不動産

ラブホ社長の海外不動産投資入門というブログを見て、素晴らしい内容が沢山あって大変に興味深く読ませて頂いています。このブログで最近インドネシアのバリ島の不動産を話題にしていて、3000万円ぐらいの物件を中心に紹介されていました。不動産投資入門で書かれている内容は分かりやすいですが、初心者が海外不動産を購入する時には、本当に注意する必要があります。

購入するのは簡単ですが、その後に管理する時にトラブルが起こる例が沢山あります。日本人が購入する物件で多いのは、アメリカの不動産で、『アメリカ本土の不動産見学ツアー』などに参加して英語が全くできないのに購入して大損したりする人が後を絶ちません。

私は、海外不動産そのものがプロフェッショナルな領域にあるものだと考えています。海外不動産を否定している訳ではなくて、条件がきちんと揃っている人が購入すれば良いという話です。

投資の全ては自己責任

いかに信頼できそうな人から紹介を受けたとしても、投資の全ては最終的に自己責任になります。自分で判断する力が必要になりますが、インドネシアのバリ島に『今までご縁がなかった』などという人は、それだけで投資するのはやめた方が良いでしょう。

海外投資でうまくいっている人の多くは、例外なく現地にかなり精通している人です。日本国内でも、地元の立地条件ならば良く分かる通り、海外であっても現地に精通していないのに不動産物件を購入するというのは、間違った考え方でしょう。バリ島が好きで好きで仕方なくて、現地に何度も行ってるような人なら適切でしょう。

『新興国は利回りがいい』という根拠のない妄想で投資すると、痛い目にあいます。お金持ちが現金で買うならまだしも、銀行からの借り入れで借りると大変な事になりますので、素人は海外不動産に手を出さない方がいいでしょう。海外不動産は、あくまで不動産に精通しながら海外の事情を熟知したプロ向けで、素人が手を出すものではありません。

海外投資は難易度が高い

インドネシアの成長に投資するというだけであれば、不動産を購入しなくても、投資信託などで購入する方法もあります。日本人の海外投資では、セブ島のコンドミニアムなどが人気がありますが、多くが購入後に部屋を埋められずに撤退しています。日本人に貸し出すなど出来れば運が良い方で、空室だと全く利益を生み出しません。

海外不動産を行う人の多くは、ある程度のお金があるだけではなくて、海外に駐在した期間が長居など海外事情に精通している人です。特に現地に10年～20年の大変に信頼できる友達（結婚式に参加して両親とも知り合いなど）がいれば、その場合に海外不動産の購入を手つだってくれるなど、良い条件が揃っていれば購入しても失敗しないかもしれません。

アパートのサブリース契約のトラブルが急増しています。背景にあるのは、田舎の需要が無い場所にアパートが乱立した事で、空室が目立つようになってきています。

2015年1月に相続税法改正によって、高齢者がアパートを建築する例が目立ち始めて、それまで過剰だったアパートがさらに過剰に建築されていく事になりました。

レオパレス批判はわかるんだけど、だからってレオパが簡単に倒産するわけないっしょ。何年素人ハメ倒してきたとおもってんの。そもそも、30年も家賃が保証されるって契約書もよく読まずに業者を信じちゃう脳ミソこそAIにサブリースしてもらったらいい。滞納と空室に胃炎になってからが大家の本番。

— 新宿シュガーレス (@Sugarless_kid) December 27, 2017

ほんとこれですよ。り○なも一時ほとんどメクラで貸してたでしょ。東北の片田舎のアパートがその賃料で埋まらないことくらいちょっと考えたらわかるよね。

— コンドル君 (@condor_kun) May 13, 2015

田畑が広がる場所にアパート

全国的に場田舎の田畑が広がる場所に『アパートが立ち並ぶ』という奇妙な光景が目に付くようになりました。貸し出しているのは、貸出先が見つからない『地方の銀行』などであり、営業をかけているのがサブリースの会社です。銀行のアパートローン歌詞さ氏残高は、20兆円を超えてアパートバブルが発生しています。

建てた当初の新しい物件であれば、他の物件から移り住んでくる借り手が見つかりますが、築10年を過ぎると同じ家賃で入居者を見つける事は難しくなります。もともと、立地が不便な場所に建てられているので、家賃を下げても入居者が見つからない場合すらあります。

入居率が存外低かったら？借入利息（変動）が上昇したら？近所にアパートが増えたら？、、、不安は尽きぬ。素人が自分で不動産を所有して人に貸す商売などすべきじゃない。しかも借金でなど論外。1億円の借金を抱えながら、1年目の自由になるカネは僅か180万円。不安過ぎて遊びに行く気にもならない。

— 全財産で米国株（預金は全体の0.35%） (@Crusadess) 2018年2月9日

騙された田舎の農家

アパートのサブリース契約を行っている業者には、明らかに虚偽の説明を行っている業者も存在しています。今までアパート経営などを行った事がない高齢者が『相続税対策』などと持ち掛けられて、アパート1棟を借金で建設するのです。サブリース業者は、建物を建築する時に建築費で利益を出す仕組みになっているので、新規着工を目指してどんどん契約します。

最初に10年で契約しておいて、経営が難しくなる10年以降にオーナーと協議と称して『家賃の減額を迫る』という手口になっています。家賃が減額されると、ローンの支払いだけでほとんど手元にお金が残らないか、赤字になるケースもあります。

都会の周辺であれば、まだ借り手が見つかる場合もありますが、地方の田舎にアパートを建てて空室になるのは、普通に考えると分かります。

30年一括借り上げ家賃保証のサブリース業者に悪質なのがいるのは確かだが、典型的な情弱ビジネスでもある。冒頭に出てくる畑を耕すだけの人生を送ってきた老人が相続税払いたくなさに1億借金して安普請のアパート建てて空室だらけとかは、どこまで被害者扱いしていいものやら悩むケース。

— kaoruww (@kaoruww) May 12, 2015

人口減少してることは誰でも分かってる事実なのに、「サブリース契約で30年間固定で家賃が入り続ける」という謳い文句に騙されるんだろうかね。

— たなかたかゆき(パピコ) (@papico_chupa) May 12, 2015

築10年で家賃の減額交渉

サブリースでは、契約で10年以降に家賃を交渉するという項目が付けられている事が多く、10年以降に家賃保障を減額される場合が目立ちます。家賃保証を減額されると、大家さんの支払いローンを上回る場合が出てくるので、そうなると赤字を垂れ流しながらアパート経営する事を余儀なくされてしまいます。

一般的に家賃収入というのは、築10年ぐらいまで安定していますが、その後の10年が最初の80％ほどになり、20年を過ぎると入居者を見つける事が大変になってきます。特に周囲に類似物件であったり、新しい物件があると、かなり家賃を下げないと入居者を見つける事は困難になります。

状況が良いのは最初だけ

サブプライムローンは、最初の金利返済が小さいもので、その分だけ元本が増えるリボ払いのような契約になっています。一方、サブリース契約でも、最初の10年に家賃収入が見込めますが、10年以降に同じ収入が得られなくなるので、ローン返済が厳しくなる場合が多くなります。共通しているのは、状況が良いのは最初だけという点です。

アメリカでは、カリフォルニア州スト ックトン市のように空き家だらけになって犯罪多発地域になった場所があります。日本でも、空き屋物件だらけになる中で、アパートの新規着工が行われ、将来的にゴーストタウン地域が考えられます。

勧誘に来た某D東建託に「そんなに儲かるんだったら、土地は貸してやるから、自分たちで建てて、管理しな。だって儲かるんだろ? 遠慮することはない。うちは土地代だけでいいよ」って言った(らしい)じいちゃんはある意味強かったな…

— yuoka_sfc (@yuoka_sfc) May 12, 2015

まあ、大東建託やレオパレス21は弱者ビジネスだもんな。

— たなかたかゆき(パピコ) (@papico_chupa) May 12, 2015

だいたい世の中で、30年間同条件ってなかなかたいへんやとふつうはおもうわな。

— 全宅ツイのグル (@emoyino) May 12, 2015

サブリースはあくまで空室保証であって、賃料保証ではないんやで。貴方が投資して建てた物件の責任は、貴方が負うのです。そこ勘違いしちゃダメよん。

— かずお君 (@kazuo57) May 12, 2015

ふつうに相続税分の土地を売って税金払った方がよほどコストもかからず気も楽だしマシなことも多いのだが、「たわけ」という言葉が通用してしまうような土地の人間にはそれができない。一部であれ決して土地を手放さないという自らの縛りにつけ込まれているともいえる。

— kaoruww (@kaoruww) May 12, 2015

大東建託は巨額の利益は出し続けてるけども、オーナーサイドのリスクが高く、人口減少や供給過剰な状況で前提条件が崩れつつある中で、ビジネスモデルの持続可能性には懐疑的ではある。地銀などのアパートローン関連融資が順調に伸びてるあたりは、銀行も加害者だよな。

— たなかたかゆき(パピコ) (@papico_chupa) May 12, 2015

リスクを100%ヘッジすることなんて不可能です。でも、それを叫ぶ地主さん多いです。そういう人に事業やらせるには、騙すしか無いのよ。リスク嫌だ〜って叫び続けてると、まともな営業マンは去り、詐欺師しか周りに残らないよ。

— かずお君 (@kazuo57) May 13, 2015

有効活用のコツはね、自分の持っている土地のポテンシャル以上には欲張らないことなの。美味しい話なんて無いんだから。後は、理解できないことには手を出さないこと。ちゃんと理解した上で、自分が取れるリスクを選んでやることなの。リスクの無い話なんて無いから。

— かずお君 (@kazuo57) May 13, 2015

サブプライムローンは、最初の金利が低くて、数年後に金利が跳ね上がって問題が出るというものでした。レオパレスも、最初の10年間に空室保証が入りますが、10年以後に契約更新で保証がないというシステムになっています。今さえ良ければ良いという人に契約させて、後から問題が起こるという所が共通しています。

空き家だらけの不動産

日本では、空き家だらけであるにも関わらず、アパート新築が続いています。需要がないにも関わらず、新規に建築が進められて、過当競争に陥っているような状況です。新しい物件では、空室を埋める事は容易にできますが、古い物件に入りたがる人はいません。

田舎に土地を保有している人は、全く不動産投資の経験がない人までも、レオパレスなどと契約してアパートを建設したりしています。田舎なのでアパートを建設しても入居者を確保する事が難しくて、レオパレスと後からトラブルが起こっています。

ガイアの夜明け、レオパレス問題やっとる〜。もう2、3年前から問題になってるよね。そして、そろそろヤバいと言われ続けてるのが大東◎託だよ。社員が次々に辞めちゃうから、何か問題が起きても、知りませーんって言われて終わり。それで自己破産したオーナーもいる。

— DANNY (@12asparagus29) December 26, 2017

不動産バブルを作る銀行

日本の銀行は、日本に低所得者が増えすぎて貸し出す先がないので、不動産投資を行う人に積極的に融資を行っています。その結果、毎年のように金融機関の貸し出しが増えて、不動産バブルを生み出しています。日本の地方都市には、住む人がいないのにも関わらず、アパートが乱立するような事態が発生しています。

サラリーマンに数億円の融資

最近は、2007年リーマンショック前の傾向に似てきており、サラリーマンに対して数億円の融資が行われる事も珍しくなくなってきました。サラリーマンを辞めたいと思っている人が新築ワンルームをローンで購入して運用する事が増えています。副業で不動産投資を行う『サラリーマン大家さん』は、米国で言うサブプライム層と言えるでしょう。

実際、運営してみると分かりますが、ローン借金で不動産を運用した場合には、表面利回りが高い物件でも利益を出す事は非常に難しいです。頭金が少ない場合には、ローン返済額は高額になり、返済だけで赤字になる場合もあります。

サラリーマン大家の危険性

富裕層のようにお金を持っていて、現金で不動産を購入して運用したり、借り入れの割合が少ないと金利負担が少ないので不動産で成功する可能性が高まります。しかし、サラリーマン大家のほとんどが全額借入れで運用を行うので、金利負担が大きすぎて利益が出ず、ほとんど儲からない人が多い現実があります。

このような状況になる理由は、不動産を保有している財閥などが不動産価格を上げ続けないといけないと考えているからです。誰かが実際の物件よりも後から高値で購入してくれないと、自分たちが損をするからです。

都市部の物件のみ動く

不動産の物件が動いているのは、都市部の物件が中心になっていて、田舎の物件にあまり動きがありません。田舎の物件は、既にババ抜きゲームの様相となっており、長期で田舎に住む人以外には、購入しても運用ができないものになっています。

田舎では、工場の労働者が居住する『企業の一括借り上げ』を目当てにして工場近くにレオパレスが乱立するような事もありますが、工場が移転したり、稼働しなかったり、人員削減が行われた途端に入居者が全くいなくて空物件になるという事が頻発しています。

日本においては、低金利で借り入れを行う事ができて、円も高いので海外資産を積極的に購入する企業が増えています。その筆頭格となっているのがソフトバンクで、次々と海外買収を行っています。ソフトバンクは、アリババ株を担保にして、借り入れによる買収を行っています。

借り入れによる買収の危険性は、過去に三菱地所がロックフェラーセンターを買収した失敗に現れています。アメリカ側の三菱アドバイザーのビリー・バージ氏が1500億円の借金で買うのは危険が大きいと警告しても、どうしても買いたくて自信に満ち溢れた三菱地所を止める事ができませんでした。

バブル期に三菱地所が失敗

バブル期の日本では、アメリカの不動産がもの凄く割安に見えていました。三菱地所にマンハッタンの中心に建っている14棟のロックフェラーセンターを2200億円で購入しました。三菱地所の役員らは、ニューヨーク郊外のロックフェラー家が所有する別荘などでもてなしを受けました。

当時は、1985年のプラザ合意で円高になり、アメリカの不動産が購入されるようになりました。ロックフェラー側は、1600億円ほどの評価額で考えていましたが、三菱地所は89年10月に2200億円でロックフェラーセンターの購入を決定しました。バブル崩壊の直前の出来事です。

高値で買い取ったツケ

三菱地所が最高値の時に買い取ったロックフェラーセンタービルは、そのビルを育てて売却したロックフェラー家に多額の利益をもたらすことになります。その一方で、三菱地所は、買い取った後に全く利益が出ない事に気が付きます。慢性的に金利支払いを上回る状況になりました。

どんなに良い不動産でも、利益を生み出さないものはお荷物になってしまいます。日本では、不動産が値上がりする前提で買い取られますが、アメリカで不動産の値上がりが前提とはなりません。三菱地所は、1995年に1500億円の損失を出してロックフェラーセンター12棟を放棄しました。

東京丸の内の再開発

三菱地所は、買収・撤退をから不動産開発に切り替えて、東京都の丸の内を中心に不動産の開発を行っています。丸の内の多くの土地を保有している三菱地所は、丸の内の価格を上昇させる事で、自社の時価総額・価値を上げていこうと考えていたようです。

三菱地所の計画によって、東京・丸の内の整備が進められ、丸ビル・新丸ビルが建設されたり、東京駅の改修工事が行われたり、東京ステーションホテルが開設されるなどしています。東京駅前の再開発によって、東京駅前の地価の底上げと、商業ビル・ホテルで新しい収益源を狙っています。

東京のみが元気な日本

日本で元気があるのは、人口流入が続いている東京と一部の大都市のみとなっています。地価が上昇しない地方都市などは、財閥系の企業は見向きもしません。大手財閥系の企業が関心を持つのは、築地市場の移転のような確実に儲かる再開発事業のみとなっています。

財閥系の企業などは、東京オリンピックなどの名目で東京都からカネを引き出して再開発を目指していますが、国民にメリットが少ないので前途多難です。この元気が良い東京でさえ、2020年代に人口減少に転じるとされています。世界で最大の都市である東京経済圏ですが、その行く先は不透明になってきています。

アメリカでは、最初に白人などに多いプライム層に住宅を購入させるだけでは、住宅価格が上がらなくなってしまいました。そこで、所得が低い層にもお金を貸し出すサブプライムローンというシステムで、低所得者に住宅ローンを組ませました。この住宅ローンで住宅価格が更に上がりましたが、実際には返済できない人が急増したのでした。

作りだされた不動産の需要

米国で金融会社などは、不動産価格が下落する事で自分たちが損をする事を警戒していました。そこで、住宅価格を引き上げる為に需要を作りだす事にしたのです。まだ、家を持たない社会的な信用度が低い人たちに対して、低金利で住宅を持てるようにするシステムを強引に生み出したのです。最初1％の金利で住宅ローンを貸しだして、後から5％以上の金利に跳ね上がるという詐欺的な手法でした。

大金持ちが何軒の家を保有しても、住宅価格というのは値上がりしません。多くの人が住宅価格を釣り上げる為には、サブプライム層の需要が必要だったのです。住宅を持ちたいという社会的な信用度の低い人たちからの需要で、『サブプライムローン』を多くの人が利用して住宅価格が値上がりしましたが、その人たちが持ち終えた頃に、リーマンショックが起こって住宅市場が大きく下落しました。

利用出来ないビットコイン

仮想通貨のポイントは、それが通貨として実際に利用できる範囲が極めて小さいという事です。ビットコインでさえ、日本の99.99％の店舗でビットコインを利用する事ができません。つまり、日本国内で出回っている法定通貨である日本円と異なって、ビットコインに日本での利用価値はほとんど皆無と言えるでしょう。今の日本においては、ビットコインよりは、楽天ポイントの方が支払いとして使える機会が多いのです。ビットコインは、日本だけでなく世界の99.99％の店舗で利用出来ません。

確かにビットコインは、取引所で法定通貨に換金する事が出来る『換金性』を持ち合わせています。ただ、ビットコインそれ自体をダイレクトに使う事が出来ないと、通貨としての信用があるとは言えません。ほとんど信用がないジンバブエドルをドルに変換して使うのと同じ事になってしまいます。

使えないものは買われない

オンラインで革命と言われるビットコインですが、今のところオンラインの支払いでさえ使える場所は限られています。ビットコインが話題になりますが、現実的にビットコイン決済を受け付ける店舗は限られています。インターネットの大手アマゾン・楽天でもビットコイン支払いを受け付けていません。このまま『利用されない』状態が続けば、ビットコインの価格が高値を維持する事は難しいでしょう。

ビットコインを実際の店舗が利用せず、他の仮想通貨を利用するのであれば、そちらの方が価値を持つ事になるでしょう。どの仮想通貨が価値を持つかは、今の段階では分かりません。物の価格の本質というのは、利用価値の需要があるかどうかという事を見る必要があります。

日本の不動産価格の暴落

日本の不動産価格が下落しているのは、利用者が全く見当たらないからです。少子高齢化によって、特に地方都市などに住宅需要が全くありません。場所によっては、『無料でも良いので引き取ってほしい』という住宅すらあります。このような状況では、国がいくら金融緩和などをしたり、住宅の支援制度などを充実させようとも、住宅需要が生まれないので住宅価格は上がりません。

日本において住宅需要があるのは、東京都市部など僅かな地域に限られています。そして、住宅価格が上昇しない事は、物価が大幅に下落してデフレが加速する1つの要因ともなっています。

日本では、地方の不動産がタダ同然で取引されています。古いものであれば、タダでも良いので引き取って欲しいという人が全国に沢山います。少子高齢化と、都会への人口集中によって、日本全国で空き家だらけになって社会問題になってきています。

都心の物件であれば、狭い部屋を7万円で貸し出しても借り手がいますが、地方物件だと1万円で貸し出すのも大変な物件が多くて、賃貸としてほとんど利用価値がないままに放置される『空き家物件』が増えています。

別荘地の不動産価格が暴落

バブル時代に建てられた別荘地の価格が暴落しています。アクセスが悪い場所が多いので、バブル時代から30年が経って高齢になる人が多くなり、もう別荘に行く人が誰もいない物件が増えているのです。特に有名なのがスキー場の前に建っている物件で、苗場リゾートのマンションなどは、10万円でマンションが取引されていますが、それでも買い手がいない状況です。

箱根のリゾート地のような場所であっても例外ではなくて、常駐できないようなリゾート物件というのは、売買が決まりづらくなっています。

購入しても売却できない

200万円以下の物件になってくると、購入するのは自動車並みに容易にできる価格ですが、売却する事が難しくなってしまいます。苗場リゾート地の10万円物件を購入すると、毎月の管理料が1万円以上もかかってしまうので、単にリゾート地として使うだけだと、割に合わないことになってしまうのです。

立地が悪かったり、管理料が高額だと、10万円であっても買い手を探すことが困難です。そして、買い手が見つからないとなると、永遠に管理料だけを支払わなくてはいけない地獄に陥ってしまいます。売却できないことを考えると、せめて自分が利用する可能性がある場所を購入しておく必要があります。中古物件を購入する時には、出口戦略を考えておかなくてはいけません。

インターネットの時代が進んでいくと、テレビのチャンネルと違って多くの人が1つの番組を楽しむスタイルはなくなっていくと考えられます。例えば、12月31日に家族で紅白歌合戦を見るという事もなくなっていきます。現在の10代～30代は、既にテレビをほとんど見ないで、情報はインターネットのみから仕入れる人も増えてきています。

インターネットの情報取得の方法は、テレビのチャンネルと異なっていて、『検索』であったり、『相互リンクからの流入』がほとんどです。それをサポートするツールとして出たSNSは、情報を個人が流すものとして発展してきています。基本的には、言語ごとに分断されたものになっています。

人が閲覧するデータに変形

データーを人が閲覧する形に変えて、上手に提供する事が大切になっています。人が閲覧しやすい形にする事で、多くの人が閲覧するようになります。例えば、ツィッターなどは、写真であったり、動画を入れる事で多くの人が見るようになります。

言語がなければいけないものとして、文学であったり、ニュースサイトがあります。その反面で、文字を使わなくても理解できるファッションサイトなどは、多国籍で閲覧数を伸ばすことも可能になっています。

大切になる多国籍の言語習得

以前であれば、問題になるのは『識字率』だけだったので、日本人であれば日本語が出来る事が大切でした。しかし、現在はそれは違う状況になっていて、インターネットで稼ごうと思うと、1つの言語だけが出来る事はアプローチできる人数が決まってしまう事になりかねません。英語を単にできるというレベルではなくて、ネイティブと同等レベルで使いこなせないと、日本の人口減少の中で商売事態ができない状況になってきました。例えば、動画に説明を入れるとしても、言語を間違えたらお話になりません。

実際に中国の少数民族などは、現地語と、漢字という2種類の言葉を使っています。今の日本人にはそうした感覚が欠けているので、日本の文化にしか接しない事が多くなっていて、結果として外国にサービスを提供する際にも不利になっていると考えられます。

人が集まる場所が高騰する

不動産では、人が集まる場所の価格が高騰します。日本では、特に東京に人が集中していて、全国の地価が落ちる中で東京だけの地価が変化がありません。そして、田舎の地価が落ちているのは、インターネット上でアクセスが集まる一等地が出現してきているからです。

インターネット上の地価がどれぐらいであるかは、広告などを掲載した時にいくら稼げるかで決まってきます。1ヶ月に10万円稼げるような収益性があるサイトでは、売買される価格は、その収益から計算した将来得られると良そうできる収益から売買価格が決まると言って良いでしょう。

好みの多様化に対応する必要性

以前のようにテレビCMが話題になって効果を持つ時代が終わって、インターネットがツィッターやインスタグラムのように個人間のやり取りが増えるようになって、消費が多様化するようになってきました。日本人においても、１つの商品だけを皆が購入して大ヒット商品というものが生まれにくくなって、多くの商品を揃えて、好みに合ったものを買って貰うという必要が増えてきました。

テレビニュースなどにおいても同じ傾向あり、テレビのスポーツコーナーで野球に興味がない人にとってその時間は無駄に感じるものであり、野球コーナーが必要なくなってしまいます。自分の興味がある事だけを見れれば、それで満足という人が増えていて、それ以外の情報は人生を無駄にする時間の無駄になってしまってきているのです。

好みの多様化で大手メディア死す

ニュースでくだらないコメンテーターの話を聞くよりも、ツィッターで自分が共感できる有識者の声を聞いた方が自分に役立つと感じる人も増えているのです。その結果、テレビ、新聞などの大手メディアと言われるものを全く購読せず、インターネット上で影響力を持つ著名人を追いかけている若者も増えてきました。

今の大手メディアと言われているところが発信する情報の90％以上が『自分に全く関係のない情報』である事は間違いありません。全く関係ない情報に共有できないので、コストをかけて取材したいとしても、共有数がそれほど伸びないのです。大量に情報を出して、伸びるコンテンツがお金を稼ぎだすのですが、そうした事ではコストパフォーマンスがあまりに悪すぎる状態になってきました。個人などは無料に近い形で多くの情報を出すようになってきて、それが共有される事も増えて、大手メディアのコスパがあまりに悪くなって来たのです。

撮影機器に関して言えば、アマチュアが使うものであったとしても、画質が向上してプロとほどんと変わらないものになってきています。10万円のカメラで、テレビ画像に耐えられるものになってきているのです。誰でも高画質のものが撮影できるようになってきたので、画像の綺麗さよりも、中身の面白さが追及されるようになってきました。

限られた人の時間を奪い合う

インターネット上で限られた人々の時間を奪い合うようになってきており、動画サイトなどはテレビの視聴時間をどんどん奪うようになってきています。そればかりではなくて、地方の人などは地域の商店街やショッピングモールに買いものに行かずにオンラインで注文を出して買いものをするようになってきています。

このような状況において、ヨドバシカメラのように実店舗を保有していながら、オンラインにも力を入れて成功している量販店もあります。インスタグラムなどオンラインの影響力が強くなって、テレビCMなどを真面目に視聴する人が減って、テレビの広告効果が減少してきている事も販売店の戦略に影響を与えています。

迫られている個人のブランド化

インターネット上でファッションなどを先導していく『インフルーエンサ―』と呼ばれる多くのフォロワーを持った影響力が強い人たちが台頭してきています。このような人たちの影響力は、既に大きな企業も無視できないほど大きなものになってきて、稼ぎが多い人では有名モデルのように稼ぐ人も出てきました。

日本で低所得の派遣社員、アルバイトなどが問題になっていますが、ブランド力を持つ個人になったり、ブランド力を持つ企業の株主などになって保有していないと、今後は非常に厳しい状況になると予測できます。オンラインで稼ぐ企業と言うのは、ほとんどがブランド化された個人であったり、企業であったりする時代になってきているからです。

少人数で大きな企業が真似できない何かに特化していくとか、大きな企業が全ての商品・情報を扱うかというどちらかが多くなってきているのです。テレビ局などは、従来通りに情報を流すだけでは、全ての情報を拾いあげる事が難しくなってきました。

観光という形の別の国で消費

観光と言うのは、別の国に行って消費する事になります。実際には、別の国に行かなくても、別の国で行われたサービスに支払うと、観光と同じように他国で消費した事になります。航空機が安くなった事によって、外国に観光に行ったり、日本に観光に来たりといった人の行き来は活発化しています。それだけではなくて、オンラインで他国で消費するような事も増加してきています。

日本で東京都心部でかかる生活費と言えば、ワンルームが月額6万円（最低レベル）だとして、水道光熱費1万円で、住居費用が合計7万円にもなります。7万円以下の場所になると、相当に条件が悪くなってきます。もちろん、東京都心部を選ばず、郊外などの物件（例えば、神奈川の相模原市とか）にすれば、ワンルーム3万円レベルでも部屋がある事はあります。

東京の最低生活費は15万円

東京における最低の生活費は、月額15万円ぐらいです。これは年収にすると200万円ぐらいになり、それを下回ると、生活の質が大幅な制限を受ける事になってきます。何故なら、家賃が7万円ほどかかる事になり、手元には食費と最低限の生活費ぐらいしか残らなくなってしまうからです。

東京の最低生活レベルは15万円で、それ以下にする事は困難とされています。仕事の関係で都心部以外で探すのであれば、もう少し賃料を落とすことができますが、都心にオフィスが集中しているので生活は不便になってしまうでしょう。

不動産が高いと生活の質が低下

東京のワンルームというのは、月額6万円もするにも関わらず、その広さは非常に狭いものであり、生活の質は決して高い物とは言えません。

家賃を高くして、良い条件の物件に住んだとしても、飽きてしまって生活の満足度が高まる事はありません。賃貸価格をあげたところで、生活の質はあまり上がらないのです。やはり、食べ物の質などが重要になるのかなと思ったりします。食べ物の質をあげていくと、生活の質を上げる事ができます。

何が生活の満足度を高めるか

生活の満足度を高める為に必要なのは、家族であったり、友人関係である事は間違いありません。しかし、日本では少子高齢化が加速して、コミュニティが崩壊してきています。東京においても、多くの高齢者が1人暮らしとなっていて、そうした状況で生活の満足度は非常に低い状況になります。高齢者が年金で1人暮らしの孤独というのは、まるで刑務所に入っているような気分になると言う人もいます。そして、実際に刑務所に入ってみると、そこには多くの人と話ができるコミュニティがあったりして、実際の孤独なワンルームの生活よりも楽しかったという人までいるのです。

生活の満足度を高める為には、孤独にならないようにする事が大事ですが、競争社会の中では、生活水準を落とさない為に誰も高齢者に合わせてくれたりしない（合わせていたら自分が危険になるため）ので、孤独になっている人が沢山います。そして、孤独は不健康でボケを作ったりします。