ビットコイン

仮想通貨は、自分が出したお金を失うかもしれないリスクはありますが、それ以上に大きなリターンが期待できる投資です。

仮想通貨の取引所に口座開設して、僅かな金額から投資が可能になっています。現在、日本で100万人ほどが仮想通貨を取引していますが、そのほとんどが投資経験がほとんどない主婦、学生、サラリーマンなどです。誰でも簡単に仮想通貨の取引は行えます。

仮想通貨にまだチャンスある

仮想通貨は、少額で大きなお金を手にする可能性がある投資として注目を集めています。2017年には、Bitzenyのように短期間で1000倍以上を記録した銘柄がいくつもありました。

2018年になってからも、仮想通貨の取引所に行列が出来ている状況です。多くの人が仮想通貨を取引したいけど、口座開設が終わらない状況で出来ないうちは、需給のバランスで仮想通貨は熱いままでしょう。
 

ソフトバンクが仮想通貨に参加

ソフトバンクグループは、仮想通貨をビックチャンスと位置付けて『仮想通貨で圧倒的トップになる』としています。SBIバーチャル・カレンシーズという仮想通貨取引所を開設して、仮想通貨の取引に乗りだそうとしています。また、香港にも仮想通貨のグローバル取引所を開設予定としています。

仮想通貨の1つであるRipple社に出資も行っており、SBI Ripple Asiaが銀行間の送金ビジネスを手掛けるという事です。SBIの取引所が本格的に稼働すれば、今まで株式投資などを行ってきた層まで仮想通貨の投資に乗り出すとみられ、さらに仮想通貨の取引が活発化していく可能性があります。

三菱東京UFJ銀行も仮想通貨に参入

日本では、2017年から法律の整備も進んでおり、仮想通貨に多くの企業が参加するようになっています。2018年1月に電撃で新聞に掲載されたのが『三菱東京UFJ銀行が仮想通貨に参入する』というニュースです。

2018年から日本を代表する銀行である三菱東京UFJが仮想通貨に参入して、日本で仮想通貨の取引が一気に広がる可能性が出てきました。

安全に口座開設する方法

口座開設を行う取引所は、安心・信頼と実績があるGMOグループのGMOインターネットグループの【GMOコイン】 に口座開設しましょう。

GMOグループには、今までIT企業として養ったノウハウと、FX取引所の運営を行ってきた実績があり、日本国内で信頼のおける取引所です。

ビットコインの口座開設が相次いでおり、GMOコインの口座開設だけで3週間ほど待つようです。また、海外取引所の最大手バイナンス（Binance）に1日24万人の口座開設の申し込みがあり、この口座開設が続く限りは、仮想通貨の熱狂が続きそうです。

どんどん増殖する仮想通貨

仮想通貨は、分裂という手法（フォークと呼ばれている）を使って、どんどん増殖しています。ビットコインから分裂したとして、ライトコイン、ダイヤモンドコインなど、様々なコインが生み出されています。特に日本人がどんどん購入しており、アルトコイン（草コイン）と呼ばれる通貨を買いあさっています。

価格が低い（＝発行総数が多い）コインが大暴騰していて、ライブドア全盛期の株式分割バブルを彷彿とさせる。やはり時価総額という概念はふつうの人には理解するのが難しいのだろう。コインチェックなんかで上場間近になったら、1:10でフォークしてバイナンスに上場されてるBCDがBCH超えても驚かない。

— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2018年1月4日

日本人が買いまくる仮想通貨

今では、世界の半分の仮想通貨を日本人が保有しているとされています。今まで、株取引も為替取引もした事がなかった若者たちが、なけなしの10万円で仮想通貨を購入しています。

仮想通貨を活発に行っているのは、日本、ロシア、韓国、米国の順とされていて、2017年10月で日本円が55％、米ドル27％、ウォン10％と続いてユーロは5％にすぎません。

ビットコインの大きな流れとしては、中国で掘られた分と、発明・開発にかかわっていた欧米の人たちが初期に持っていたものを、日本人がずっと買い続けているという構図で、いまんとこ日本人大勝利。だから、日本の規制当局はビットコインが弾けると困る。

— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2018年1月13日

ビットコイン崩壊で日本人が大損？

当初のビットコインは、中国でその大半が発掘されていて、中国人が9割を保有していました。ビットコインに資金流出を嫌がる中国政府がビットコインの取引を禁止して以降は、日本人が主なプレイヤーとして台頭してきました。

多くの日本人がビットコインを高値で掴んでいるので、バブル崩壊すると日本人が大損する事になります。しかし、世界の通貨の信用不安などが起こって、法定通貨が信用不安に見舞われるような事があれば、ビットコインの方が買われる可能性はまだ残されています。

仮想通貨は、ビットコインがハードフォークしているのを見ると分かる通り、いくらでも新しい仮想通貨を作りだす事ができます。実際、2017年に1300種類以上の仮想通貨が誕生して出回っていたとされており、そのうち100種類以上が既に上場されています。

ビットコインの取引所は、日本でも増えてきましたが、GMOコインが最も信用できます。取引所の信用は非常に大事なので、信用できる取引所で取引しましょう。

ビットコインの価値は発掘

仮想通貨の価値が議論されていますが、『発掘作業を伴う仮想通貨』に価値がないとは言い切れません。ビットコインの価値とは、発掘作業そのものであり、発掘に膨大なエネルギーを費やしている事がビットコインの価値を支えているからです。

それを言いかえれば、発掘それ自体が規制されたり、ビットコインが全く発掘されなくなってしまった時点で、ビットコインの価値がなくなる可能性があります。

投資先としての仮想通貨が一番ヤバいのは、ブロックチェーン技術に価値があるのであって仮想通貨そのものに価値は無い可能性が高い事。そんな事は承知で投機してる人もいるけど気がついていないバカが９割だから恐ろしい。テクノロジーを有効活用できる会社の株を買った方がいいけど過剰評価されがち。

— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) January 4, 2018

発掘されない通貨の価値

全く発掘を伴わないリップルなどの通貨の場合には、その価値というのが『銀行と提携している』と言うだけの信用価値とも言えるでしょう。銀行と提携しているという事は、法定通貨との換金性が高いのではないか？と思わせる事ができるのです。

発掘できる通貨というのは、『発掘して手に入れる作業代金』において実体経済と結びつくので、そのパソコンを使った作業分の価値を持ちます。それでビットコインの発掘が難しくなって価格が高騰している訳です。問題になるのは、ビットコインの価格高騰のペースが想定したより早過ぎた事です。

ビットコイン手数料が高騰

ビットコインの手数料が高騰しており、1回の送金に5000円もかかるようになっており、少額の送金が行いづらい状況になっています。本来のビットコインの目的である『少額の手数料』であったり、『送金が瞬時に行える』といメリットが消失して、投機対象になっています。

ブロックチェーンの技術自体は、発掘を伴う事で安全性を確保しながら通貨をやり取りできるという画期的なものですが、ビットコインの誤算は『パソコンの性能が向上する前にビットコインの価格が高くなり過ぎた』という事に尽きるでしょう。

もう早々と投機対象になって『高くなり過ぎた』ビットコインは、その利用が一般に拡大する見通しが見えづらくなっています。

ビットコインは格差社会の縮図

簡単に言ってしまえば、皆が発掘という経済活動に参加して初めてビットコインが成立するのであって、皆が発掘を業者に任せきりで、単にビットコイン購入だけを行う人たちだらけになると、価格だけが上昇して経済が成立しなくなってしまうのです。現在の格差社会の縮図とも言えます。

本来、発掘した作業の価値から価格が形成されるはずだったのですが、多くの人が価格の値上がりを期待して購入するようになると、『発掘される前の売買』が活発化して、バブルが発生してしまいます。
 

中央集権のリップルは仮想通貨？

1つの会社が発行している中央集権的リップルが仮想通貨ではないという議論（テレグラフ記事）が巻き起こっています。仮想通貨と言うものは、発掘を伴うなどして発行体がコントロールできないものであり、発行体がコントロールできるもので法定通貨と換金できるのであれば、それは単に法定通貨の代替物にすぎないという考え方です。

各国の仮想通貨規制の報道が出てきてますね。
中国はマイニング規制、韓国は取引所閉鎖法案、アメリカも議論開始。しばらくは不安材料としてのしかかりそう。
暴落に備えてJPY用意しておきましょうかね。。狙うはイーサリアム買い増し。

— イケダハヤト@仮想通貨 (@IHayato) 2018年1月11日

仮想通貨取引所で堺最大手であるBinance（バイナンス）が一時的に新規登録を中断すると発表しました。アルトコインの価格が急騰しているので、100種類以上のアルトコインが取り扱えるBinance(バイナンス)の需要が高まっています。10万円を投資して吹き飛んだって人生は変わらないけど、僅かなアルトコイン（草コイン）が1億円に化けたら人生変わりますからね。


1月5日に新規ユーザーを停止したバイナンス


世界中に取引所は沢山あるので、絶対にBinance（バイナンス）で取引しなくてはいけないという訳ではありません。ただ、Binanceに上場している銘柄が100種類もあることが人気になっています。

フォーク時、投げ売りされると見られたBCHが一時50万の値を付け、9月の中国問題で30万まで暴落したBTCは200万を超え、先月高騰したXRPは400円に迫りBTCの時価総額をそのうち越えるかも知れない。誰が想像しただろう？仮想通貨は常に想像の斜め上を行く。だから面白い。
だが次はLiskのターンが来る。

— ムック@仮想通貨 (@mukku_sun) January 4, 2018

仮想通貨始めた人、仮想通貨のことしか話さなくなる

— にゃほた (@nyahota) January 4, 2018

日本政府が世界の勝ち組

日本では、世界に先駆けて取引所を政府の管理下に置くなど、日本政府も税収をきたいしてか積極的です。2017年の仮想通貨による日本政府の税収は、約9兆円にもなるという試算もあり、消費税を上げた以上の効果がみられるとしています。世界最大の勝ち組は、日本政府と言われています。

ビットコインは、『送金手数料が安いので国際的な取引にも有利』とされていたはずでした。それが今では、手数料が高騰してしまって、送金の時間もかかるなど問題点が出てきています。ビットコインの価格は、既に100万円を超えて、一時的に200万円に到達していますが、利用するのが不便なものにこの価格が高すぎ！という声が出始めています。

1回の送金手数料が5000円にもなるのであれば、少額であればあるほど、ビットコイン送金より確実な銀行で送金を選択する人が多くなるでしょう。ビットコインは、既に実用の範囲を超えている可能性がある訳です。

ビットフライヤーのCM

1929年ウォール街から始まった株価の大暴落による世界恐慌は、ジョセフ・ケネディが『靴磨きの少年が株の話を熱心に始めた』事で不安になって、大暴落の直前に全ての株を売りに出したという話が有名です。日本では、2018年正月にビットフライヤーのCMが流れるようになり、主婦にまでビットコインが知れ渡る事になっています。

日本では、CM視聴者が50代主婦が想定されているという話もあり、テレビに出るようになってきたら『社会のどの層にも認知された』と考える事ができます。つまり、既にバブルが形成されているので売り時になったという事です。日本では、2008年リーマンショックまでは『ミセスワタナベ』と呼ばれた円安を利用した主婦の為替で外国通貨の爆買いが見られました。

息子に「まだビットコインやってないの？」と聞かれました。

— konso (@oiroppa) January 2, 2018

ビットコインに代わるアルトコイン

ビットコインが不便になったからと言って、仮想通貨が否定される訳ではありません。ビットコイン以外の便利な仮想通貨（アルトコイン）も沢山出てきており、そちらの方が重宝されるようになると、ビットコインを必要とする人は減少する可能性があるでしょう。

ビットコインが高値であるのは、最初に出てきた仮想通貨として基軸通貨のように『チヤホヤされているから』であり、実際の使い勝手を見ると、後から出てきたアルトコインの方が優れていると思う人が沢山いるでしょう。

誰も使っていないのに高値

ビットコインの疑問点は、誰もビットコインで物を購入していないのに高値であるという点です。チューリップバブルの当時に『チューリップの球根を見た事がないけど売買している』というのと似ています。もちろん、金などをオンラインで購入して手元にないという事も良くありますが、アクセサリーなどで流通しているところを見る事はできます。

ビットコインを購入したという話を沢山聞きますが、実際にビットコインをどこかの店舗で利用した事がある人を聞いたことがありません。誰もがビットコインを利用する為に買っているというよりは、投資目的で購入していて、誰がそんなに膨大なビットコインを利用するのか分かりません。

銀行に対する不信感

実際に買い物できないビットコインが高値で売買される背景には、国家・銀行に対する不信感があります。銀行が国際間の取引を独占することで、これほどインターネットが発達した世の中で非常に高額な手数料がかかっています。VISAなどのクレジットカードのシステムには、非常に割高な手数料を支払わなくてはなりません。

インターネットを使った国際通話が無料になり、個人で輸入する為に外国のオンラインショップ（Ebayなど）を利用する人も多くなる中で、少額の国際決済の需要がビットコインに対する期待となって現れています。アマゾンなどグローバル企業が仮想通貨に対してどのような態度を取るかも今後は注目したいところです。

仮想通貨を取引してみよう。

GMOコインで少額から仮想通貨の取引ができます。GMOコインの本人確認は、ネットでアップロード不要で、自宅の郵便屋さんに本人確認書類を提示すればOKなので安心です。

イケダハヤト氏『日本円が暴落している』と言っていますが、その意見には賛同します。仮想通貨が信用あるかないかは別として、日本から仮想通貨の40％を超える資金（10兆円を超える資金）が仮想通貨に流れ込むという事は、日本円を保有して置きたくない人たちが多いという事を意味するでしょう。

時価総額ランキング
Bitcoin 33.69兆円(66.5%)
Ethereum 4.65兆円(9.2%)
Bitcoin Cash 2.67兆円(5.3%)
IOTA 1.22兆円(2.4%)
Ripple 1.18兆円(2.3%)
Litecoin 0.6兆円(1.2%)
Dash 0.59兆円(1.2%)
Bitcoin Gold 0.49兆円(1%)
仮想通貨全体：約50.68兆円
※USDJPY=113.33円で換算

— 仮想通貨・レート＆チャート (@Kasou__Tuka) December 8, 2017

日本円に金利が付かない

日本円を保有していても、金利は全く付きません。その代わり、日本円は借り入れを行うキャリートレードなどで根強い需要があり、その需要が日本円を支えてきたという事もあるでしょう。しかし、日本という国家が少子高齢化で税収を得られなくなる中で、日本円の価値がいつまで持続可能であるか分かりません。

日本政府がいくら借金をしても、日本人に対しての借金だから大丈夫というのは詭弁であり、実際に日本政府が借金を返済できなくなれば、国債を大量保有している銀行が一瞬で破綻します。今は、日銀が国債の大量保有者になったので、日本銀行が破綻してしまいます。

企業が国家財政より強い

グローバル企業の時価総額は、数十兆円にもなっており、小国の1年間の国家財政に匹敵する金額になっています。このような中で、国が定めた法定通貨より、グローバル企業が発行する仮想通貨が強くなる可能性は十分にありうる話です。もちろん、米ドル、EUROのような強い通貨の法定通貨の地位は保たれる可能性は強いですが、弱小通貨が売られる可能性はあります。

ビットコインが今後も栄えるかどうかは別としても、グローバル企業がここまで強くなると、通貨を発行する主体である国家の方が企業より信頼されなくなるという事態が発生している事は注目すべき事態です。例えば、トルコの発行する通貨であるリラより、アマゾンのポイントの方が信頼性が強いという事態が起きる可能性があります。トルコ人が誰もリラを持ちたがらなければ、通貨を流通させる事が難しくなります。

ビットコインは基軸通貨？

今の状況は、最初に出現した仮想通貨の草分け的な存在であるビットコインが仮想通貨の基軸通貨のように扱われています。ビットコインは、既に発掘も難しくなっており、これ以上の大きな値上がりも見込みづらい状況になりつつあります。ビットコインの後に出てきたアルトコインと呼ばれるコインは、ビットコインより決済が早かったり、匿名性があったりと、ビットコインより使い勝手が良い特徴を持っています。

ビットコインが今の地位を保てる保障などどこにもなくて、ビットコインが大暴落して、別の通貨が主力通貨になりうるという事は、十分にあり得る事でしょう。仮想通貨の仕組み自体は続いていくでしょうが、その中心にビットコインがいるという保証はどこにもありません。

【2017年1月1日に仮想通貨を買っていたら】
ビットコイン：14倍
リップル：273倍
ネム：240倍
リスク：129倍
イーサリアム：86倍
ダッシュ：84倍
ライトコイン：49倍
モネロ：23倍
イーサリアムクラシック：18倍
オーガ：16倍
ファクトム：14倍
バージ：9815倍
モナコイン：377倍
ザイフトークン：2倍

— 仮想通貨高校生 ケン (@crypto_child) December 31, 2017

流通した仮想通貨が勝つ

今の段階において、ビットコインは一般的に流通しておらず、使い勝手が良い通貨と言えない状況です。つまり、仮想通貨なのに、取引される以外の利用用途が限定している事を意味しています。もし、仮想通貨の中で実際に流通が活発な通貨がでてきたら、人々の多くがその仮想通貨を欲していく事になるでしょう。

これから仮想通貨を購入しようという人は、実際に流通が活発になる通貨を購入するのが良いと思います。今のビットコインの価格が200万にもなっていて、流通総額が30兆円を超えています。ビットコインが1000万円になると何と米ドルの流通量150兆円を抜き去ると言われています。

世界通貨の時価総額　1位アメリカドル　2位ユーロ　3位中国元　4位日本円　5位ビットコイン・・って、・・・
この1年で日本円の時価増額にせまる・・・・意味がわからん

— 内田雅之 (@waga2008) December 7, 2017

国家より強いグローバル企業

グローバル企業の時価総額は、数十兆円にもなっており、小国の1年間の国家財政に匹敵する金額になっています。このような中で、国が定めた法定通貨より、グローバル企業が発行する仮想通貨が強くなる可能性は十分にありうる話です。もちろん、米ドル、EUROのような強い通貨の法定通貨の地位は保たれる可能性は強いですが、弱小通貨が売られる可能性はあります。

ビットコインが今後も栄えるかどうかは別としても、グローバル企業がここまで強くなると、通貨を発行する主体である国家の方が企業より信頼されなくなるという事態が発生している事は注目すべき事態です。例えば、トルコの発行する通貨であるリラより、アマゾンのポイントの方が信頼性が強いという事態が起きる可能性があります。トルコ人が誰もリラを持ちたがらなければ、通貨を流通させる事が難しくなります。

ビットコインは基軸通貨？

今の状況は、最初に出現した仮想通貨の草分け的な存在であるビットコインが仮想通貨の基軸通貨のように扱われています。ビットコインは、既に発掘も難しくなっており、これ以上の大きな値上がりも見込みづらい状況になりつつあります。ビットコインの後に出てきたアルトコインと呼ばれるコインは、ビットコインより決済が早かったり、匿名性があったりと、ビットコインより使い勝手が良い特徴を持っています。

ビットコインが今の地位を保てる保障などどこにもなくて、ビットコインが大暴落して、別の通貨が主力通貨になりうるという事は、十分にあり得る事でしょう。仮想通貨の仕組み自体は続いていくでしょうが、その中心にビットコインがいるという保証はどこにもありません。

ビットコイン200万突破したのでチューリップバブルのときのチャートを置いて行きますね pic.twitter.com/LHSZo9XpQz

— Ikko Nishimura (@ashcr) December 7, 2017

ビットコインの上昇相場は人類が経験した最大のものではないのかな、なんて思ったけど、ＩＴバブル期の光通信とか調べたら、２年強で９４．５倍になってました。個別株にはもっとすごいのがいろいろあるのかな？ pic.twitter.com/9tKNOGiJk9

— 井口稔＠ザイＦＸ！編集部 (@Neko_Iguchi) December 7, 2017

実態経済と結びついてビットコインの価値を担保しているのは、発掘者が発掘の時に消費するマシンと電力の消費です。簡単に言ってしまえば、ビットコインの仕組み自体は、取引を行っている人が間接的に半導体に投資していると考える事ができます。ビットコインの発掘が盛んになればなるほど、高性能CPUが必要となり、半導体企業が儲かります。

実際、ビットコインの発掘工場が世界中に作られており、中国で盛んにビットコインの発掘が行われています。間接的にではありますが、日本人がお金を投資して、中国人が発掘して、米インテルが儲かるというような構図になっています。

新しい投資システムの確立

従来であれば、銀行などがお金を集めて貸し出しという形のビジネスを行っていました。ビットコインは、これを間接的にではなくて、ICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）という形で、直接的に行う事ができるようにしています。ビットコインがその投資の『基軸通貨』として機能している状況です。

このビットコインのシステムを利用すれば、従来の投資信託のような形で銀行・証券会社などが仲介しなくてもお金が集められる事が期待されています。

法定通貨に対抗する動き

世界の仮想通貨の時価総額は、現物で10兆円、先物を含めると35兆円ほどになっています。日本からのビットコイン投資も盛んに行われていて、世界のビットコインの約４割が日本人による投資になっています。低金利が続いている日本で、値上がりが激しいビットコインに日本人が飛びついている事が分かります。

ビットコインの取引の状況 pic.twitter.com/A9B27OAK0u

— 廣川 航 ʕ•ᴥ•ʔ (@tosyokainoouzi) December 31, 2017

ビットコインで支払えない

現在、ビットコインのポイントは、支払いに使えないという事です。いかにビットコインを大量に保有していても、現在はJPY・USDなどの法定通貨に換金しないと利用する事ができません。ビットコインが通貨として認定される為には、『普通に流通すること』が必要ですが、今の時点でその傾向は見られません。

ビットコインに投資を行っている人は沢山いますが、それを使って消費している人が誰もいないという状況でなので、『通貨としての価値はない』と考えても良いでしょう。名前は『仮想通貨』ですが、どちらかと言えば、ハイリスク・ハイリターンの半導体に投資する金融商品と考えるのが良いと思います。

仮想通貨の取引

仮想通貨を取引するなら、仮想通貨もFXも行う事ができる【GMOコイン】がオススメです。

アメリカでは、最初に白人などに多いプライム層に住宅を購入させるだけでは、住宅価格が上がらなくなってしまいました。そこで、所得が低い層にもお金を貸し出すサブプライムローンというシステムで、低所得者に住宅ローンを組ませました。この住宅ローンで住宅価格が更に上がりましたが、実際には返済できない人が急増したのでした。

作りだされた不動産の需要

米国で金融会社などは、不動産価格が下落する事で自分たちが損をする事を警戒していました。そこで、住宅価格を引き上げる為に需要を作りだす事にしたのです。まだ、家を持たない社会的な信用度が低い人たちに対して、低金利で住宅を持てるようにするシステムを強引に生み出したのです。最初1％の金利で住宅ローンを貸しだして、後から5％以上の金利に跳ね上がるという詐欺的な手法でした。

大金持ちが何軒の家を保有しても、住宅価格というのは値上がりしません。多くの人が住宅価格を釣り上げる為には、サブプライム層の需要が必要だったのです。住宅を持ちたいという社会的な信用度の低い人たちからの需要で、『サブプライムローン』を多くの人が利用して住宅価格が値上がりしましたが、その人たちが持ち終えた頃に、リーマンショックが起こって住宅市場が大きく下落しました。

利用出来ないビットコイン

仮想通貨のポイントは、それが通貨として実際に利用できる範囲が極めて小さいという事です。ビットコインでさえ、日本の99.99％の店舗でビットコインを利用する事ができません。つまり、日本国内で出回っている法定通貨である日本円と異なって、ビットコインに日本での利用価値はほとんど皆無と言えるでしょう。今の日本においては、ビットコインよりは、楽天ポイントの方が支払いとして使える機会が多いのです。ビットコインは、日本だけでなく世界の99.99％の店舗で利用出来ません。

確かにビットコインは、取引所で法定通貨に換金する事が出来る『換金性』を持ち合わせています。ただ、ビットコインそれ自体をダイレクトに使う事が出来ないと、通貨としての信用があるとは言えません。ほとんど信用がないジンバブエドルをドルに変換して使うのと同じ事になってしまいます。

使えないものは買われない

オンラインで革命と言われるビットコインですが、今のところオンラインの支払いでさえ使える場所は限られています。ビットコインが話題になりますが、現実的にビットコイン決済を受け付ける店舗は限られています。インターネットの大手アマゾン・楽天でもビットコイン支払いを受け付けていません。このまま『利用されない』状態が続けば、ビットコインの価格が高値を維持する事は難しいでしょう。

ビットコインを実際の店舗が利用せず、他の仮想通貨を利用するのであれば、そちらの方が価値を持つ事になるでしょう。どの仮想通貨が価値を持つかは、今の段階では分かりません。物の価格の本質というのは、利用価値の需要があるかどうかという事を見る必要があります。

日本の不動産価格の暴落

日本の不動産価格が下落しているのは、利用者が全く見当たらないからです。少子高齢化によって、特に地方都市などに住宅需要が全くありません。場所によっては、『無料でも良いので引き取ってほしい』という住宅すらあります。このような状況では、国がいくら金融緩和などをしたり、住宅の支援制度などを充実させようとも、住宅需要が生まれないので住宅価格は上がりません。

日本において住宅需要があるのは、東京都市部など僅かな地域に限られています。そして、住宅価格が上昇しない事は、物価が大幅に下落してデフレが加速する1つの要因ともなっています。