かが良くでるので、良くチェックしておくと良いでしょう。

日当たりであったり、部屋の大きさなどは、ウェブサイトを見れば分かることもありますが、実際に綺麗に管理されているかどうかは、物件を良くチェックしないと分からないものです。住んでいる人は、様々な情報を持っているので、住んでいる人に聞いてみると、「この物件が良い物件かどうか」というのを良く知っています。

努力をしないと儲からない

不動産を多くのサラリーマンが『不労所得』ぐらいに考えていますけど、不動産業界の激しい競争によって、不労所得で収益が得られるほどあまいものではなくなってきています。不動産を買って放っておけば収入が入ってくるという『不労所得』などありえない話になってきているのです。不労所得の投資を考えるのであれば、現物を購入しないで、不動産のファンドであるREITでも買ってればいいのです。

努力をしなくても空室が埋まるのは、買った当初だけであり、努力をしないと途中から空室が目立つようになって、物件として機能しなくなってしまいます。不動産物件も、空室ばかりになってしまうと、全く資産を生み出さない『単なる箱物』にすぎない事になってしまいます。今の不動産業界というのは、家賃を他の物件に比べて同じか、安いぐらいまで値下げをして、物件を綺麗に保つようにしっかりと努力してビジネスを行うことによって、ようやく空室が埋まるような状況になっています。

片手間の不労所得では儲からない

インターネットのブログの運用でもそうなのですが、軽くやって儲かるほど世の中はあまくないです。最初は利益になるものでも、市場が飽和するとすぐに利益にならなくなってしまいます。不動産も『サラリーマンが片手間の投資』というのは、ほとんどうまくいきません。事業として手がけていかないといけないのです。自宅を事務所にして、パソコンでしっかりと管理して、不動産物件を良く見に行って、管理会社と緊密に連絡を取り合うような事が必要になるでしょう。

インターネットのサイトも、しっかりと『事業』として取り組まないと、儲けることはできません。事業として取り組む為には、最先端の技術を取り入れたり、競争相手に勝っていく事ができないのです。インターネット上で勝負を仕掛けるには、大きめのパソコンで大量に情報を出す必要があり、ノートパソコンで『ノマドワーカー』程度では稼げない時代になってきています。

コスト削減を必死で進めないと儲からない

とにかくやれる事を全て必死でやらないと儲ける事はできない時代になっています。大企業はもちろんですが、中小企業などにおいては、競争が激しい市場の中ですぐに淘汰される可能性があるので、現状に満足せずにどんどん先を見て投資していく必要があるでしょう。

不動産にとっての最大のコストは、税金です。不動産を保有するだけで固定資産税やら、収入に対しての税金やら、いろいろと税金がかかってくることになります。そして、この税金の支払いが不動産物件の利回りを悪化させる要因になってしまうのです。手元に現金を失わせていって、お金がなくなるという貧しい生活になってしまいます。

不動産物件を購入した例

不動産の漫画を書いて有名になっている『まりおさん』によると、最初に買った物件が100万円以内で手持ちの90万円ほどで購入して、それを月額4万円で賃貸していたそうです。修繕費の積立を毎月7000円行っていたということで、実質的に手元に残るのは、33000円です。利回りとしては悪くないようにも見えますが、収入に対して税金がかかってくるのと、空室が発生しない保証などどこにもないということで空室を考えると、大して儲からないビジネスだったという事です。まりおさんも、実際に物件を2年か3年で手放しています。

そこから『まりおさん』は、金持ちになりたいからと思い切って4000万円の物件に手を出すことになります。リフォーム代金の1000万円もかけて合計5000万円の物件に手を出すことになります。駅から車で2−3分で利便性の良さがうりの全18戸となる大型物件でした。計算上は13年で返済出来る計画でしたが、築30年の古い物件でしたが、1年後には満室になることで何と750万円もの年収になりました。所得税・住民税が上がり、市営住宅を追い出されて家賃が7万円になり、物件を購入する前に比べても貧乏な暮らしになっていたというのです。

高額すぎる税金がまともに払えなくなった『まりおさん』は、ローン支払いを優先したので、税金が支払えない状況に陥ってしまいました。そこで、物件を購入してから3年後に『差押通知書』（赤紙）が届くことになったのです。そこで、まりおさんは、この物件を手放すことにして、4550万円で手放しました。ローンと滞納していた税金などを全て返済して、消費税だけを支払う状況になったということです。

誰も触れない不動産投資の不都合な真実 [ 八木剛 ]