政治

日本政府の自民党・公明党・安倍政権を批判する政治系のカテゴリです。

立憲民主党のフォロワーを急増させた市民による草の根運動

  • 15 October 2017
  • のぶやん
立憲民主党
立憲民主党の池袋街頭宣伝

多くの政治家の中には、市民運動は弱いもので、既に終わったものだと『大きな勘違い』する人が増えていました。実際には、SNS等において横の繋がりが2年間の間に相当に強化されてきていて、多くの市民団体が横の繋がりで連絡を取り合える関係が生まれていました。また、学者などが全国で講演活動を続けるなど、草の根運動が行われてきたことも大きかったでしょう。

立憲民主党

政治家から見ると、『市民』という概念というものは、支援してくれる団体と違って見えづらいという事があるでしょう。前原さんのような人は、民進党の中においても、市民運動から最も遠い位置にあったので、市民=共産党を支持していると大きな勘違いを起こしていました。安保法制の際にも、細野氏が役職もあったために国会前に来て演説を行ったのに比べて、前原氏は全く市民の前に顔を出そうともしませんでした。

実際には、市民と言っても、団体を形成した市民連合(学者、ママの会、立憲デモクラシーの会、SEADLs、総がかり行動)と別の位置に立っている人も数多くいます。例えば、アルバイトや派遣社員の人であったり、自営業者であったり、中小企業の社長などです。

枝野さんのフォロワー

立憲民主党のフォロワー数の激増が話題になる前に、枝野氏が代表選で突然に始めたツィッターのフォロワー数が急増して話題になっていました。開始してからすぐに1万人を突破したのです。これには枝野氏自身が驚いていましたが、潜在的に市民の前に顔を出さない前原氏に対する危機感が枝野氏を持ちあげる事に繋がっていきました。実際、枝野氏は前原氏と異なって市民の前にもよく顔を出していました。

従来であれば、自民党のネットサポーターズなどがインターネット上で威力を発揮していました。しかし、2015年の安保法制以降に危機感を持った多くの市民が覚醒して、インターネット上のSNSにおいても多数の活動を行うようになりました。こうした繋がりが2年間を通じてジワジワと増加してきたのです。SNSの使い方を各自が工夫するようになり、イベントや集会などの告知方法が工夫されていき、草の根の市民運動が広がりを見せました。

前原氏のクーデター

前原氏は、小池氏と当初から共謀して、代表として民進党の全体に嘘をついて『全員で希望の党に合流する』と嘘をついて民進党の内部を騙し打ちにしました。代表代行をしていた枝野氏は前原氏に騙されて、無所属で出馬するしかないような状況にまで追い込まれました。しかし、それでは多くの民進党の新人などが立候補できなくなるという事で、枝野氏が1人から新党を立ち上げる事にしたのです。

小池氏は、当初こそ安倍政権を敵に設定しようとしていましたが、途中から安倍政権との関係などが指摘されるようになると、従来路線であるリベラル攻撃を行うようになり、『排除する』という言葉も飛び出します。これにリベラル層と呼ばれる人たちは危機感を強めて反発して、小池はリベラル層の支持を急速に失いました。同時に、その支持層が立憲民主党に流れるようになり、立憲民主党の人気を生みました。

立憲民主党の人気

立憲民主党の池袋街頭宣伝

枝野氏が立憲民主党を結成して、ツィッターのアカウントが開設されると、フォロワー数が急増しました。すぐに10万フォロワーを超えて、1週間で17万フォロワーまでフォロワー数を増やしました。この事実から20万人ほどの人がツィッターで反自民党として政治の話題に敏感であった事が分かりました。

貧富の格差が大きく拡大した社会においては、安全保障を熱心に語る政治家よりも、人々の多くが具体的な経済政策を語ってほしいと願っているのです。安倍政権のように安全保障に目を向けさせて、その間に自分の友達を優遇したり、お金持ちを優遇したりする事に人々は気が付いてうんざりしてきているのです。
 

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都民ファーストは、単なる自民党の劣化版じゃないのか

  • 21 June 2017
  • のぶやん
都民ファーストは自民党

小池百合子がメディア戦略を使って都知事選で大勝して、その流れで都議会選挙に乗り込んできた。

完全に自民党の小池百合子

小池百合子はずっと自民党だった訳だし、2016年10月の補欠選挙でも自民党として活動していた。そして、都民ファーストはずっと野田数が代表をやっていたが、都議選を野田数では戦えないので、1ヶ月前になって作戦通りに小池百合子が若狭を引き連れて一緒に自民党を離党して都民ファーストの顔となった。

実質的には、自民党の別動隊ができただけなんだけど、民進党の支持母体である連合の東京都版である連合東京が都民ファーストを支持している事もあって、メディアも都民ファーストを悪くかきづらい。都民ファーストの支持率は落ちて生きているが、都議選までは乗り切れそうな感じで誤魔化している。

都民ファーストは自民党

大日本帝国憲法の野田数

都民ファーストの代表をやっていたのは、大日本帝国憲法の復活論者である野田数で、小池百合子の特別秘書だった。こんな人が代表をやっている政党が支持率が高いのは謎だけど、それだけ人は流されやすいという事でしょうか。

都民ファーストの候補者も薄っぺらい人が多いので、有権者に本当のところがバレてくれば、支持率は低下していくでしょう。

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【あっせん利得の指摘】安倍夫人が名誉校長の教育勅語を暗唱する軍国主義的幼稚園の「神道小学校」用地として「国有地」を9割引で払い下げ。

  • 10 February 2017
  • のぶやん

軍国幼稚園こと塚本幼稚園を訪問する安倍昭恵首相夫人。

なんと、国からこの学校法人への国有地の売却額は周辺時価の10分の1。財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があり、これを財務局が2010年に同じく公共随契で豊中市に売ったのですが、価格は約14億2300万円。



森友学園が買ったこの国有地に関しては、実は別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「7億円前後」での売却を財務局に求めていましたが、これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受けていたという事です。

この売却額が異様に安価であること。路線価に基づく国有財産台帳における当該の土地の台帳価格は2012年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円となっていました。それを1億円で売却するとなると、国民の利益を損ねたという事になります。

この国有地は財務省近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、2016年6月に大阪市内で「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる塚本幼稚園を運営する学校法人の「森友学園」に売却しました。

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ネトウヨの実態は、自民党の工作員だったとNHKの報道がヤバい!小池百合子がネトウヨ育成

  • 5 December 2016
  • のぶやん
ネトウヨが自民党の工作員と判明!
ネトウヨが自民党の工作員と判明!
ネトウヨが自民党の工作員と判明!
ネトウヨが自民党の工作員と判明!

NAVERまとめの記事『ネトウヨが自民党工作員だった事実が判明!バイトの大量動員でネット対策』という記事は、NHKの取材が元になったものであり、かなり真実味が高そうだ。NHK放送の画像キャプチャを見た限りでは、自民党が独自のネット対策チームというものを持っていて、外部の業者を通じて自民党に不利な限度などがないかを常時監視しているというのだ。

インターネット選挙などが解禁されて、インターネットの政治に対する影響力が高まってくると、自民党は『ネット対策チーム』というものを発足させて、インターネット対策の強化に乗り出しました。具体的には、インターネットに精通した事業者などにお金を支払って、インターネット上で自民党に不利な書き込みなどがあれば、反論を行ったり、削除要請するなどの行為を行っていたというのです。このような報道から、ネトウヨと呼ばれる集団は、自民党の工作員である可能性が指摘されはじめました。

ネトウヨの中心にいた小池百合子

今は、東京都知事として寿司メディアに持ち上げられている小池百合子氏ですが、以前は自民党の広報本部長という地位に就任していて、『党としてネットの動向を察知して対処する』と話していました。具体的には、自民党に不利な書き込みがあった場合には、削除要請を行ったり、コメントで反論を行ったりしてインターネットで自民党支持者を広げる取り組みを行っていたという事です。


このようなNHK報道によると、言いかえればネトウヨと呼ばれた集団は、自民党から広報費を支払われた会社の社員・アルバイトなどで構成されていると考えられます。

NHKが放送したネトウヨの動画

NHKが放送したネトウヨの動画では、沢山の画面がある暗い部屋の中で、常時インターネットの監視が行われている様子が写し出されています。このような状況において、インターネット上で、自民党に批判的な問題があれば、反論を行うなどの行動を取るという事です。



インターネットに精通した事業者にお金を支払って依頼するほかには、自民党独自の『ネットサポーターズクラブ』というものを作って、ネトウヨ育成に努めているという事です。このネットサポーターズクラブには、自民党を支援する10万人ほどの登録者がいて、個人の責任において自民党に有利な書き込みをインターネット上で行うという事です。

専門の業者が書き込みチェック



選挙の時になると、専門の業者が『候補者に対する全ての書き込みをチェック』しているという事です。具体的には、巨大掲示板の2chであったり、ツィッターなどにおいて、候補者に対する書き込みなどのチェックして、必要があれば、削除要請であったり、反論を行っているものとみられています。

自民党を支援する『ネットサポーターズ』に登録したボランティア会員は、野党の候補者であったり、野党支持者などを徹底批判する事で、インターネット上で自民党の影響力を高める事に尽力してくれるのだそうです。


女帝 小池百合子 (文春e-book)

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東京オリンピック委員会幹部の橋本聖子が高橋大輔にセクハラ&パワハラ

  • 26 October 2016
  • のぶやん
高橋大輔と橋本聖子のキス

日本オリンピック委員会(JOC)の幹部(選手強化本部長)である参議院議員の橋本聖子は、2014年高橋大輔に対してセクハラ&パワハラをしていた事が明らかになったにも関わらず、そのまま議員辞職もせずにその地位に居座りました。スケート連盟の会長もやっていて、任期2年を6期目やっています。『スケート界の帝王』とも呼ばれており、もはや誰も逆らえない状況になっています。

スケート連盟では、2006年トリノ冬季五輪フィギュア女子金メダリストの荒川静香(34)が副会長をしていますが、橋本聖子が会長だと言いなりになるしかないでしょう。

高橋大輔選手は、この件に関して会見して『橋本聖子からセクハラ&パワハラを受けた認識はない』と言いましたが、権力者・橋本聖子の前で、そう言わざる得ない事情もあるでしょう。

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新潟県知事選挙で野党の米山隆一氏が大勝利!脱原発政策を訴えが無党派に浸透

  • 17 October 2016
  • のぶやん

新潟県知事選で米山隆一氏が歴史的な勝利をおさめました。当初は、与党候補である全国市長会会長も務めた与党候補、森民夫氏が優勢でしたが、猛烈な追い上げで逆転して、野党側候補として米山隆一氏が大勝利する結果となりました。

新潟県知事選挙の結果
▽米山隆一(無所属・新)52万8455票←当選
▽森民夫(無所属・新)46万5044票
▽後藤浩昌(無所属・新)1万1086票
▽三村誉一(無所属・新)8704票

原発再稼働が最大の争点

新潟にある東電の柏崎刈羽原子力発電所を再稼働させるかどうかが最大の争点になっていましたが、NHK出口調査によると、原発に賛成した人が27%、反対が73%という事で、圧倒的に反対が多くなっていました。この原発反対票の多くが米山隆一さんに流れたことで、米山隆一さんが勝利する事に繋がりました。

自民党支持層も米山隆一氏に投票

自民党支持層の30%ほどが米山隆一氏に投票しています。もともと、米山隆一氏が自民党→維新の党→民進党という流れになっているので、自民党支持層にも一定の支持者がいる事も影響していると見られています。米山隆一氏は、最初から野党ではないところが、無党派から多くの支持が得られた要因になっているでしょう。

今回の選挙では、前回の選挙よりも投票率が10%ほど高くなっており、53%ほどの投票率がありました。支持政党を特に持たない『無党派層』と言われる人たちが投票所に足を運んで、その多くが『脱原発路線』を表明している米山氏を支持しました。

自民党にとって大打撃

今回の知事選は、自民党にとって非常に大きな打撃になる事は間違いないでしょう。先ず、今回の選挙を開始する前までは、『自民党の楽勝ムード』が漂っていたからです。森民夫氏が人口28万人いる長岡市長を辞職してまで県知事選に挑んでおり、『必ず勝てる』と思っていたに違いありません。首相官邸・東電としても、今回の新潟知事選挙に勝つことで原発再稼働に民意が得られたとする予定だったようです。

当初の予定では、現職の新潟県知事である泉田さんが4選目に出馬するのが当然のように報じられていましたが、『原発の再稼働に慎重姿勢』の泉田さんが『何者かに脅される』などして出馬を取りやめました。そこで、そこそこ知名度がある長岡市長の森民夫氏が登場してきて、圧倒的な勝利というものが約束されていた・・・と報じられていました。

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政治家の白紙領収書は、犯罪行為なのに追及されない!稲田朋美による白紙領収書520万円

  • 8 October 2016
  • のぶやん

富山市議が犯罪行為を行って次々辞職していく中で、同じ行為を行っていた稲田防衛相が辞めないのがおかしいという声がインターネット上に出てきています。稲田朋美防衛大臣は、不正に520万円分の領収書が見つかっており、この違法行為について国会でまともに答弁できませんでした。
 

白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。リテラ

舛添要一元東京都知事が辞職した際も、家族で食事した時に『白紙領収書』を受け取ったことが問題になりました。舛添要一氏の白紙領収書の時には一生懸命に取り上げていたメディアですが、何故か安倍内閣の閣僚たちが白紙領収書で問題になると、黙ったままです。安倍政権が完全にコントロールしている寿司メディアと言われる理由も理解できます。



舛添氏の白紙領収書


10/6 小池晃議員が稲田朋美の「白紙領収書」を追求

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利権の東京オリンピック中止&返上しないと日本が財政破たんする!日本で貧困の子供たちを救おう

  • 30 September 2016
  • のぶやん
東京オリンピック
東京オリンピック
東京オリンピック
東京オリンピック
東京オリンピック

東京オリンピックというのは、国民の為に行われる祭典ではありません。ほとんどの人には全く関係のない祭典であり、その為に使われるお金が3兆円以上になるという見通しになっているのです。東京オリンピックの利権関係が汚いと話題になっています。

ロゴ製作費が何と1億3千万円で、それを受注している永井一史は、エンブレム選考委員長となっている永井一正の父親だというのです。新国立競技場問題もあって、東京五輪を中止して返上すべきでしょう。

東京オリンピックの事務所家賃が月額4300万円

東京オリンピックの事務所が虎ノ門ヒルズに高級オフィスを借りていて、その賃料が何と月額4300万円(年間5億1600万円)に達するという事です。この賃料は、当然ながら公的機関の事務所賃料としてはあり得ないほどの高額です。

どうして新しく作られたばかりの虎ノ門ヒルズに事務所を構えなければならないのか、それが本当に謎なのです。年間5億円の賃料を支払って超高級オフィスを借りる必要がどこにあるというのでしょうか。税金を出す都民・国民に説明が求められるでしょう。



当初の6倍である1兆8000億円必要と試算

東京オリンピックを開催するにあたっては、当初の6倍である1兆8000億円と試算されていて、税金が1兆円以上投入されるという試算があります。更には、1兆8千億円では不足しており、2016年に出された新しい試算において3兆円にもなるという試算が出されています。3兆円というのは、とんでもない数字で、破綻寸前で世界で最も国債の発行残高が多い国が行うようなイベントではありません。

東京都に子供食堂が沢山ある現実


東京都には、貧困に苦しむ子供たちの為にボランティアが開設した『子供食堂』が沢山あります。東京都は、貧困の子供が数多くいるにも関わらず、そうした子供たちを放置してボランティア任せにしてきました。貧困の子供たちをボランティア任せにする一方で、建設業者などが東京都からカネをむしり取ってきた訳です。

日本の労働市場が非常に弱体化している

日本は、少子高齢化が加速している事から、企業などを見ても高齢者だらけの構成になっており、中心となる世代が40代という企業も珍しくありません。こうした中において、非正規雇用などで採用される人が日本企業で非常に多くなっており、彼らの労働意欲というのが大変に低いばかりでなくて、技術的にも『若いという以外何ら技術を持たない』という人が多くなっています。20代・30代において何も技術を持たないまま40代になるというずっと非正規雇用者として働き続けている人も珍しくありません。

労働者が減少している日本においては、再雇用制度などを整備して60歳を過ぎた高齢者を働かせるなどして年金受給を遅らせるなどしていますが、60歳を過ぎた高齢者が持っているのは昔の技術であり、インターネット技術などに精通している労働者が極端に少ないという特徴があります。

東京オリンピックを中止すべきとの声

東京オリンピックを中止すべきという声がツィッター上で沢山あります。








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2020年東京オリンピックが決定しましたが、東日本大震災の被災地では今でも仮設住宅で暮らすお年寄りなどが問題になってきています。被災地では、仮設住宅を出ることができず、東京オリンピックの描く未来と被災地とのギャップがますます広がろうとしています。

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