DeNA

DeNAがキュレーションと称して行っていた引用とリライトを繰り返す手法は、医療情報が少ないGoogle検索結果で上位表示されていて、WELQは1年という短期間で急激に大きなサイトに成長しました。しかし、その手法というのは、外部のライターに対して1文字0.5円という激安で外注して、責任を外部ライターに完全に押し付けてリライトさせて、それを1日100本以上という大量にアップロードする手法で成立していました。

WELQが書いていた1日100本の記事となると、品質にこだわっていたのでは出せる本数ではありません。1人がどんなに全力で記事を書いたとしても、1日10本以上の記事を書くのは至難です。そこを大量に引用とリライトをすることで、1本1500円ほどという激安の価格で仕上げて、1日100本の記事を10サイトに出してぼろ儲けするビジネスを展開しようとしていました。

日本の最大手がまとめサイトの現実

日本で最もアクセスがあるサイトであるYahoo!Japanですが、その現実は『他のニュースサイトからコンテンツをかき集めてリライトしたものを配信している』というYahoo!ニュースが中心です。Yahoo!Japanの場合には、ニュースを提供してくれている新聞社・通信社などにお金を支払っているので、新聞社・通信社にとっても大切な収入源となっています。しかし、配信される記事数が非常に限られたものから選定されるので、記事の選定が大変に偏ったものになっていて、国内ニュースのランキングが全て特定の新聞社になっているなど記事の偏りが問題で素。

日本のYahoo!Japan自体が自分たちが独自の取材を行わずに記事を大量に外部から買い取って配信する『まとめサイト』なのです。2ch系まとめサイトとの違いは、ソース元の新聞社にお金を払っているか否かというところです。ソース元の新聞社にお金を支払う事が出来るのは、Yahoo!Japanがポータルサイトとしてアクセスを大量に集める力があるからで、実際に他のサイトが真似をしてソース元にお金を支払っていたのでは、完全に赤字になってしまいます。ファミルトンポストでは、多くの記事が独自取材を行ったものではなくて、外部の情報を切り貼りしたものになっていて、これを重視したYahoo!Japanは、ファミルトンポスト社の掲載を停止しました。

取材した瞬間に負け組になる現実

取材のコストというのは、人件費などで非常に高いものです。1人が半日動くだけで、人件費、交通費、機材代など数万円かかってしまいます。こうしたコストをインターネット上のサイトだけで回収するのは、かなり難しいと言えるでしょう。結局、取材のコストを払わず、インターネット上でコピペしたりする方が儲かる。だから、2chまとめサイトなどは、新聞社のニュースを張り付けた下に2chのコメントを張り付けて、1人、2人の少人数で運営してコストを下げて利益を取るという事で、日本のインターネット上で存在感を示すまでになりました。

どれだけ安く取材しようとしても、現場に行く交通費（3千円）、アルバイトが半日動く費用（7千円）、機材の費用（5千円）という取材費用をこれ以上安くするのは不可能であり、更に編集に1時間～2時間かかれば、それもコストとしてかかってきます。こうして考えると、1回の取材費用を2万円以下で抑える事が不可能で、どれを取材して、どれを取材しないかという取捨選択がどうしても必要になってくる事になるでしょう。人気が出そうなものであったり、需要が高そうなものを中心に取材するしかありません。本来、利益が出ているNHKなどは、どの現場にもいてもいいはずなのですが、市民運動などの現場で取材を行っていない場所があるのは残念です。

自分だけ勝組になろうとしたDeNAの炎上

DeNAの場合には、こうしたコストのかかる取材を全く行わず、他の人が取材を行った記事などを流用して素人がリライトして配信する事で、広告主からお金を取ろうとしていました。このDeNAの問題は、元ソースになっている場所に敬意を払うことなく、自分だけ儲けようとしたところです。また、専門家などにライティングをお願いするとコストがかかるので、コストがかからない素人の大学生などに大量に記事を書かせることで、激安記事の量産化で内容も不正確なゴミ記事を多量に作りだしていました。

DeNAは、会社として十分に内部留保があったにもかかわらず、最低限のコストで大量に記事を量産している事が批判されています。自社で何か新しい価値のあるものを作り出そうとするのではなくて、儲からなくなってきたゲーム事業の穴埋めとして、短期間で安価のコストで膨大に記事を量産する事で、自分だけ勝ち組になろうとしていました。

ニュース番組がつまらない原因

最近、テレビのニュース番組を見ても全く面白くないのです。『自分が見たいと思っているニュース』を取り上げてくれないニュースなど、全く見るに値しないのです。以前は、情報源が新聞、テレビしかなかったので、人々は『自分が何を知りたいか』すら分からなかったのです。今では、インターネットを通じて国会中継などを見る事が出来るので、自分が支持している議員の発言などを見る事が出来ると知った支持者たちは、自分が支持している人がどのような発言を行ったのかをみたいと思っています。しかし、テレビのニュースなどで流されるのは、全体の概要だけであり、自分の支持している政党、議員の発言が紹介される事は誰にとっても稀でしょう。

最近のニュース番組は、現場の取材を行わず、過去の映像などを切り貼りするだけで、編集で何とかしようとしているものが多いのです。また、ニュース番組は、取材費用以外にスタジオ設備の費用、さらに出演スタッフの費用までかかってくるので、そのコストというのは膨大になります。このような状況において、現場のコストをカットして、編集とスタジオ解説だけで何とかしようとするので、臨場感が失われてつまらない番組になってしまうのです。多くの番組では、コストカットして視聴率を取ろうとするのですが、安易に視聴率だけを取ろうとするのは、視聴者にもいずればれて続かなくなるでしょう。

DeNAは、東証一部に上場する大企業であり、単独で1000人、連結で2000人の従業員を抱えています。日本を代表するIT企業と言える事は確かですが、その実態としては、ほとんどゲーム事業で稼ぎだしています。

DeNAの株主構成

株式会社DeNAの株主構成は、 ファンドである日本トラスティが1位の株主で13.36％を保有して、次いで創業者で会長をしている南波さんが13.11％で同等レベルを保有していて、3位が2015年3月に資本提携して株主交換を行った任天堂株式会社で10％を保有する大株主、4位がファンドである日本マスタートラストで6.93％となっています。

株式会社DeNAウェブサイトより

DeNAのWELQ問題で下落しなかった株価

DeNAのWELQ問題でDeNAの信用問題に発展していましたが、実際に株価はほとんど下落しませんでした。株価は堅調な動きをしていますが、この要因として東証自体の株価が堅調である事があげられるでしょう。東証自体が堅調で、赤字企業の株価でもなかなか落ちない傾向にあります。アベノミクスの日銀の金融緩和で、債券市場だけではなくて、株式市場、不動産市場に資金流入が続いているのですが、お金が余るにも関わらず、企業が投資先を見つけられない状況です。新興企業のDeNAですら、投資先を見つけられずにその罠にはまっています。

どうして投資先を見つけるのが難しいかと言えば、日本国内が少子高齢化なので、下手に投資をしても失敗してしまうからです。日本全体が伸びている市場ではなくて、お金が余っているというのは、『将来に高齢者が使っているお金が余っている』からです。残っている成長市場というのは、DeNAが仕掛けた買収のような『他の会社が手を出さないヤバい市場』という事になるでしょう。

キュレーション事業買収の失敗

キュレーション事業として、MERYとiemoを50億円で買収（のれん代として計上されているのは、iemo7.9億円、FindTravel1.3億円、ペロリ26.5億円）しましたが、今回のWELQ問題によって、この買収が失敗に終わる可能性が強まりました。この買収では、iemoを創業した村田マリ氏がシンガポールに住んでいて、月に5日ほどしか来日していないという実態も明らかになっており、村田マリ氏に利用された感じが強いです。買収金額は、作成されてから１年ほどの価格にしてはあまりに高すぎるものでした。

何故、DeNAがiemoを買収する時に止める人がいなかったのか謎ですが、南波さんなどは、あまりコンテンツ分野に詳しくなかった可能性がある事が記者会見で明らかになっています。また、守安社長・CEOなどは、プログラマー出身なので、編集分野に弱かった可能性があるでしょう。

DeNAの執行役員をしながらシンガポールから指揮をしていたという村田マリ氏についてはこちらの記事で解説。
DeNAでWELQなどDeNAパレット事業責任者の村田マリ氏がシンガポール在住という時点で事業がオワコンだった事実！日本に月に5日滞在のみ

シンガポール在住である事について、村田氏は、シンガポールにDeNAが構えていたオフィスを1人で占有していたと2015年2月に公開された記事の中で話しています。

その記事より引用『シンガポールにあるDeNAの支部には、私以外『iemo』のスタッフはいなくて、全員渋谷のヒカリエオフィスにいます。私は使われていない会議室を陣取って、そこでテレビ会議を行ってやりとりをしています。毎月1回、月曜日の朝から金曜日の夜の5営業日だけ日本にいるようにしているので、対面でしかできないコミュニケーションに関しても問題ないです。帰国すると面談、営業、ランチ、会食など、対面でしかできないことに時間をしっかり割いている』としています。

この村田マリ氏は、2012年にシンガポールに移住した後、2013年12月に設立したサイトiemoを2014年10月にDeNAに数十億円で売却して、売却後に新規事業を統括するDeNAの執行役員に就任しています。現場にほとんどおらず、シンガポールに住みながら『新規事業を統括して指示を出す』というのは、村田マリ氏以外の人では聞いたことがありません。

今後、経営責任が問われる可能性

今回のWELQの問題と言うのは、そもそも村田マリ氏であったり、ウェブテックアジア（WebtechAsia PTE.LTD）で著作権侵害の問題を起こしていたとされる高木健作氏をDeNAで雇い入れているなど、事前に問題が起こる事を予測できた可能性が指摘されています。執行役員村田マリ氏は、シンガポールに在住していて日本にほとんどいなかったとされていますが、このような人物が執行役員をしていて、なおかつ新規事業を統括する責任者にあったというのは、これから追及される事になるでしょう。

iemo、MERYなどが非常に悪質なメディアと知る状況にありながら、多額の資金で買収して会社に損失を与えたのであれば、株主訴訟などを起こされる可能性もあるでしょう。村田マリ氏は、DeNAが開催した謝罪会見でシンガポールから姿を見せず、改憲には出席しませんでした。キュレーション事業のDeNAパレットを統括していたとされる事業責任者が謝罪会見に現れない事には、『謝罪会見の意味がない』などのインターネットのコメントがありました。

安いライターを使ったビジネスモデル

クラウドソーシング企業（クラウドワークスやランサーズなど）を使った激安の記事量産のシステム自体は、多くの会社が行っていた事でした。しかしながら、この稼ぎ方は、以前からグレーゾーンが多い稼ぎ方とされていました。そもそも、激安で記事を量産するというやり方は、日本では2ch系コピペサイトと呼ばれるサイトが大きなシェアを持ってアクセスを集めています。安いライターを使ったモデルというのは、この2ch系コピペサイトの安価量産システムと、アメリカのコンテンツファームの手法を組み合わせたものと言えるでしょう。

技術的に考えると、Wordpressのテンプレートをいじるだけなので、メディアとしての外観を作るのは1日で、さらにアプリ化すると言っても1日あれば出来る作業です。見た目を整えるだけであれば、2～3日あれば出来る作業であり、プラットフォームを作るより圧倒的に安価で作ることが出来ます。プラットフォームの場合には、投稿者を集めるコストと管理コストが膨大ですが、自分たちで大量のコンテンツを用意すれば、品質をある程度は管理できるという特徴があります。しかし、投稿のコストを最低まで下げる必要があり、そこを外部ライターとアルバイトのライターが90分で1記事仕上げる事によって記事を量産する事をビジネスにしていました。

村田氏の統括していたとされる9メディア

• 医療系の「WELQ」
• インテリア「iemo」
• 旅行「Find Travel」
• 男性向け「JOOY」
• 育児など「cuta」
• アニメ系「PUUL」
• 金融「UpIn」
• 自動車「GOIN」
• 飲食系「CAFY」

アプリ開発費用の高騰

DeNAでも多くのアプリを出していますが、なかなかヒットしない状況になっています。ユーザーから要求される水準が上がっているせいで、性能が高いレベルの開発費用が20億円にもなっているというのです。セガでも開発費の高騰で悩んでいるとインタビューで答えていますが、初期開発の費用だけではなくマーケティング費用、運営開発の費用も合わせると、20億円も珍しくないというのです。20億円というと、もう国内でも開発できる会社は限られています。こういった傾向というのは、サイバーエージェントのAbemaTVにも表れています。テレビ朝日という大企業と組んで2社でやる事で資本、ノウハウなどを充実させています。

2000万円かけた「きのこれ」の開発で失敗を見ると、小さな資本で取り組むと後からのバグを修正したりする時に非常に難しいという事になります。インターネットで少し話題になったぐらいでは、かけたお金すら回収できないようになっています。こうした状況において、DeNAが簡単に稼げそうな分野として目を付けたのがキュレーションと呼ばれる分野でしたが、業界ではグレーゾーンとして知られているもので、今回のキュレーションメディアというのは、NAVERまとめよりもヤバいところで勝負していたメディアで、炎上して停止されて、閉鎖の危機にあります。

DeNAの新規事業が全滅

DeNAの新規事業では、特に今回の問題を引き起こしたWELQを筆頭とした『DeNAパレット』が有望視される事業とされていました。しかし、このDeNAパレット事業が全て壊滅した事によって、DeNAで伸びている新規事業がなくなってしまいました。既にスマートフォンの事業で競争が激化しており、初期の頃のようにスマートフォン市場自体が成長市場ではなくなっています。このような状況において、インターネットで儲かる事業があるか？という疑問に突き当たっている訳です。

ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を分社化して、2015年8月に設立された『動画配信事業のSHOWROO』は、第1期（16年3月期）の最終損益は1億3200万円の赤字とされていて、ニッチのアイドル動画でどれだけ収益を伸ばせるかは疑問視されています。そもそも、サイバーエージェント社がSHWOROOMより大規模にやっている755が失敗して、サイバーエージェントは見切りを付けて、今ではゲームで獲得した大金をAbemaTVに全力でつぎ込んで、動画事業に注力するに至っています。サイバーエージェントは、伸びないインターネット市場で、テレビからスマートフォンに広告を奪ってくる事を画策しているようです。

サイバー社によるアベマTVの大勝負

サイバーエージェントは、スマートフォンのゲーム市場で勝ち始めている企業です。そのサイバー社が大赤字を覚悟しながらもアベマTVという新しいメディア分野に切り込んできました。既存のテレビ局の批判を受けないように提携先としてテレビ局を選んで、テレビ朝日の視聴率が高い番組である報道ステーションを無料で見られるなど、テレビ朝日のソースをフルに活用して勝負してこようとしています。テレビ局と同じぐらいの人口にアプローチ（具体的には、アクティブユーザーが常時1000万人以上）であれば、広告費を取れば、採算が取れるラインになるのかもしれません。

日本のチャンネルというのは、アメリカ、中国などに比べて非常に少ないので、この独占体制を崩せれば、新しいビジネスになるのは確かでしょう。しかし、既存のテレビ局とすると脅威に感じるかもしれません。広告を出したい企業の数というのは一定なので、その広告主をテレビからアベマTVが奪う事になると、、、テレビ局が危機的な状況に陥る可能性があります。テレビ朝日は、その規模をインターネットに拡大して、テレビとインターネットの両方で勝ち組になりたいと思っている事でしょう。今回のアベマTVは、他社もかなり注目している事は間違いなさそうです。

DeNAの医療情報を扱っていたWELQが問題で炎上した事を受けて、株式会社Speeeが運営するLAUGHYも非公開化されていました。



日本のバイラルメディアがパクリだらけで構成されていた時には、責任の所在などが明らかにならず炎上してもうまく逃げ切った場合が多かったのですが、今回の場合に炎上したのは、東証一部に上場しているDeNAだったのが大きな問題でした。普通は、こういうグレーゾーンのやり方というのは、金がないベンチャー企業であったり、零細の個人がやるものだと思っていた人が多かった中で、DeNAは著作権侵害している可能性がある記事を大量に量産していたかもしれないというのだから驚きです。

金が余ってるのにやらかしたDeNA

DeNAの場合には、内部留保が1000万円を超える金額あるとされています。このような状況では、しばらくの運営資金に困る事はまずないですし、新しい事業をじっくり育てていけば良いと思うのですが、株主からの圧力とプレッシャーは、ゲーム事業のように利益を出して成長する事を求められていたようです。実際、コンプガチャなどのギャンブル事業でぼろ儲けして蓄財したのですが、それと同じ分だけの利益率を上げる事業など国内にある訳がありません。特に日本においてインターネット事業の競争が激化しており、儲けられそうな事業はどこも競争が非常に激しい状況になっています。

今、インターネット上の事業は完全に潰しあいになっていて、楽天に対してYahoo!ショッピングが無料化を行うなど、資金力で勝負を仕掛ける大企業も現れています。DeNAは、ゲーム企業として大きく成長してきたので、その他の事業がうまく成長できなかったという事で、グレーゾーンで企業としてはブランドを傷つけるかもしれなかったキュレーション事業でやらかしてしまいました。

ヤバそうな人物が次々とDeNA入社

https://twitter.com/mary_ctrl_plus

DeNAが買収したiemoの代表をしていた村田マリ氏は、DeNAで執行役員をしていたといのですけど、何とシンガポールに住んでいて、日本に月に5日ぐらいしか顔を出してなかったというのです。さすがに事業の責任者がシンガポールに住んでいるというのは、あまりに酷いでしょう。これは、社長兼CEOの守安さんが管理責任を問われて辞職するレベルの話だと思います。だって、『キュレーション事業が当社の新事業として飛躍します』と株主に説明しておきながら、事業の中心にいるはずの執行役員は、何故だかシンガポールに住んでいるのですから。『毎朝、シンガポールから電話会議』などとふざけた事を書いていますけど、ライターを1000円の激安価格で大量に書かせて、自分は会社を売却した金で放射能汚染がないシンガポールで優雅に過ごして、たまに日本に来て遊んで帰っていた訳です。

更にヤバいのがWeb Tech Asia（ウェブテックアジア）を運営していたBuzzNewsで、こちらは著作権の侵害を何度も指摘されて、著作権侵害で訴えられました。2015年2月にサービスを終了したはずなのですが、村田マリ氏の紹介という事で、何とDeNAに代表をしていた高木健作氏が入社したというのです。普通だったら著作権侵害で訴えられた人をすぐに入社させたりしないのですが、DeNAは非常に優しかったのか、何を狂ったかこの1部上場企業は、ウェブテックアジアを運営していた高木健作をDeNAに入社させた。そして、DeNAは今回の炎上騒ぎに繋がっていくのです。

記者会見に現れない村田マリ氏

村田マリ氏は、事業の責任者だというのに、何故か謝罪会見に現れず。DeNAに会社を売却して一生涯にわたって遊んで暮らせるだけの金を手に入れたのだから、もうDeNAも用なしですかね。ヤバい所は、全て南波さんと守安さんに任せて、自分はシンガポールで遊んで暮らすという事でしょうか。DeNAの執行役員を辞める事は確かでしょうけど、事業を行っていた責任というのは、どうするんでしょうね。

Withnewsの取材記事によると、DeNAは雑居ビルを1つ借りていて、そこに常時数十人のインターンと称したアルバイトを雇用して大量に記事を作成させていたという事です。時給は1000円ほどであり、90分で1本の記事を書く事が義務化されていたという事です。実際に90分で1本の記事を書くというのは難しいので、ほとんど引用になっていたそうですが、大手サイトが引用を禁止する例が多くなり、文章の作成が厳しくなっていたという事です。

1人で記事を書ける量というのは限界がありますし、記事を書いたとしても、アクセスを大量に集めないと黒字化できません。DeNAの場合には、記事を常時数十人にもなる『コンテンツ工場』を作って、そこでパソコンに向かわせて大量に記事生成を行っていたという事で、今までの常識ではあり得ないほど膨大な記事が生成されたという事です。

安価労働力を活用した大量生成

女子大生などの労働力を安価に利用して、まるで工場のような雑居ビルに多数の若者を集めて、それを8～9人ほどのグループ化して、記事の大量生産を競わせるというシステムで、記事を量産化していました。記事を工場において安価に量産する事によって、僅か1年という短期間で黒字化を達成しています。

デジタルの時代には、記事のコピペ生産も非常に容易なので、誰でもある程度の品質の記事を量産する事が出来るようになっています。こういった手法を使って、プロが書いた記事よりもGoogleで上位表示されたり、医療情報を扱っているとしていたWELQなどにおいて医者が書いた記事よりも上位表示される傾向がありました。

引用先を軽視して炎上

最近は、スマートフォンなどで情報を見るのが当たり前になって、雑誌などを買わなくなっているので、スマートフォンで気軽に見られる情報の需要は大きいものがあります。MERYであったり、WLEQなどの情報メディアの閲覧数がうなぎのぼりになっていて、記事に対する需要という点においては確かなものがありました。その一方で、同じサイトから記事を何度も引用するなどして、実質的に盗作のようになってしまっていた部分もありました。例えば、1つのソースを３つに分けて、3つの記事で引用した場合には、引用された側にはそれが分かりません。

MERYであったり、WELQなどのサイトの場合は、リンク先になるべく飛んでほしくないと思っているので、リンクは小さくしか表示されておらず、引用される側のサイトにとってほどんど何もメリットがない状況になっていました。この事は、多くのインターネット上でサイトを公開している人を怒らせる結果となり、多くのメディアを敵に回す事になりました。

Google社が無視できないコンテンツファーム

Google社のロボットでは、コンテンツファームというのを排除する事ができません。WELQが短期間であれだけのアクセスを集められたのは、Googleの検索エンジンの1位～5位にWELQが大量に掲載されたからです。Google社のボットでは、特定の公開されたコンテンツに対して、信頼が出来るかどうかと判断するのが非常に難しいのです。現実的にWELQで全く医療と関係がない人が書いたデマの記事が医者が書いた記事であったり、医療機関の記事よりも上位表示されていたという問題があります。

こういった問題が起こるのは、そもそもインターネットに医者が書いた記事が出回る事が少ないという問題でもあります。医者がインターネット上で情報提供を考える時間がほとんどなくて、目の前にいる患者に必死であり、医療の正確な情報がそもそもインターネット上にないのです。その中でGoogle社が決められたアルゴリズムの中で検索者に有益だと思われる情報を提供しますが、それはGoogle社が担保できる情報とは限らず、誰の保証もない情報となります。

Google社がユーザーの満足度を測定している事は知られていますが、ユーザーの満足度というのは、属性によって大きく異なります。例えば、恋愛の記事を調べているとしても、高校生の恋愛と、大人の恋愛では、そもそも価値観が異なる事が多いです。また、少数派であるレズの方であったり、バイセクシャルの方が検索した場合の恋愛などについての順位がそもそも検索で出てこないという問題点もあるでしょう。

MERYはアプリで人気だった事実

MERYの場合には、アプリとして2015年から10カ月で2016年5月頃には、500万ダウンロードを達成したとしています。この為にDeNAは、2015年12月、2016年4月と2度にわたるTVCMを打っています。DeNA社としては、このようにアプリを伸ばしていく事で、Googleに依存しないでアプリにユーザーを集めてサービスを提供し続けていく事を計画していました。女性の消費で非常に高い割合を示しているファッション・美容分野で広告を取ってくるビジネスを行いたい思惑が見て取れます。

DeNAがスマホゲームで遅れている事もあり、こうしたメディアを保有しておく事で、スマートフォンのゲームをリリースした際にも広告を打つ場所を自社で持つことができる強みになると考える事も出来るのです。スマートフォンのアプリでユーザーを抱えたいDeNAは、テレビCMまで打ってこのMERYを成長させようとしていました。


http://dena.com/jp/press/2016/05/24/1/

今までのコンテンツサイトであれば、ユーザー数が増える前からこのように大規模CMを打つことは、大赤字になるので不可能でした。しかし、DeNAの場合には、そもそもコンテンツを作る段階において非常に安価に大量生産する仕組みを作ったので、社員の人件費であったり、テレビCMに金をかける事が可能になっていました。会社の方針としては、どのようにコンテンツを生産していたかというプロセスよりも、どのぐらいユーザーが伸びたのかといった事であったり、利益とコストに目がいっていた可能性はあるでしょう。

実際に現場でコンテンツを作成していたのは、非常に安く雇われたインターンと称する女子大生などであって、そのような女子大生が激安で引用を繰り返したような記事だった訳です。引用された側はほとんど儲かってない記事であったり、働いていた女子大生は時給1000円しか貰っていないというブラックすぎる側面がありながら、このMERYのサイトは可愛らしいピンク色でダウンロードを伸ばしていったのです。

DeNAのWELQ炎上の陰には、iemoをDeNAに販売して9媒体の執行役員として事業を統括していた村田マリ氏の存在がありました。この村田マリ氏なのですが、何故だか東京にほとんどおらず、シンガポールから事業指揮をとっていたというので驚きです。何故、このような人物が執行役員になって事業統括の責任者をしていたのか、DeNAの内部事情が実はメチャクチャな事になっていたという事がネットで騒がれています。

上場企業で、『成長を見込んでいる』としている事業の責任者をやっている執行役員がずっと海外にいて、ほとんど国内に居ないなんていうのは、前代未聞と言えるでしょう。DeNAの組織体制が整っていなかった事が今回のWELQ炎上の件から露呈しました。

シンガポールで指揮を執っていた村田マリ氏

村田マリ氏は、何故だかシンガポール籍になったそうで、子育てもあってシンガポールに移住しており、拠点がシンガポールでビデオ会議などで事業に参画していたという事です。言いかえれば、村田マリ氏は執行役員でしたが、日本に常時いて事業を見守っていた訳ではなくて、お気楽なビデオチャットなどで自由に支持を出して、それ以外はシンガポールで優雅な生活をしていたという事です。

『毎朝メンバーとTV会議をして日々の動きやミッションを共有』としていますが、海外から朝のチャットだけで1部上場企業の執行役員として高給を得ていたとすると、まさにやり手の女性ですね。村田マリ氏がDeNAの執行役員だというのに、シンガポールにいながら、ビデオチャットで優雅に事業会議に参加して指示を出していたというので、最初から失敗する要素がかなりあったのでしょうね。

若い男性社員たちに支持を出す村田マリ氏（画面左上）

写真ここから引用。

村田氏の統括していたとされる9メディア

• 医療系の「WELQ」
• インテリア「iemo」
• 旅行「Find Travel」
• 男性向け「JOOY」
• 育児など「cuta」
• アニメ系「PUUL」
• 金融「UpIn」
• 自動車「GOIN」
• 飲食系「CAFY」

世の中おかしい事は長続きしない

村田マリ氏がDeNAで執行役員として事業統括をしていたにもかかわらず、その実態がシンガポールに在住して朝の電話会議で指示を出していたとすると、これはもうやりたい放題の実態があったという事で、村田マリ氏を執行役員に任命している南波会長であったり、守安社長・CEOの責任は免れられないでしょう。

DeNAパレットの中でも内製している7媒体のメディアを見ている東（ひがし）というメンバーに、「こういう事業にしたい」というビジョンの共有をして、裁量を任せて意思決定していく。具体的には、毎朝メンバーとTV会議をして日々の動きやミッションを共有。また個別のやりとりはSlackでリアルタイムに情報交換や指示出し。あとは東などのリーダーが7媒体、それぞれをコントロールしてくれているので、意外にリモートでもできてますね。（村田マリ氏のインタビューキャッシュ）

この日は午前中から晩まで、打ち合わせや食事などMERYを運営するペロリ社あやたろうと一緒。2社同時買収で成果を出すことを誓った運命共同体というのは、身上が似ているため、最近では姉弟のようなシンパシーがわいています。あやたろうは本当によく考える優秀な経営者で、若手の中でも相当ぬきんでていると思います。彼とスタートアップのように一緒に事業を作っていけることに喜びと心強さを感じます。そこに守安社長ががっつり入っているフォーメーションは非常にレアな状況です。刺激的な日々が続いています。（村田マリ氏のブログキャッシュ）

何故、執行役員という重要な地位にある人がシンガポールに住んでいるというおかしな事態をDeNAが認めていたのかという事です。執行役員というのは、実際に事業を統括する立場であり、絶対に現場にいる必要があるでしょう。月に5日間だけ会社にちょっと顔を出して、それで事業の詳細がつかめるはずがないのは誰にとっても分かる事です。

シンガポール在住でコンプライアンス？

村田マリ氏は、シンガポールに在住しており、日本には月に5日ほどしか来ていなかったという事です。たまに来日してDeNAのオフィスに顔を出して、空いた時間に日本で遊んで帰っていたと考えられるようなランチブログがいくつもアップされています。そのような状況を放置していたのは、南波さんが会長として事業体制の監視などをほとんど行っておらず、社長・CEOの守安さんが能力不足で監視機能が全く働いていなかったと考えられるでしょう。そもそも、成長している事業だからという理由で、村田マリ氏が好き放題にやられていたのが見逃されていたのでしょう。

DeNAが運営していた10サイトのすべてが停止されていて、コンテンツが見えない状況になっています。数日前に確認したところで、筆者の運営する複数のサイトからも、引用が見られましたが、引用だけでは私も引用する事があるので、特に問題はありません。ただ、リライトであったり、文章の丸パクリについては、さすがに実態を調査しないといけないと思っていましたが、見れない状況になっているので実態調査が面倒になっています。

DeNAのWELQ問題で、クラウドワークスの業績に悪影響が出る可能性が出てきました。DeNAがWELQなどのサイト外注先として使っていたのは、ランサーズであったり、クラウドワークスなど、新興のクラウドソーシング企業だったからです。こうした企業では、DeNA以外にも大手からの受注があったとみられていますが、質を無視して量産していた手法に使われていた『リライト』という手法が著作権違反だという批判などもあって、クラウドワークスに発注する大手は減少するとみられています。

クラウドワークスの株価

http://crowdsourcing.yahoo.co.jp/

赤字のクラウドワークス

クラウドワークスの事業は、2016年9月決算資料によると、ワーカーが100万人を突破しています。2015年から見ると、一気に2倍に急増した事になり、クラウドワークスの知名度が高まっている事が見て取れます。一方で、稼げている人がほんどいないという現実があり、登録者数が増えていても、実際に稼げている人がほとんどいない（20万円超えた人が111人）事が公開された資料からも分かります。

クラウドワークスは、大量に記事発注を請け負ったとしても、その単価が激安であれば、仲介手数料で受け取れる金額などごくわずかなものです。例えば、DeNAが2000円で100記事の記事を発注したとしても、その金額は20万円にしかなりません。クラウドワークスがたとえ、そこから20％のマージンを受け取ったとしても4万円なのです。4万円×30日＝120万円（月額）であり、DeNAレベルの大量発注でこのレベルしか稼げないようなモデルであれば、クラウドワークスが赤字なのも理解できます。

自分だったらクラウドワークスを通じてブラック企業と一緒に働きたくないなーと思うので、私が外注先としても選ぶことはありません。こういう会社とはお付き合いをしないのが一番なんです。優秀なライターが登録して活躍しているようにはとても見えないのです。

誰も幸福にしないビジネス

クラウドワークスで誰でも出来る仕事が『ライター業務』です。大学生などでもライター業務ならできて、お小遣い稼ぎを出来るというのがクラウドワークスになっています。しかし、実態としてはDeNAのWELQが示したように非常に低品質の記事を発展途上国も顔負けの1文字0.5円（2000文字で1000円）などという金額で請け負う事になるので、完成した記事が良質な記事とは程遠いものになっていました。このような状況では、クラウドワーカーとして働く人たちは、不幸な状況に置かれていたと言えるでしょう。

クラウドワークスは、低賃金労働者を大量に働かせるビジネスモデルでは、赤字を解消する事が厳しいと考えられます。100万人の登録者がいるにも関わらず赤字というのは相当に深刻です。その理由としては、回る金額が非常に安い案件ばかりになっているので、クラウドワークス自体の取り分が非常に少なくなっている為です。激安ライターから更に手数料を搾り取ろうとしても、搾り取れるお金なんて知れてます。

搾取ビジネスに慣れ過ぎたDeNA

DeNAは、ゲーム事業の収益率が以上に高かった事もあって、世の中のビジネスの収益率を安易に見積もり過ぎていたのかもしれません。実際には、世の中にゲーム事業ほどに儲かる事業は皆無でしょう。ゲーム事業が不振になったからと言って、同じように収益があがる事業を求めるというのは、それ自体が無理があったのでした。もっと足元を良く見て、じっくりと成長分野を自社で育てていこうとする気持ちがDeNAにかけていたのでしょう。

通話アプリCommなどにしても、成功していたLINE社などを真似していただけで、自分たちの事業として事業に対する愛着などありませんでした。その愛着がないと、事業に対する態度がユーザーに伝わってしまって、それで事業が失敗する羽目になるのだと考えられます。

激安でライターにリライトさせて、上位表示させるという手法がインターネット上で批判を集めています。特にDeNAなどが運営する医療情報系サイトWELQが行っていた行為は、激安の外部ライターに医療情報をリライトさせる手法だった事が批判を浴びて、サイト閉鎖に追い込まれる事態となりました。強引なSEOなどが問題ではなくて、問題となっているのは、ブラック労働の金額で激安ライターを通じて著作権などを無視してリライトさせ、その責任をライターに押し付けていた事と、医療情報で嘘をばら撒いていた事でした。

キュレーションメディアと称して、DeNAが2015年10月30日から4媒体「welq（ウェルク）」、自動車系の「GOIN（ゴーイン）」、投資・保険の「Upin（アップイン）」アニメ・エンタメ系の「PUUL（プウル）」を開始ていました。合計で10媒体を管理下において、『DeNAパレット』と称して、事業の1つとしていました。

2015年12月8日に開催された記者会見

 

元ウェブテックアジアの社員を採用

キュレーション・サイトの立ち上げには2014年に買収したインテリアに関するキュレーションサイト「iemo（イエモ）」（今回非公開化されたサイトの一つ）の運営会社の代表取締役だった村田マリ氏（現DeNAキュレーション企画統括部長）と親交のある元ウェブテック・アジアの関係者が関与していた

出典：日経BPnet 2016/12/2

元ウェブテックアジアの人間を村田マリ氏が紹介して、社内で議論をした上でその人物を採用に至ったというのです。ウェブテック・アジアなどは、『バイラルメディア』と呼ばれるメディアを運営していて、画像などを大量にインターネット上からかき集めて、それでアクセスを取る手法が繰り返されていました。記者会見では、こうした人間を採用する事の是非はあって、南場智子さんが最終的には、反省してやり直すという事で、認めたという事です。

記者会見に村田マリ氏が現れず

記者会見には、現場責任者となっていてMERY以外の9サイトを運営していた村田マリ氏が現れませんでした。サイバーエージェント系から、会社を立ち上げてiemoを設立して、そのiemoをDeNAに買収させた人物です。DeNA南場会長が『信頼している』としている人物ですが、iemoなどが急成長した背景を知っている人は、本当に信頼できる人なのかと疑念を向ける人もいました。

激安ライターを使って大量に記事を仕上げる手法は、2ch系サイトからコピペする作業をライターに置き換えて、SEO対策を施したものでした。いわば、原点が2ch系サイトであったり、バイラルメディアであった訳で、グレーゾーンである事は多くの業界関係者が認識するところではありました。村田マリ氏は、iemo以前にコントロールプラスというサイトをやっていたのですが、これを2012年に売却しています。しかし、この元コントロールプラスが運営していた『デート通』は、WELQ問題が出てきた2016年11月30に閉鎖されました。

DeNAがiemoを買った違和感

DeNAがiemoであったり、MERYなどを買った時には、合計で50億円とされた金額には、多くのIT企業の関係者が『そんなに金額を出していいのか』と驚いていました。その企業は、急成長を遂げていましたが、実態としては、安いライターが書いたような記事を量産して、上位表示するという非常にグレーゾーンでバイラルメディアが行っている手法を取り入れたようなやり方で、技術力などもほとんどないような企業でした。このような企業を億単位の金を動かして買いに出るのは、DeNAぐらいのものだったでしょう。

iemoであったり、MERYなどの市場で大した評価されていない記事を量産する企業が高値で売れた事で、多くの企業がそうした形態が『社会的に評価されたのかもしれない』と勘違いを持ちました。実際には、DeNAが1人で勘違いを起こして誤った買収を行っていただけでした。そもそも、企業価値が低い企業、もしくは社会的に評価されない事業を行っている会社を高値で購入していたのでした。

DeNAがMERYを非公開にできない理由

当初非公開になったのは、WELQなど村田マリ氏が管轄する9サイトだけで、唯一MERYだけが公開された状態になっていました。

DeNAがMERYを非公開にできなかった理由は、MERYを運営するペロリ社を買収した金額が高かった（記者会見で発表していたのれん代26.5億円）ので、このMERYを完全に停止した場合には、26.5億円ののれん代減損処理を迫られるからでしょう。こののれん代の減損処理を迫られた場合には、iemo7.9億円、Find Travel1.3億円、MERY(ペロリ)26.5億円という事で、合計すると35億円ほどの減損処理を迫られる事になり、DeNAにとって経営ダメージはそれほどでないにしても、社長の責任が問われて、社長引退はほとんど確実と言えるでしょう。下手をすれば、会長の南波さんにも責任が及ぶ可能性があります。

MERYは、記事を精査するとして、結局はすべての記事が非公開となりました。MERYで残っていた記事の大半は、アフィリエイト記事だらけであり、それがステマの疑念を持たれたからです。実際にMERYの疑われる記事を取り除いた結果、ほとんど広告だらけになってしまっていて、MERYが単なる広告を配置するサイトになっていたので、中途半端に公開してもダメだと認識したのでしょう。

DeNAに求められた成長維持

DeNA経営陣には、株主からゲーム事業のように成長し続ける声を期待する声が強くあり、記者会見において『利益を出さないといけないプレッシャーがあった』と述べています。DeNAのゲーム事業は、ガラゲーの落ち込みが激しくて、スマホの伸びがそれに追いついていない現実があります。新しい成長分野を見つけないといけないという事になっていますが、実際にゲーム事業（いわばギャンブルのようなもの）ほど儲かる事業などあるはずもなく、苦労せずに楽して稼ぐと思って見つけた成長分野がグレーゾーンにあったiemoやMERYの買収でした。はっきり言って、他社が手を付けないにはそれなりに理由があったのに、『DeNAは、この分野に無知だった』と言えるでしょう。

DeNAの場合には、今回のDeNAパレットと称するキュレーション事業をこのままの形で継続する事は不可能であり、減損処理を迫られる事はほとんど確実とみられています。成長を急ぐあまり、周囲の反応などが見えておらず、それによって単なる買収の失敗にとどまらず、企業価値ブランドや信頼事態を大きく損ねる事になってしまいました。

サイバーエージェントも記事を量産

サイバーエージェントは、メディア事業で後れを取るまいとして、Spotlight（スポットライト）など大量の記事を量産する事を行っていました。ただし、サイト自体のアクセス数が伸びなければ、すぐに撤退するという事を繰り返していて、ほとんどのサイトは成功せずにすぐに閉鎖されていて、事業としてあまり成功していなったので、注目される事すらほとんどなくて、炎上騒ぎなどにもなりませんでした。

DeNAのWELQの場合には、医療系サイトで上位表示されるなど、一応のところは事業として成功しているように見えてしまったので、『こんなやり方でビジネスするな』と炎上騒ぎになりました。

他社も同様のサイトで対応

サイバーエージェントのSpotlight（スポットライト）であったり、リクルート系のファッションやグルメ情報の「ギャザリー」で4分の1にあたる1万6000件の記事を非表示にして、確認作業を進めているという事です。

DeNAが記者会見を開催して、オンランで記者会見見たのですが、テレビ局、新聞社、フリーランスの記者まで、100人以上が会場にぎっしりと入っていて、凄い事になっていました。時間は、15時30分頃から始まったのですが、質問が続いて3時間以上も会見が行われました。

DeNAが炎上したのは、DeNAが自分だけ儲けようとしたからです。ライターをしっかり自社で採用して大量に書かせていたら、こんな炎上はしなかったはずです。

ライターを安く使った事が最大の問題

今回のDeNAの最大の問題点は、ライターを外注して安く使おうとした事で、『広告主以外の誰も味方にできなくなった』という事でしょう。ライターをやっていた人たちが1500人ほどいたようですが、彼らがDeNAの記事を書いていたにも関わらず、彼らに対する報酬というのは、非常に低く抑えられていました。

非常に安い金額でライターに発注して記事を仕上げて、それを全く検証を行わずに掲載する事で多くのユーザーを集めて、そこに広告を掲載してぼろ儲けする仕組みでした。こうした仕組みでは、リライトされた側が全く報酬を受け取らず、安い金額で発注を受けたライターは底辺労働者としてこき使われます。儲かるのはDeNAだけという非常に歪んだ構造が炎上になる原因となりました。

インフルーエンサ―を味方に付けるべき

アメリカの大手の会社は、多くの『インフルエンサー』を味方に付けようとしています。マーケティングの手法として、インフルエンサーをいかに味方に付けるかという事が非常に重要になります。インフルーエンサ―を味方に付ける最も良い方法は、お金を渡す事です。YoutubeがYoutuberなどにインセンティブを配るのは、彼らを味方に付けることによって、『Youtubeだけが儲けている』という批判を回避する狙いがある訳です。

自社が採用したアルバイトであったり、雇い入れた派遣社員なんて、全く影響力なくて使い物にならないのです。外部の影響力がある人は、1発の情報発信で、1万人～100万人にアプローチ出来る人もいて、こういう人たちをどうやって味方にするかというのは、マーケティングにとって非常に大切です。

インターネットメディアの影響力

今回の件では、インターネットメディアがDeNAの問題を取り上げた事で、それがジワジワとインターネット上で波及していきました。このような傾向は、1回で1000万人の視聴者と言われるテレビとは別の傾向があります。インターネットでは、当初は小さい問題が少しずつ拡大して大きな社会問題になるという事例を示しました。

NAVERまとめの場合には、2chまとめサイト系の人物であったり、インターネットの影響力が非常に強い人も結構やっています。稼ぎは1,2万でお小遣いにしかならない金額なのですが、とりあえずアカウントを作って参入している事で味方になっているケースが多いです。

東京五輪のマーケティング失敗

東京五輪のマーケティングの失敗は、電通などの大手ばかり優遇をしていて、インフルーエンサ―から東京五輪の話が全く聞こえなかった事があります。東京五輪のマーケティングは、大手が主導していましたが、こうした大手だけが税金からお金を貰って、肝心のインターネット上にいるイフルーエンサーが全くメリットを受けないようになっていた事が問題でした。

多くの人を巻き込むというのは、予算を多くのインフルーエンサ―に配分する事です。ひと昔前のように大手に金を渡せば世間を動かせる時代ではなくなっています。